一般社団法人の役員変更登記（理事・監事）を自分で申請する方法

一般社団法人の役員（理事・監事）の変更が発生した場合には役員変更登記申請が必要になります。一般的には司法書士に書類の作成から申請までを依頼することが多いですが、この記事では司法書士に依頼せずに自分で登記申請する方法をご紹介します。

一般社団法人の役員変更登記はどんなときに必要？

一般社団法人の役員は「理事」「監事」と呼ばれ、理事、監事に変更が発生した場合には役員変更登記申請が必要になります。一般社団法人の役員任期は2年と決められていますので、最低でも2年に1回は役員変更が発生します。

株式会社の役員である「取締役」「監査役」と同じ意味合いになり、新たな役員の新任・任期満了による退任・重任、急な申し出による辞任などが発生した場合に役員変更登記申請が必要になります。

一般社団法人の役員変更登記の期限はいつまで？

役員の変更が発生してから2週間以内に申請する必要があります。この2週間という期限は一般社団法人の役員変更に限らず、他の法人変更登記の期限も2週間が期限となっています。

この期限を過ぎてからの申請は登記懈怠となり、罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。期限内にしっかりと申請を済ませましょう。

一般社団法人の役員変更登記（理事・監事）を自分で申請する方法

冒頭でもお話した通り、法人登記は一般的には司法書士に依頼することが多いですが、以下の理由から「自分で申請する方法」を調べている人が多いようです。

• どの司法書士に依頼すればいいかわからない、決められない
• 司法書士に依頼するとやり取りに時間がかかり、業務に影響がでる
• 司法書士に依頼すると専門家報酬の支払いが発生する

このような課題を解決する為に自分で書類を作成して申請しようと思っている方が多いようです。それでは自分で申請する方法をご紹介します。

書類の作成から申請までをすべて自分でおこなう

変更登記申請は専門家に依頼する以外に自分でおこなうこともできます。ただし、登記の知識がない人が書類を作成して申請すると思いかけず時間がかかる場合があります。

変更登記申請をする場合、少しでも内容に誤りがある場合は受理させませんので、法務局へ行く手間が2度、3度かかる場合があります。

その時間をあなたを拘束する時間に換算すると、これなら司法書士に依頼しておけば良かった、なんてこともあり得ます。

このリスクを抑えて、時間をかけずに効率的に登記申請する方法をご紹介します。

一般社団法人の役員変更登記ならGVA 法人登記が便利です

GVA 法人登記は2019年からサービスを開始した、オンライン上で情報を入力するだけで登記書類が簡単に作成できるサービスです。2025年現在25,000社に利用されており、2025年2月から一般社団法人の書類作成にも対応しています。

GVA 法人登記の主なメリット

• 登記の知識がなくても簡単に書類が作成できる
• 安価で登記申請ができる
• 書類作成後の法務局への申請もサポート
• GVA 法人登記の操作方法のお問い合わせに迅速対応

司法書士に依頼する場合の費用や、自分で書類の作成から申請までを行う時間効率の悪さの両方を解決しできる便利なサービスですので、ぜひ一度ウェブサイトをご確認ください。

GVA 法人登記はこちら
https://corporate.ai-con.lawyer/

【最短7分5000円～】一般社団法人の変更登記に必要な書類がカンタンに作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。株式会社か一般社団法人化の違いでも、必要な書類は異なります。しかしGVA 法人登記なら、登記の知識がなくても変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限、一般社団の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

業務に関係のない登記申請は手間なく済ませましょう

会社を運営していく上で変更登記は必ず発生しますが、自分で申請するには申請方法について調べたりと無駄な時間がかかります。費用が多少かかり、やり取りが発生しても良いという方には司法書士への依頼をおすすめしますが、費用を抑えて時間をかけずに申請したい場合は、ぜひGVA 法人登記をご利用ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。