長野県の法人登記を取り扱っている法務局(電話番号)

都道府県別の商業登記申請に対応している法務局
投稿日:2024.02.08
都道府県別の商業登記申請に対応している法務

長野県内の法務局のうち、商業登記(会社変更登記)を取扱っている法務局をご紹介します。
会社の所在地が長野県内にあり、これから登記申請を控えている方は、商業登記を管轄する法務局の所在地情報などを事前にご確認ください。

※商業登記のうち、登記申請以外の各種証明書発行や印鑑提出等に関する事務のみに対応している支局・出張所がありますのでご注意ください。この記事は令和2年12月時点の情報になります。最新情報や詳細は各リンク先をご確認ください。

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長野地方法務局 (本局) 電話番号:026-235-6611

長野県内全域の商業登記(会社変更登記)を管轄

商業・法人登記管轄区域

長野市(鬼無里村,戸隠村,豊野町,中条村,信州新町,更級郡大岡村は長野市に合併),須坂市,千曲市,上水内郡小川村,信濃町,飯綱町(牟礼村,三水村は,飯綱町に合併),上高井郡小布施町,高山村,飯山市,中野市(旧豊田村は中野市に合併),下水内郡栄村,下高井郡木島平村,野沢温泉村,山ノ内町,上田市(真田町,丸子町,武石村は,上田市に合併),東御市,小県郡青木村,長和町(長門町,和田村は,長和町に合併),埴科郡坂城町,佐久市(臼田町,望月町,浅科村は佐久市に合併),小諸市,南佐久郡小海町,川上村,南牧村,南相木村,北相木村,佐久穂町(佐久町,八千穂村は佐久穂町に合併),北佐久郡御代田町,立科町,軽井沢町,松本市(四賀村,波田町,南安曇郡梓川村,安曇村,奈川村は松本市へ合併),塩尻市(楢川村は塩尻市に合併),安曇野市(明科町,南安曇郡穂高町,三郷村,堀金村,豊科町は安曇野市へ合併),東筑摩郡麻績村,生坂村,山形村,朝日村,筑北村(本城村,坂北村,坂井村は筑北村へ合併),木曽郡王滝村,上松町,木祖村,南木曽町,大桑村,木曽町(木曽福島町,日義村,開田村,三岳村は木曽町に合併),大町市(八坂村,美麻村は大町市に合併),北安曇郡池田町,小谷村,白馬村,松川村,諏訪市,岡谷市,茅野市,諏訪郡下諏訪町,富士見町,原村,飯田市(上村,南信濃村は飯田市に合併),下伊那郡松川町,高森町,阿南町,阿智村(浪合村,清内路村は阿智村に合併),平谷村,根羽村,下條村,売木村,天龍村,泰阜村,喬木村,豊丘村,大鹿村,伊那市(高遠町,長谷村は伊那市に合併),駒ヶ根市,上伊那郡南箕輪村,宮田村,飯島町,中川村,箕輪町,辰野町
山口村は中津川市に合併。「岐阜地方法務局中津川支局」管轄
長野地方法務局 (本局)の地図・住所・電話番号

下記の支局・出張所では商業登記(会社変更登記)を取り扱っていませんのでご注意ください

  • 飯山支局
  • 上田支局
  • 佐久支局
  • 松本支局
  • 木曽支局
  • 大町支局
  • 諏訪支局
  • 飯田支局
  • 伊那支局


※こちらの支局では、商業登記のうち各種証明書交付事務、印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の全て又は一部を取り扱っています。

会社の所在地によっては法務局まで遠い可能性があります

長野県内に本店所在地がある会社が商業登記(会社変更登記)を窓口で申請する場合は、長野地方法務局 (本局)まで行く必要があります。長野地方法務局の住所は長野市大字長野旭町1108番地ですが、会社の所在地によっては法務局まで行くのに大変な時間と手間が掛かります。

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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