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民間の事業者に対する経済的な支援策として、さまざまな補助金や助成金という制度が存在します。これらはいずれも国や地方自治体などの公共機関が、民間企業が行う事業に対して金銭を支給することによって、それぞれの政策目標を実現するという取り組みです。
このような補助金や助成金の概念は理解していても、それぞれの違いや申請のポイントまでを正確に把握している方は多くはないのではないでしょうか。はじめての申請に不安を覚える方もいるかもしれません。
この記事では、補助金と助成金の違いや種類、申請におけるポイントなどを詳しく解説します。申請を検討している事業者の方は、ぜひ最後までお読みください。
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公共機関が民間企業などに対する経済的な支援として支給するお金の中でも、事業計画の有効性や実現性、政策目的と関連性などを審査したうえで、評価の高い事業に対して拠出する制度が「補助金」です。
補助金は、主に中小企業の事業拡大や設備投資などに対する経済的支援を目的として、国や地方公共団体が支給するお金です。その原資は税金のため、「政策に合致した目的」で行われる投資が対象となります。主な管轄は経済産業省や中小企業庁です。
支給される金額は、数百万円から億単位になるケースもあります。さらに返済は基本的に不要です。
事業者にとって非常にメリットの大きな仕組みといえますが、申請した企業すべてに支給されるわけではありません。
政策目的に合致した投資であることが大前提とされるため、申請の際に事業計画などの審査を受け、採択された企業だけが補助金を受けられます。当然、計画通りに実行することも必須です。
このため事業期間終了後に実績報告書や支払証憑書類を提出する必要があり、「目的に合致しない支出がある」など不備がある場合には支払いが受けられない可能性もあり得ます。
つまり補助金は原則として後払いです。また支給の対象となるのは総事業費の一部で、全額ではありません。このため、まずは企業が事業費の全額を拠出しなければならないことを覚えておきましょう。
また基本的には返済不要ですが、一定の利益が発生した場合には「収益納付」として一部を返還する要件が定められているケースもあります。
補助金は、制度の趣旨に即した事業を実施する企業などに対して支給される仕組みです。政策的な意図に応じて、さまざまな補助金が存在します。
代表的な補助金をみていきましょう。
1.IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業が業務効率化や生産性向上を目的にソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する際に、その資金を支援する補助金です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」といいます。
補助対象となるITツールは原則として事務局の承認を受けたものに限られ、申請に際してはIT導入支援事業者と共同で進める必要がある点に注意が必要です。
自社の課題に応じて用途を設定した通常枠のほか、インボイス制度に対応した会計システムや受発注システムの構築のためのインボイス枠、サイバー攻撃などに対するリスク対策のためのセキュリティ対策推進枠などが用意されています。
申請する枠によって上限額や補助率が異なり、通常枠の補助率は購入費用の1/2以内、インボイス枠では1/2～4/5以内で、通常枠の補助額は450万円が最大です。
参考：TOPPAN株式会社「IT導入補助金2024」
2.ものづくり補助金
中小企業が新たな商品・サービスの開発や生産プロセスの改善などを目的とした設備投資を行う際に、資金を支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
2024年度の17次公募（2024年3月1日締切)から補助上限額が大幅にアップし、新設された省力化（オーダーメイド）枠では最大8,000万円になりました。さらに補助事業終了後の3～5年の期間に大幅な賃上げに取り組む事業者には最大2,000万円の上乗せが用意され、最大で1億円となっています。
省力化枠は、ICTやAI、ロボットなど活用した「専用設計の設備」を導入することで、生産性の向上や人手不足の解消を図る取り組みが対象です。直近にあった18次公募（2024年3月27日締切、令和6年能登半島地震による被災企業は2024年5月9日締切)にはこのほか、革新的な製品・サービス開発などを対象とした製品・サービス高付加価値化枠、海外事業の実施により国内の生産性を高めるグローバル枠などが用意されていました。
受けられる補助金が高額な制度であるため、採択に必要とされる事業計画の要求水準も高いといえます。投資によって見込まれる売上や利益率の向上はもちろん、賃上げなどによる従業員の利益も重要な要素です。
参考：中小企業向け補助金・支援ポータル ミラサポplus 「ものづくり補助金とは」
3. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が行う販路開拓を支援する補助金です。
