一般社団法人の変更登記にかかる費用一覧

一般社団法人を設立した後も、登記されている事業所が移転したら「主たる事務所移転」、代表理事や理事が変更した場合は「役員変更」など登記簿に記載されている事項が変更すると登記申請が必要です。

この記事では、各種変更登記に必要な費用について解説していきます。

法人変更登記申請の書類作成方法

まずはじめに、法人登記の書類作成方法を解説します。書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用

法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用

オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③法務局のオンラインサービス「登記ねっと」を利用

法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

④司法書士に依頼

登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。

それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

比較項目	①法務局テンプレート	②登記ねっと	③GVA 法人登記	④司法書士
難易度	非常に高い	非常に高い	低い	非常に低い
手間	専門知識が必要	操作が難しい	画面に従うだけ	丸投げできる
所要時間の目安	数日以上	登記知識による	最短7分	やりとりが必要
費用の目安	0円	0円	5,000円～	数万円〜

費用をかけずに一般社団法人の登記必要書類を作成するならGVA 法人登記

一般社団法人の変更登記において、本記事で紹介するテンプレートで自分で作成することも可能ですが、正確な書類を作成する労力や、法務局に提出後に修正（補正）が発生するケースを考えると確実な運用が難しいかもしれません。

GVA 法人登記なら、必要事項をブラウザから入力することで必要書類を作成し、自分で申請できます。郵送申請や収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているので、時間をかけずに確実に申請したい方に特におすすめのサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

本店移転の変更登記に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

GVA 法人登記で、費用を抑えて一般社団法人の変更登記の必要書類を作成された事例

生活介護事業所を展開されている一般社団法人aminowa様は、GVA 法人登記を使って代表理事の住所変更登記の必要書類を自分で作成されています。

詳しい内容はこちらをご確認ください
ChatGPTで調べたところ、住所変更に登記申請が必要なことやGVA 法人登記で書類作成できることを知りました

登記申請にかかる費用

一般社団法人を設立された際は登録免許税として60,000円の収入印紙を購入されたと思います。
変更登記にも同様に登録免許税が必要になります。

司法書士などの専門家に依頼する場合は、収入印紙と別に依頼料が発生します。金額は依頼先により異なりますが、30,000円～50,000円程度の費用がかかる場合もあります。

仮に、依頼料が30,000円～50,000円とすると、管轄内の主たる事務所移転登記を専門家に依頼した場合、収入印紙+登録免許税と合わせて60,000円〜80,000円がかかります。

自分で登記申請をすると専門家依頼料はかかりませんが、法務局に書類を提出するために交通費または郵送費が登録免許税と別にかかります。

登記種類別の登録免許税

登録免許税は登記内容によって金額が固定されていますので、ぜひご確認ください。

	登録免許税
主たる事務所移転（管轄内）	30,000円
主たる事務所移転（管轄外）	30,000円
役員変更（（理事・代表理事・監事の新任・辞任・重任・退任）	10,000円
役員変更（役員の氏名・住所変更）	10,000円
目的変更	30,000円
名称変更	30,000円
理事会の設置・廃止	30,000円
従たる事務所設置（一箇所）	60,000円
一般社団法人の解散	39,000円※

※ 解散の39,000円は、解散登記で30,000円、清算人の選任登記で発生する9,000円を合算した金額です

なお、複数登記をする場合でも、区分が同じ場合は、その区分に応じた登録免許税を納付すればよく、合算する必要はありません。

区分が異なる場合、区分に応じた合算した登録免許税が必要になります。

例えば、
名称変更登記と目的変更登記を同時に申請をした場合、登録免許税は60,000円ではなく30,000円となりますので、30,000円の節約ができます。

一般社団法人のテンプレート無料ダウンロード

一般社団法人の変更登記手続きに必要になる書類のテンプレートを無料でダウンロードいただけます。
就任承諾書・臨時社員総会議事録・社員総会議事録・委任状・辞任届・役員変更登記申請書のテンプレートが必要な方は、各フォームからダウンロードできます。

承諾書(選任による就任)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/ZZ6MhJuT
臨時社員総会議事録(名称変更による定款変更)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/oh_JDtKX
総社員会議事録(解散の総社員会議事録)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/JLGjwY8H
定時社員総会議事録(計算書類承認兼役員全員の重任)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/BCygvjr6
委任状(役員変更登記)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/uV3KTWIp
辞任届(一身上の都合による理事の辞任)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/zpG9G_0l
申請書(役員全員が重任したことによる役員変更登記)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/8KtKX40I
申請書(辞任等により新たな役員が就任したことによる役員変更登記)：https://gijiroku.ai-con.lawyer/article/QGq0CY0H

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

GVA 法人議事録のメリット

無料
弁護士監修で安心
メールアドレスを登録するだけで利用できる

GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

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