一般社団法人の役員報酬(理事･監事)の相場とは？決め方や注意点を解説

一般社団法人は､同じ非営利法人でもNPO法人と比べて設立手続きが簡単で事業活動の自由度が高いなどのメリットが多いため､近年の新設法人の中で｢株式会社｣｢合同会社｣に次いで3番目に多い法人格(※)となっています｡そこで､一般社団法人の役員報酬の相場や決め方､役員報酬が発生するケースとしないケース､非営利型と営利型の違い、税務面や関係法令における注意点などを分かりやすく解説します｡
※東京商工ﾘｻｰﾁ調査 2019年｢一般社団法人｣の新設法人調査

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一般社団法人の役員とは？

一般社団法人にも株式会社における取締役や監査役に相当する「理事」「監事」というポジションがありますが､これらを総称して「役員」と呼びます｡本項では､役員それぞれの代表権や役割について説明します｡

一般社団法人の役員とは誰を指すのか

法律で一般社団法人には理事を1名以上置くことが定められています｡理事の仕事は､株式会社における取締役のように一般社団法人の運営に関する業務の執行です｡理事が2名以上の場合には､定款で特に定めがなければ理事の過半数で業務執行を決定します｡また､3名以上の理事がいれば理事会を設置することも可能です｡

理事が1名の場合はその理事が一般社団法人を代表し､2名以上いる場合には原則としてそれぞれの理事が一般社団法人を代表します｡また､理事の互選などで代表理事を選出した場合には､その代表理事のみが業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持ちます｡

一般社団法人の監事は理事と異なり設置義務はありませんが､理事会及び会計監査人を設置する場合には必ず監事を置かなければなりません｡監事の仕事は､理事の職務執行をチェックし法令で定める監査報告書を作成します｡また､理事が不正行為や定款に違反する行為をする､あるいは､同行為をするおそれがあると認めたときには理事会に報告しなければなりません｡

一般社団法人の役員報酬の相場

一般社団法人の場合、役員報酬を算定する規定や調査データがないため役員報酬の相場を明示することはできません。しかし、一般企業の役員報酬や業務負担などに対し過度に高額と判断されると損金算入や税務上の優遇措置を受けられなくなる場合があるので、役員報酬を決定する際の目安は必要です。

役員報酬が発生するケースとしないケース

一般社団法人には、被災者支援や障害者支援などのボランティア的要素の強い事業を行う法人や1〜2名の理事のみからなる小規模法人もあります。このような一般社団法人の中には、十分な事業収益を見込めず役員を無報酬としているケースも少なくありません。逆に、一般の株式会社と変わらない規模で役員の業務負担が大きく、事業収益のある一般社団法人の場合には、相応の役員報酬を支払うケースもあります。

役員報酬の相場

前述したように、一般社団法人の役員報酬の相場は明示できませんが、一般企業の規模や役職に応じた役員報酬を目安に、財源、業務負担の大きさ、出勤頻度などの要素を考慮し決定することは可能です。そこで、企業の規模別、役職別の平均年間報酬をまとめた人事院が作成した調査データを紹介します。

2023年度企業規模別、役名別平均年間報酬（抜粋）

企業規模	500〜1,000人未満	1,000〜3,000人未満	3,000人以上
社長	4,225万円	5,275万円	8,602万円
専務	2,543万円	3,343万円	4,545万円
取締役	1,836万円	2,100万円	2,990万円
監査役	1,326万円	1,657万円	2,692万円

出典：人事院令和５年民間企業における役員報酬（給与）調査

役員報酬の決め方とルールを解説

一般社団法人の役員報酬を決定する場合、法令で定められた決定手続に従うことは当然ですが、報酬額を決定する際にはさまざまな要素を総合的に判断し決定する必要があるため、手続き面と適正額の判断基準について解説します。

役員報酬の決定方法

一般社団法人の役員報酬を決定するには次の2つの手続きがあります。

1. 定款で報酬額を定める

2. 社員※総会で報酬額を決定する

※一般社団法人における「社員」は従業員ではなく株式会社の「株主」のようなポジションで、最重要機関である社員総会に参加し運営に関する事項について議決権を行使します。但し、事業で得た利益を社員に分配することはありません。

理事の報酬と監事の報酬は別々に決定しなければなりませんが、どちらも個別の報酬額ではなく全員の報酬総額のみを決定し、個別の報酬額は理事会や監事の協議などで別途決定する方法が広く採用されています。

適正な役員報酬とは？

一般社団法人の役員報酬は法人ごとにことなりますが、適正な役員報酬を判断する要素として、次の4つがあげられます。

① 法人の収益状況
一般社団法人の収入源は、事業収益、寄付、会費、講演会収入など多様です。収益が多ければ②〜④の要素によって役員報酬を判断できますが、収益が少ない場合には無報酬も選択肢になります。

② 役員の責務や業務負担
役員の責務や業務負担は法人の規模や事業内容などによって異なるため、役員の責務や業務負担の大きさに応じた役員報酬が求められます。

③ 目安となる他企業の役員報酬
役員報酬の相場の項で紹介した調査データなどを参考に、法人の規模や役職に応じた役員報酬を目安とします。

④ 役員の勤務形態
常勤役員の場合には①〜③の要素をもとに報酬を判断すれば良いですが、理事会のときだけ出勤するような非常勤役員の場合には、出勤日数に応じた報酬とすることも可能です。

役員報酬に関する税務･法的注意点

一般社団法人は「非営利型法人」または「非営利型法人以外の法人」に区分されます。非営利型法人には税法上の優遇措置がありますが、役員報酬の金額によっては非営利型法人に該当しなくなる場合があります。また、要件を満たせば役員報酬を損金算入し法人税を軽減することも可能になるため、報酬額だけではなく支払方法にも注意が必要です。

役員報酬の税務上の扱い

法人税法では、役員報酬の支払方法について次のいずれかに該当すれば、役員報酬を損金算入し課税所得から差し引けるため法人税の節約が可能になります。

l 定期同額給与
役員に対し1ヶ月以下の一定期間で報酬を支払い、事業年度内の報酬が毎回同じ金額である給与

l 事前確定届出給与
役員に対し所定の時期に確定額を支給する旨を定め、事前に税務署に届け出た給与

l 業績連動給与
役員に対し一定の要件のもとで業績に連動して支払う給与

但し、上記のいずれかに該当しても、役員報酬が不当に高額であると判断された場合には損金算入が認められない可能性があるので注意が必要です。

非営利型法人における役員報酬の税務リスク

一般社団法人の中で、非営利性が徹底された法人、または共益的活動を目的とする法人は「非営利型法人」として収益事業以外の事業から生じた所得は法人税の課税対象外となります。しかし、役員報酬が高額すぎると損益算入が認められないだけではなく、将来に渡り非営利型法人から除外され、その結果全ての所得が課税対象となるリスクがあります。

一般社団法人の役員報酬は法人運営に大きな影響を与える

一般社団法人の役員報酬の決め方を整理すると、非営利型法人に該当するかどうか、目安となる一般企業の役員報酬に対し著しく高額でないか、法人の収益状況や役員の責務・業務負担・勤務形態に応じた報酬となっているか、支払方法は損金算入の条件を満たしているかなどを総合的に検討する必要があります。また、役員報酬の相場としては、一般に非営利型法人はその目的などから非営利型法人以外の法人よりも役員報酬が低くなる傾向があります。

一般社団法人の役員報酬は法人運営に大きな影響を与えるため、本記事で解説した適正額の判断基準や税務・法務リスクを十分理解したうえで決定することが非常に重要です。

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