「持続化」とは、働き方改革やインボイスの導入など、小規模事業者が直面するさまざまな制度改革や過大に対応して、持続的な経営を続けていく取り組みを意味しています。
新商品・新サービスの開発や店舗の改装などで「新たな販路を開拓する」目的の投資を対象としているため、老朽化した設備の更新などは対象外です。このため申請に際しては、補助の対象となる具体的な事業を盛り込んだ経営計画を作成する必要があります。
ただし、開発した新商品・新サービスをPRすることも販路開拓の一環と考えられるため、補助事業を対象とした広告・宣伝などにも活用できます。
第16回公募（2024年5月27日締切）では補助率は事業費の3分の2（賃金引上げ枠で前期赤字の場合は4分の3）、上限額は200万円で、インボイス登録によって免税事業者から課税事業者に転換する場合は一律50万円の上乗せとされていました。
同補助金は継続的に実施されているものの、公募開始から締切までの期間が短いため、しっかりと事前準備をしておくことが不可欠です。
全国の商工会・商工会議所が窓口ですが、補助金の申請自体は会員以外であっても受け付けてもらえます。
参考：中小企業庁「小規模企業支援」
民間事業者に対する経済的支援によって公の課題解決に取り組むもう1つの制度が「助成金」です。
基本的な仕組みは補助金と同様ですが、一般的に「申請要件に合致していれば原則として支給されるお金」が助成金とされています。
助成金とは、補助金と同様に国や地方公共団体から民間企業などに支給されるお金ですが、中でも主に厚生労働省が管轄する「雇用促進や職場改善、人材育成などに対する支援」を目的としたものが知られています。
具体的には「雇用形態を契約社員から正社員に転換する」など、「労働者の職の安定」につながる取り組みに対して費用の一部を支給する仕組みです。
補助金は要件を満たしていても審査によって採択されなければ支給されないのに対し、助成金は定められた要件を満たす事業者や事業活動であれば基本的には受給できる点が特徴です。
労働条件の改善に関する助成金を例に挙げても、「業務改善」「働き方改革推進支援」「受動喫煙防止対策」など、さまざまな助成金制度が並行して実施されています。制度によって支給額は異なりますが、多くは数十万～100万円程度の設定です。
要件に合致すれば原則として受給できるものの、申請の際や事業終了後の報告書、納品書、領収書などの証拠書類などによって事業の適性に事業が行われたかが管轄労働局によって調査されます。このため事業期間終了後の後払い、返済は不要というのが基本です。
主な財源は事業者が支払う雇用保険料で、このため雇用保険に加入していない場合などは受給対象外となる可能性があります。
厚生労働省が管轄する助成金は、労働条件の改善や雇用機会の拡大を主眼とした取り組みに対して支給されるものが多く存在します。
代表的な助成金をみていきましょう。
1.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期雇用や派遣社員など、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進する取り組みを支援する助成金です。
非正規雇用から正社員に雇用形態を転換する「正社員化支援」と、賃金規定の改定や賞与・退職金制度の導入などを対象とした「処遇改善支援」の2種類があります。
正社員化支援を例に挙げれば、キャリアアップ計画によって非正規雇用の社員を正社員に転換し、3％以上増額した賃金を6カ月間支払ったのちに申請する流れです。企業規模や正社員化した人数に応じた助成金を受けられます。
参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」
2. トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから仕事に就くのが難しい求職者を、試験的に雇用した企業に支給する助成金です。
試用期間は原則3カ月間で、終了後に「無期雇用契約へ移行すること」が前提です。雇用者・被用者双方の合意のもと無期雇用契約を結んだ場合に、対象者1人につき月額4万円（対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は5万円）が最大3カ月分支給されます。
対象者には「過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している」「離職期間が1年を超えている」などの要件があり、このような就職困難者が早期に安定した職に就くことが目的です。
参考：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」
3. 人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、労働環境の向上に取り組む事業主や、人材確保や従業員の職場定着を支援する事業を行った中小企業団体（協同組合など）に対する助成金です。
労働環境や雇用条件に改善より、人材の確保や定着を促進することを目的としています。
