起業するとき、事業を拡大するとき、または労働者の雇用を維持するためには、いずれも「資金」が必要となります。
例えば、起業をするときや事業を拡大するときに自力である程度まとまった資金を貯めようとすると、チャンスを逃がしてしまうかもしれません。足りない事業資金については、一般的には金融機関に融資を受けることが考えられますが、資金の獲得手段には、それ以外にも「補助金」や「助成金」という選択肢があります。
しかし、「補助金」と「助成金」は多くの種類があるため、情報が見つけづらく、わかりにくいものとなっています。この記事では、補助金と助成金の概要、共通点、その違いについて解説し、ビジネスでの活用のポイントを紹介いたします。
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「〇〇補助金」や「〇〇助成金」を聞いたことや目にしたことがあると思います。そもそも補助金、助成金とはどういったものなのか、その概要について解説します。
補助金と助成金は、国や地方公共団体から支給されるものです。税金などの公的な資金が財源となっていることから、誰でも支給されるものではなく、企業や個人の支援する目的
で支給されるものとなっています。
補助金と助成金の最大のメリットとしては、融資と違って返す必要のない資金であることがあげられます。
例えば、東京都が実施している創業助成事業では、300万円を上限として、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。創業後に実施する事業の利益率を5％で見積もっていた場合、300万円の利益を出すには、6000万円の売上が必要となりますので、300万円の補助金・助成金が受給できることは6000万円の売上と同じ効果があるといえます。
なお、補助金と助成金には、法律上の定義はないため、「給付金」の名称として支給されるものもあります。一般的には、補助金は経済産業省（経産省）や地方公共団体が支給するものが多く、助成金は厚生労働省が支給するものが多くなっています。
共通する注意点としては、ほとんどの場合、経費を支払った後や制度を導入した後に支給がなされる点です。つまり、お金は後払いとなります。いったん立て替える現預金がないと補助金や助成金を受け取ることはできません。
新型コロナウイルス関係の補助金・助成金として、「雇用調整助成金」、「事業再構築補助金」、「持続化給付金」をご紹介します。この３つの補助金・助成金は予算額も多く、多くの申請がなされたため、コロナ禍では身近な補助金・助成金となりました。
「雇用調整助成金」は、企業が景気の変動などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、従業員への休業・教育訓練等によって労働者の雇用を維持したときに、従業員へ支払う休業手当の一部を国が助成する制度です。
原則の助成率は中小企業が3分の2、中小以外が2分の1ですが、上限はあるものの、新型コロナウイルス感染症特例措置においては、中小企業が10分の10、中小企業以外が4分の3と大幅に助成率を引き上げて、国が間接的に企業の雇用維持を助けてきました。
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響によって需要や売上の回復が見込めない場合に、新分野展開、業態転換、事業転換または事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
中小企業庁が2021年春から募集を開始した補助金で、2023年4月には第10回目の公募がなされています。助成額や助成率は企業規模や申請する内容によって異なりますが、一般的な補助金と比べると、補助金額、補助率が高いのが特徴です。申請にあたっては、国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等の認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。
「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が大幅に落ちた事業者に対して、事業の継続をするための緊急経済対策として2020年に募集がされたものです。
支給額は、中小企業が上限200万円、個人事業主やフリーランスが上限100万円で、使い方に制限がなく、受け取った給付金を事業に使わずに貯蓄に回すことも可能で、非常に裁量のある使い方ができる点が特徴です。
上記は一例で、これ以外にも新型コロナウイルスに関連する事業支援・雇用支援の補助金・助成金は様々なものがあります。
「補助金」は、主に経済の発展を目的とするものです。申請しても必ず支給されるとは限らないため、申請する際に採択率を上げるテクニックも必要です。
補助金は、一般的に採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多く、公募の形をとり、審査を経て採択された場合にのみ支給されます。つまり、補助金を申請したからといって必ず受給できるとは限りません。また、公募期間が比較的短期間のため、短い期間の間に必要な書類を揃えて申請する必要があります。
IT補助金を例として見てみます。この補助金は、中小企業等に対する課題やニーズに合ったITツールの導入支援を目的とするものです。補助金額は上限450万円、補助率は対象経費の2分の1です。採択された事例としては、宿泊業における宿泊管理サイトの導入例、病院における電子カルテシステム導入例などがあります。採択が決定した後にITツールを導入し、その導入実績の報告をした後で補助金が支給されます。
このように、補助金の支給は、原則として後払いとなり、必ずしも全額の経費がもらえる訳ではありません。また、導入実績の検査もあります。補助金の申請にあたって、まずは対象となる経費、上限額、補助率を確認する必要があります。
補助金は、経済産業省（経産省）や地方公共団体から支給されるものがありますが、経済産業省の管轄で、創業、商品開発、販路開拓等の経済的な発展を目的とするものが多くなっています。IT導入補助金などの経済産業省管轄の補助金は、GビズIDの取得をしたうえで、原則として電子申請によって補助金の申請をします。
経済産業省管轄の人気の補助金は、以下のページから確認をすることが可能です。
参考：経済産業省管轄の人気の補助金・給付金
