神奈川県内の法務局のうち、商業登記（会社変更登記）を取扱っている法務局をご紹介します。
会社の所在地が神奈川県内にあり、これから登記申請を控えている方は、対応法務局の所在地情報などを事前にご確認ください。
※商業登記のうち、登記申請以外の各種証明書発行業務のみに対応している支局がありますのでご注意ください。この記事は令和2年12月時点の情報になります。最新情報や詳細は各リンク先をご確認ください。
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【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
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横浜市（中区、西区、南区、神奈川区、保土ヶ谷区、鶴見区、金沢区、磯子区、緑区、青葉区、港北区、都筑区、戸塚区、泉区、港南区、栄区、旭区、瀬谷区）
川崎市（川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区）
横浜地方法務局（本局）の地図・住所・電話番号
＼法務局に行かずに登記申請／
利用社数10,000社突破
鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡（寒川町）、横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町、平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市、中郡（大磯町、二宮町）、足柄上郡（中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）、足柄下郡（箱根町、真鶴町、湯河原町）、厚木市
、伊勢原市、愛甲郡愛川町、清川村、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、相模原市
横浜地方法務局（湘南支局）の地図・住所・電話番号
※こちらの支局では、商業登記のうち各種証明書交付事務、印鑑提出等に関する事務，印鑑カードに関する事務及び電子認証など、一部の事務にのみ対応しております。
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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