人材確保等支援助成金には、離職率の低下を目標とした「雇用管理制度助成コース」など、目的の異なる9つのコースを設定しています。ただし、2024年7月現在で新規整備計画を受け付けているのは以下の8コースです。
1.中小企業団体助成コース
2.人事評価改善等助成コース
3.建設キャリアアップシステム等普及促進コース
4.若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
5.作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
6.外国人労働者就労環境整備助成コース
7.テレワークコース
8.派遣元特例コース
参考：厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」
補助金・助成金の申請方法や受給までの流れは制度によって異なりますが、要領に即した申請書による審査を受け、事業実施の報告をした後に支給されるという流れが一般的です。
申請に際して最も重要な点は、公募要領を正しく理解することです。
補助金や助成金は、施策を実施する背景や目的・趣旨がそれぞれ異なるため、その政策目標や対象要件に合致していなければ支給されません。
申請に必要とされる書類や申請方法もしっかりと把握しておきましょう。決算書類や登記簿謄本など、必要書類は先に揃えておくことが望ましいです。申請方法が電子申請の場合には、事前にIDを取得するなどの準備が必要です。
補助金の申請では、事業計画書が採択の成否を握る重要なポイントといえます。事業の目的や期間、実施手法が公募要領に合致しているかという点に注意しながら、慎重に作成を進めましょう。
ここまでの事前準備を済ませてから、申請書の作成に進むとスムーズです。
申請書は、「自社の事業に詳しくない第三者でも分かりやすい」という点を意識して作成するとよいでしょう。例えば事前に作成した事業計画書をもとに、「専門用語を平易な言葉に置き換える」「図表を添付して視覚的に分かりやすくする」など、工夫することも大切です。
審査する側の専門家が、必ずしも申請者の事業に詳しいとは限らないからです。
手続きに不安がある場合には、補助金や助成金の申請支援を行う専門家に相談するのもよいでしょう。
補助金や助成金の審査は制度ごとにさまざまですが、一般的には資格要件や事業計画が書類上で審査されたのち、通過した者だけが面接審査に進むという流れです。
いずれの補助金・助成金でも、受給できる事業主には条件が設定されており、その対象に該当するか、さらには受給対象者として相応しいかが審査されます。要件に適合しない場合や政策的な意図に合致しない場合には対象外とされてしまうのです。
事業計画の審査では、制度ごとに定められた採点基準によって事業内容を精査し、制度の目的や主旨に合致しているか、支給によってどのような効果が生じるかなどで判断されます。
ここまでの資格審査、書類審査に通過した後、さらに面接による審査が実施されるものもあります。事業主自身が計画を説明することで、事業に対する熱意や実現性を確認するのです。
一連の審査に通過すると、補助金・助成金が受給できる権利を得られます。ただし、すぐさま事業に着手できるわけではありません。
事務手続きなどに関する説明会を経て、要領に定められた事業実施の対象期間に入ってからでなければ、補助・助成の対象とはみなされないからです。
また事業に際して計画の変更の必要性が生じたとしても、無断で変更してはなりません。事務局への相談・報告を義務付けられているケースがほとんどです。
申請した事業に関する経理処理は、他の事業とは分離して行いましょう。事業終了後、申請した事業に関する収支などに関する報告書を作成しなければならないほか、実施期間中にも経過報告を求められたり、中間監査が入ったりする場合があります。
事業期間終了後には、実施事業の内容や成果、収支などの詳細を取りまとめた実績報告書を作成して、事務局に対して報告します。
領収書や納品書などの支払証憑書類も添付して、支出の正当性なども証明しなければなりません。例えば妥当な目的の支出であったとしても、事業期間外のものは対象外とされてしまいます。
実績報告が承認されれば、受給金額が決まり「確定通知書」が発行されます。
確定した金額で補助金支払い請求書を提出し、指定した口座に補助金・助成金が入金される流れです。
なお、補助金・助成金の会計処理にも注意が必要です。
支給が決定した後、入金までに決算期をまたぐ可能性もあるでしょう。未収計上時の勘定科目は「未収入金」、入金時には「雑収入」として処理するのが一般的です。
補助金・助成金は、国や地方自治体の政策目標に合致する「民間企業の取り組み」に対して、必要資金の一部を給付する形で経済的に支援する施策です。
つまり、それぞれの補助金の制度が生まれた背景や政策的な意図が、自社の取り組みと合致していることが重要といえます。
仮に高い経済効果と社会的意義が見込まれる新規事業に着手するとしても、そもそも補助金・助成金が制度化された目的に合致していなければ、受給できない可能性が否めません。
補助金・助成金の趣旨を正しく理解し、事業内容に即した補助金・助成金を選択して申請することが、受給の可否を決定づける重要な要素といえるのです。
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