中小企業の2割が生成AIで会社手続き書類の作成経験あり。一番の課題は「書類の内容が正しいかのチェックが自分ではできない」

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、GVA 法人登記の利用ユーザー135社を対象に「会社設立後に手続きで必要になった書類作成において生成AI活用経験」に関するアンケートを実施しました。

アンケート結果からは、会社関連の手続きに必要な書類作成においても生成AI活用が進んでいることや「生成AIで作成しても特に問題はなかった」と回答している反面、最も多い回答として「書類の内容が正しいかのチェックが自分ではできない」といった課題も見て取れました。

※調査結果の引用時の表記について 本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。転載される際には、本ページのURLおよび「GVA TECH株式会社調べ」と出典元の表記をお願いいたします。

調査実施の背景

「GVA 法人登記」は、必要な事項を入力するだけで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスです。会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類作成が可能です。

2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、その後も合同会社、有限会社（特例有限会社）、一般社団法人の変更登記へと対応範囲を拡大。創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に、累計3万社以上でご利用いただいております。

本アンケートでは、会社の設立手続きや変更登記のみならず、設立後に発生するさまざまな手続き・書類提出において、経営者が「どのような点に負担を感じているのか」「このような手続きにおいて生成AIがどの程度活用されているか」について調査しました。会社設立直後の企業への支援やサービス提供を検討されている方のご参考になれば幸いです。

調査概要

調査方法：GVA 法人登記の利用経験のあるユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記をサービス利用した会社135社
調査期間：2026年3月12日～2026年3月31日

【調査結果1】回答企業の75%以上が「1〜5名」の小規模な会社

まず、アンケートにご回答いただいた企業の規模（役職員を含む従業員数）は以下の通りです。

代表者を含めて「1〜5名」の小規模な会社が全体の75%以上を占めています。 回答者の多くが、専任のバックオフィス担当者や人事・労務部署を持たない「スモールビジネス（SMB）」や「スタートアップの創業期」の経営者であることがわかります。限られたリソース（ヒト・モノ・カネ・時間）の中で、社長自らが実務も兼任しているという背景が読み取れます。

【調査結果2】自分で提出したことのある書類のトップは「社会保険関連」と「法人設立届出」

会社設立後に発生する手続きの中で、過去に自分で記入・提出したことがある書類をお聞きしました。

「健康保険・厚生年金の新規適用届（52.6%）」と「法人設立届出書（43.0%）」の高さが目立ちます。 これらは手続き自体の難易度というよりも、「会社設立直後の非常にタイトなタイミングで提出しなければならない」という期限の問題が大きく影響しています。このタイミングでは士業に相談する猶予や予算もなく、経営者自らが自力でなんとかせざるを得ないケースが多いことが背景にあると考えられます。

【調査結果3】約2割の企業が手続き関連書類を生成AIで作成した経験あり

会社設立後に手続きで必要になった書類作成において生成AIを活用した経験についてお聞きしました。

全体の20%以上の企業で「生成AIを活用して手続き書類を作成したことがある」という回答になりました。ビジネスにおける生成AIの浸透度をふまえると、これは今後もますます増加していく可能性が高いと考えられます。

また、別の設問では自由回答形式で、生成AIで作成した書類をお聞きしています。対象に挙がった書類は以下になります。

• 確定申告
• 定款
• 契約書（業務委託、雇用契約）
• 補助金関係
• 許認可関連の新規申請
• 本店移転届
• 重任登記
• 就業規則
• 役員報酬変更の議事録

【調査結果4】課題は「書類の内容チェックが自分でできない」が多い反面、問題なく作成できているケースもある

最後に、会社の手続き書類を生成AIを活用して作成した際に感じたことや発生したことについてお聞きしました。最も多いのが「書類の内容が正しいかのチェックが自分ではできない」が半数以上となった反面、「特に問題はなかった」が3割以上となっており、課題はありながらも書類作成の目的を果たせている状況も伺えました。

また、「提出後に誤りがあることがわかり、修正が必要になった」や「作成よりも印刷や提出するための手間のほうが大きい」も一定数あり、これは作成する書類や手続きの種類によって差が出ている可能性が考えられます。

まとめ：生成AIによる手続き書類の作成は課題がありつつも十分役に立っている

生成AIによる各種手続き書類作成経験は20%以上とある程度浸透しており、一般ユーザーへの現状の浸透度をふまえるとまだまだ浸透率は高まると考えられます。反面、具体的な課題も上がっており、生成AIで事足りるユースケースや、専門家が関与することで完結する、といった選別はこれから進むことが予想されます。

GVA 法人登記なら「これを提出すればOK」が揃う

本アンケートで最多だった課題「書類の内容が正しいかのチェックが自分ではできない」は、大きく2つに分けられます。

① 書類の内容の正確さ（記載内容が法的・手続き的に正しいか）
② 書類形式・提出準備の手間（様式の準備、印刷、提出方法など）

①は登記・税務・労務など各領域の専門家でなければ判断が難しい部分です。一方②については、GVA 法人登記が対応できます。必要な書類をその場で正しい形式で出力できるため、「何を・どう準備するか」で迷う手間を大きく省けます。
具体的なメリットは以下の記事でご確認いただけます。

「安い」「早い」だけじゃない。利用者が語る「GVA 法人登記」本当のメリットとは？
https://corporate.ai-con.lawyer/articles/basic-knowledge/117