北海道の法人登記を取り扱っている法務局(電話番号)

都道府県別の商業登記申請に対応している法務局
投稿日:2024.02.08
北海道の法人登記を取り扱っている法務局(電話番号)

北海道内の法務局のうち、商業登記(会社変更登記)を取扱っている管轄法務局を一覧で紹介しています。
会社の所在地がある市区町村からはどの法務局に申請すればいいか、ページ内検索してご確認ください。

※登記申請以外の各種証明書発行業務については、管轄法務局以外であっても対応している場合があります。また、この記事は令和2年12月時点の情報になります。最新情報や詳細は各リンク先をご確認ください。

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札幌法務局(本局)電話番号:011-709-2311

商業・法人登記管轄区域

札幌市全区、石狩市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市、岩見沢市、三笠市、美唄市、夕張市、滝川市、砂川市、歌志内市、芦別市、赤平市、室蘭市、登別市、伊達市、苫小牧市、小樽市、石狩郡(当別町、新篠津村)、樺戸郡(月形町、新十津川町、浦臼町)、夕張郡(長沼町、由仁町、栗山町)、空知郡(南幌町、奈井江町、上砂川町)、雨竜郡(雨竜町)、虻田郡(洞爺湖町、豊浦町、倶知安町、京極町、ニセコ町、留寿都村、真狩村、喜茂別町)、有珠郡(壮瞥町)、白老郡(白老町)、勇払郡(厚真町、安平町、むかわ町)、浦河郡(浦河町)、様似郡(様似町)、幌泉郡(えりも町)、新冠郡(新冠町)、沙流郡(平取町、日高町)、日高郡(新ひだか町)、余市郡(余市町、仁木町、赤井川村)、古平郡(古平町)、積丹郡(積丹町)、磯谷郡(蘭越町)、岩内郡(岩内町、共和町)、古宇郡(泊村、神恵内村)
札幌法務局(本局)の地図・住所・電話番号

函館地方法務局(本局)電話番号:0138-23-7511

商業・法人登記管轄区域

函館市、北斗市、上磯郡(木古内町、知内町)、松前郡(松前町、福島町)、亀田郡(七飯町)、茅部郡(鹿部町、森町)、檜山郡(江差町、上ノ国町、厚沢部町)爾志郡(乙部町)、奥尻郡(奥尻町)、寿都郡(寿都町、黒松内町)、島牧郡(島牧村)、二海郡(八雲町)、山越郡(長万部町)、瀬棚郡(今金町)、久遠郡(せたな町)
函館地方法務局(本局)の地図・住所・電話番号

旭川地方法務局(本局)電話番号:0166-38-1111

商業・法人登記管轄区域

旭川市、深川市、富良野市、上川郡鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、空知郡上富良野町、中富良野町、南富良野町、勇払郡占冠村
雨竜郡妹背牛町、秩父別町、幌加内町、沼田町、北竜町、名寄市、士別市、上川郡下川町、和寒町、剣淵町、中川郡美深町、音威子府村、中川町、枝幸郡枝幸町、浜頓別町、中頓別町
紋別市、紋別郡滝上町、興部町、雄武町、西興部村、留萌市、留萌郡小平町、増毛郡増毛町
苫前郡羽幌町、苫前町、初山別村、稚内市、宗谷郡猿払村、天塩郡遠別町、天塩町、豊富町、幌延町、利尻郡利尻町、利尻富士町、礼文郡礼文町
旭川地方法務局(本局)の地図・住所・電話番号

釧路地方法務局(本局)電話番号:0154-31-5020

商業・法人登記管轄区域

釧路市、釧路郡釧路町、白糠郡白糠町、阿寒郡鶴居村、川上郡弟子屈町、標茶町、厚岸郡厚岸町、浜中町
釧路地方法務局(本局)の地図・住所・電話番号

釧路地方法務局(帯広市局)電話番号:0155-24-5823

商業・法人登記管轄区域

帯広市、河東郡音更町、上士幌町、士幌町、鹿追町、上川郡清水町、新得町、中川郡幕別町、豊頃町、池田町、本別町、河西郡芽室町、中札内村、更別村、十勝郡浦幌町、広尾郡大樹町、広尾町、足寄郡陸別町、足寄町
釧路地方法務局(帯広市局)の地図・住所・電話番号

釧路地方法務局(北見市局)電話番号:0157-23-6160

商業・法人登記管轄区域

北見市、網走市、網走郡美幌町、津別町、大空町、常呂郡訓子府町、置戸町、佐呂間町、紋別郡遠軽町、湧別町、斜里郡斜里町、清里町、小清水町
釧路地方法務局(北見市局)の地図・住所・電話番号

釧路地方法務局(根室市局)電話番号:0153-23-4874

商業・法人登記管轄区域

根室市
釧路地方法務局(根室市局)の地図・住所・電話番号

釧路地方法務局(中標津出張所)電話番号:0153-72-8508

商業・法人登記管轄区域

標津郡中標津町、標津町、目梨郡羅臼町、野付郡別海町
釧路地方法務局(中標津出張所)の地図・住所・電話番号

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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