千葉県の法人登記を取り扱っている法務局(電話番号

都道府県別の商業登記申請に対応している法務局
投稿日:2024.12.04
都道府県別の商業登記申請に対応している法務局

千葉県内の法務局のうち、商業登記(会社変更登記)を取扱っている法務局をご紹介します。
会社の所在地が千葉県内にあり、これから登記申請を控えている方は、商業登記を管轄する法務局の所在地情報などを事前にご確認ください。

※商業登記のうち、登記申請以外の各種証明書発行や印鑑提出等に関する事務のみに対応している支局・出張所がありますのでご注意ください。この記事は令和2年12月時点の情報になります。最新情報や詳細は各リンク先をご確認ください。

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千葉地方法務局 (本局) 電話番号:043-302-1315

千葉県内全域の商業登記(会社変更登記)を管轄

商業・法人登記管轄区域

千葉市、習志野市、市原市、東金市、山武市、大網白里市、山武郡、佐倉市、四街道市、八街市、印旛郡酒々井町、成田市、印西市、白井市、富里市、印旛郡栄町、茂原市、長生郡(一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町)、勝浦市、いすみ市、夷隅郡(大多喜町・御宿町)、松戸市、流山市、柏市、我孫子市、野田市、木更津市、袖ケ浦市、富津市、君津市、館山市、鴨川市、南房総市、安房郡鋸南町、匝瑳市、旭市、銚子市、香取郡多古町、香取市、香取郡(神崎町,東庄町)、船橋市、八千代市、市川市、鎌ケ谷市、浦安市
千葉地方法務局 (本局)の地図・住所・電話番号



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利用社数10,000社突破


下記の支局・出張所では商業登記(会社変更登記)を取り扱っていませんのでご注意ください

  • 市原出張所
  • 東金出張所
  • 佐倉支局
  • 成田出張所
  • 茂原支局
  • いすみ出張所
  • 松戸支局
  • 柏支局
  • 木更津支局
  • 館山支局
  • 匝瑳支局
  • 香取支局
  • 船橋支局
  • 市川支局


※こちらの支局では、商業登記のうち各種証明書交付事務、印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の全て又は一部を取り扱っています。

会社の所在地によっては法務局まで遠い可能性があります

千葉県内に本店所在地がある会社が商業登記(会社変更登記)を窓口で申請する場合は、千葉地方法務局 (本局)まで行く必要があります。千葉地方法務局の住所は千葉市中央区中央港1丁目11番3号ですが、会社の所在地によっては法務局まで行くのに大変な時間と手間が掛かります。

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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