IT導入補助金の概要・申請方法および必要書類（履歴事項全部証明書等）の注意点

この記事をお読みになる方は、自社サービスの生産性の向上や業務効率化を実現するために、さまざまなITツールの導入を検討されること思いますが、中小企業や小規模事業者の場合、費用面等の問題でなかなか実現に至らないことも多いのではないでしょうか。

そんな時に有効活用したいのがIT導入補助金制度です。IT導入補助金制度とは、中小企業・小規模事業者を対象としたITツールを導入する為の経費の一部を補助する制度です。

この記事ではIT導入補助金の概要・申請方法および必要書類（履歴事項全部証明書・法人税納税証明書等）の注意事項について解説していますので、これから申請をご検討されている方は、参考にしていただけますと幸いです。

※本記事は一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営しているウェブサイトの情報を基に作成しております。また、2021年4月現在の内容となりますのでご了承ください。最新の情報は下記URLよりご確認をお願いいたします。

IT導入補助金ホームページはこちら
URL：https://www.it-hojo.jp/first-one/

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IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした制度です。

IT導入補助金申請の対象となる事業者及び申請の要件

申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義は、以下のとおりですので、まずは自社が申請の対象となるかをご確認ください。また、対象となる場合でも詳細な条件などがありますので、詳しくは下記URLで公開されている公募要領をご確認ください。

URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/

※IT導入補助金ホームページより引用

申請・導入の3ステップ

申請から導入までは以下の3ステップによりおこないます。

1. 支援機関（お近くのよろず支援拠点・商工会・商工会議所・ITコーディネーター等）に経営課題や課題解決のためのITツールを相談する
2. 導入したいITツールやIT支援事業者を決定し、その支援のもとホームページから申請に必要な情報を提出
3. 審査を経て採択されれば、ITツールを導入・活用（補助事IT導入支援業者業の実施）

導入及び事業計画の策定支援、各種申請等の手続きはIT導入支援業者のサポートの基におこないます

IT導入補助金の申請は企業が直接申請するわけではなく、選定したIT導入支援事業者のサポートの基におこないます。IT導入支援事業者の役割は以下の通りです。

1. 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録
2. 補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施
3. 補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施
4. 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施
5. 導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援

IT導入補助金制度には2つの枠があります

2021年4月現在、新型コロナウイルスが蔓延していることもあり、「IT導入補助金2021 交付規程 通常枠（A・B類型）版」の他に「IT導入補助金2021 交付規程・公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」が公開されています。


「IT導入補助金2021 交付規程・公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」とは、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等を対象としています。

これから申請を検討している方は、通常枠（A・B類型）低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）のどちらかをご選択ください。それぞれの枠により補助限度額などが分かりますので、詳しくは下記URLで公開されている公募要領・交付規定をご確認ください。申請要件につきましても詳細をご確認ください。

URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/

交付申請の流れ

交付申請の流れは以下の通りです。

1. 本事業ホームページや公募要領を読み、補助金事業について理解する
2. IT導入支援事業者・ITツールを選定する
3. gBizIDプライムを取得する
4. 【申請マイページ】の解説（補助事業者情報入力）
5. IT導入支援事業者によるITツール情報の入力、事業計画の入力、申請内容確認
6. 【申請マイページ】ITツール情報の確認、事業計画の確認・宣誓
7. 【申請マイページ】補助事業者から事務局へ交付申請提出

交付申請 完了

申請・手続きのフロー

※IT導入補助金ホームページより引用

交付申請に必要な添付資料

交付申請時に必要な書類の概要は以下の通りです。詳細はホームページをご確認ください。
URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/

法人の場合

• 実在証明書：履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納付証明書

個人事業主の場合

• 本人確認書類：(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票
• (発行から 3 ヶ月以内のもの)
• 事業継続確認書類１：税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
• 事業継続確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が最新の内容になっているか注意が必要です

法人の場合の添付書類である履歴事項全部証明書は、記載のある商号（会社名）、事業目的や役員構成、資本金といった情報が、最新の情報になっているか注意が必要です。

たとえば、

• コロナ禍にともなって移転した本店所在地が反映されているか
• 経営体制の変更に伴い役員の就任や退任が反映されているか
• 増資による資本金変更が反映されているか

など、コロナ前後で会社に生じた変更が正しく反映されているか、必ず確認しておきましょう。

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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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まとめ

審査後採択されれば、補助事IT導入支援業者業の実施となりITツールを導入・活用となります。2021年4月現在、新型コロナウイルスの関係で事業に悪影響を及ぼしている企業や中小企業・小規模事業者で生産性向上、業務効率化の為のITツールの導入を考えている場合は、IT導入補助金の申請をご検討いただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。