補助金申請のサポートが必要な場合、中小企業診断士や行政書士などの士業やコンサル会社に相談をするのが良いでしょう。
その理由は、補助金は複数回公募するものも多いため、補助金ごとの特性や事例を通じて、熟知している専門家の方が効果的な申請をすることが可能だからです。補助金が高額になると、自力だけで申請が採択されることは難しくなるため、専門家からの支援を受けて申請するのが望ましいでしょう。
「助成金」は、雇用関連のものが多く、要件を満たせば基本的には支給されることが特徴です。
助成金は、雇用関連のものが多く、基本的には要件を満たせば支給されることが最大の特徴です。募集の期間は、補助金に比べて長いものが多く、通年で募集しているものもあります。助成の対象は、費用の一部助成、賃金助成、制度導入に対するインセンティブなどがあります。
助成金は、雇用に関する厚生労働者（厚労省）管轄のものが代表的です。
助成金＝雇用関連と思っている人も少なくないでしょう。雇用関連の助成金は、雇用の安定や能力開発などを目的としています。支給されるまでの期間は、審査のうえで採択というステップが必要ないので、新型コロナウイルス感染症など、急激な社会の変化に対応する企業の支援に適したものとなっています。
なお、雇用関連の助成金の原資は、主に雇用保険料です。助成金の支給を受けるためには、雇用保険の適用事業所であり、労働保険料の保険料を滞納していないこと等の要件があります。
雇用関連の助成金には様々な種類がありますが、厚生労働省、各都道府県労働局のホームページで助成金制度について説明をしており、説明会が開かれることもあります。どのような雇用関係の助成金があるかは、以下のホームページを参考にしましょう。
参考：厚生労働省管轄の助成金
雇用関連の助成金については、社会保険労務士（社労士）へ申請代行を依頼することができます。助成金の申請を機に、法令順守のチェックや企業にとってメリットが高い受給の方法をアドバイスしてもらうことも可能です。なお、厚生労働省管轄以外の助成金は、原則として行政書士へ依頼をすることが可能です。
支給申請のタイミングや要件によって、支給金額が変わる可能性もあります。申請代行を依頼する場合は、助成金について熟知している専門家から支援を受けましょう。
「補助金」は経済関連のもの、「助成金」は雇用関連のものが大半です。支給される目的が異なるため、受給できる基準が異なります。
補助金と助成金という言葉は、明確に区別されて使用されているわけではありません。中には、名称としては助成金ですが、補助金的な性格のものもあれば、その逆のものあります。
しかし、一般的には経済産業省や地方公共団体が実施している経済の発展を目的とするものが「補助金」で、厚生労働省が実施している雇用の安定を目的するものが「助成金」と考えて差支えないでしょう。
補助金の多くは、主に経済産業者の管轄で、新しい技術を開発し、独創性のあるアイデアを考えた企業等を支援し、経済の発展を目的とするものです。一方で、助成金の多くは、主に厚生労働省の管轄で、雇用の安定を目的するものです。監督官庁が違うため、それぞれのホームページ等で内容を確認する必要があります。
補助金は一般的に、新しい技術を開発し、独創性のあるアイデアを考えた企業等を支援するものなので、審査のうえ採択というステップを取る公募形式です。申請しても採択されなければ受給できません。一方、助成金は独自性やアイデアを問うものではないので、一般的には要件を満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。また、補助金は助成金よりも応募期間が短いため、補助金の方が申請の難易度が高い傾向があります。
ただし、様々な種類の補助金・助成金があるため、それぞれ申請のコツがあります。申請代行を依頼する場合は、中小企業診断士、行政書士、社労士など、それぞれの補助金・助成金を熟知した専門家に支援してもらいましょう。
補助金や助成金を申請することは良いことばかりのように見えますが、受け取った後で後悔するケースがあります。
具体的な事例として、企業がよく使う助成金に「キャリアアップ助成金」があります。この助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した企業に対して支給されるものです。
その助成金の中には、「賃金規定等改正コース」、「賞与・退職金制度導入コース」、「短時間労働者労働時間延長コース」があります。「賃金規定等改正コース」は、3％以上基本給を増額した場合に、「賞与・退職金制度導入コース」は該当の制度を導入した場合に、「短時間労働者労働時間延長コース」は、労働時間を延長して社会保険を適用した場合に支給の対象となります。
ただし、これらの制度はいったん導入したら、その後も基本的に継続する必要があるため、企業としては助成金受給後のコストも見据えて検討する必要があります。労働者の処遇が改善されることは良いことですが、助成金を受給できるからと言って運用コストを検討しないと後悔することもあるので、注意が必要です。
場合によっては、中小企業診断士、社労士、行政書士などの専門家が補助金や助成金を進めてくることがあるでしょう。その場合にも、補助金・助成金受給後の事業のことを考える必要があります。
補助金と助成金は返済不要のお金で、多くの企業に支給される可能性のあるもの、特定の企業のみが対象となるものなど、様々な種類のものがあります。ビジネスにおける活用のポイントは、まず事業ありきで補助金・助成金を考える必要があることです。
補助金・助成金があるからといって、企業の体制を無理に合わせることは、支給申請にかかる時間を無駄にするだけでなく、その後の事業の成長を妨げる要因になりかねません。
高額な補助金・助成金もあるため、これに目がくらんで経費を支払っていないのに、支払ったかのように偽装し、中には不正受給をする企業もあります。現在は、検査の質も厳しさを増してきていますし、1～2年後の会計検査院による検査で不正が判明するケースもあります。
補助金・助成金が受給できることのメリットは大きいものですが、やみくもに申請しても良いことはありません。必要に応じて中小企業診断士、行政書士、社労士、コンサル会社などの専門家からあなたの事業に合った補助金・助成金をアドバイスしてもらい、事業の発展の可能性がある場合に補助金・助成金の申請を検討することが望ましいでしょう。
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