GVA 法人登記に登録した合同会社に、株式会社への組織変更の意向についてアンケート調査を実施。不便なのは「代表の肩書のわかりにくさ」が最多

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本俊）は、このたびGVA 法人登記でアカウント作成された合同会社56社を対象に、株式会社への組織変更に関する意向についてアンケート調査を実施しました。

※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。

調査実施の背景

「GVA 法人登記」は、必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスです。会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類作成が可能です。

2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、その後も2023年2月に合同会社、同年9月に有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人の変更登記へと対応範囲を拡大し、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に3万社以上でご利用いただいております。

2026年2月には「合同会社から株式会社への組織変更」の登記書類作成に対応しました。この対応にあたって、GVA 法人登記を利用された合同会社の利用企業に、株式会社への組織変更の利用意向に関するアンケート調査を実施しました。組織変更を検討する合同会社の理由や背景などについてご参考いただければ幸いです。

調査概要

調査方法：GVA 法人登記へ登録した合同会社ユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記でアカウント作成した合同会社56社
調査期間：2026年1月20日～2026年1月31日

調査結果のサマリ

本調査からは、以下のような傾向や可能性が読み取れました。

合同会社で最も不便に感じる点は「代表の肩書のわかりにくさ」である
メリットを理解して設立したにもかかわらず、3割以上が株式会社への組織変更を検討したことがある

設立時に両者を比較検討していることを踏まえると、「3割以上が組織変更を検討している」というのは意外に高い数値と考えられます。また、「不便に感じる点」が生じるのは一見ネガティブに思えますが、事業の成長や業績拡大によって顕在化するケースも多く、裏を返せば「経営が順調だからこそ生じる悩み」ともいえそうです。

アンケート対象の利用企業の基本情報

設立からの年数は均等に分布

質問：貴社の設立からの年数を選択してください

会社設立からの年数についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。

1年未満：6（10.7%）
1年〜3年未満：17（30.4%）
3年〜5年未満：11（19.6%）
5年〜10年未満：19（33.9%）
10年以上：3（5.4%）

設立1〜5年の企業が半数以上を占めています。これはGVA 法人登記が、クラウドサービスの利用に慣れた若い企業の比率が多いことの現れと考えられます。以前に実施した株式会社を対象にしたアンケートよりも若い企業の比率が高く、これは合同会社という制度自体の新しさや近年の設立数増加なども影響していると考えられます。

ただし5年〜10年以上という企業も約4割あり、全体としては設立からの年数に目立つ傾向はみられませんでした。

従業員数（役員含む）が5名以内の企業が90%を占める

質問：貴社の従業員数（役員・出資者を含む総数）を選択してください

次に、役職員を含む従業員数について聞きました。結果は以下のとおりです。

1名（自分のみ）：36（64.3%）
2〜5名：17（30.4%）
6〜10名：2（3.6%）
11〜30名：1（1.8%）

こちらは1名〜5名が90%以上と大半を占めています。GVA 法人登記は、登記申請などのバックオフィス業務を行う担当者や管理部門がまだない規模で、登記申請のような手続きを代表者や役員が行うことの多い会社で利用されるケースが多いと考えられます。また、資産管理会社や個人会社など、おもに節税を目的とした法人として活用されることが多いという合同会社の特性も影響している可能性があります。

コンサルやシステム開発など小資本で開始できる業種が中心

質問：貴社の業種を選択してください

業種についてお聞きしました。上位5つの結果は以下のとおりです。

コンサルティング：18（32.1%）
販売・商社（ECサイト運営も含む）：7（12.5%）
不動産：7（12.5%）
医療・福祉：7（12.5%）
システム開発・Web制作：6（10.7%）

コンサルティングやシステム開発など、上位の業種は株式会社と大きな差はありませんが、不動産や医療・福祉の比率が高くなっています。
不動産投資をするための法人であったり、株式会社のような利益配分を想定しない福祉系の法人が含まれている可能性があります。

株式会社への組織変更に関する意向

合同会社で最も不便に感じるのが「代表の肩書のわかりにくさ」

質問：合同会社を運営する中で、不便や実害を感じたことはありますか？

合同会社を経営する中で感じた不便やデメリットについてお聞きしました。

特に感じていない：30（54.5%）
「代表社員」という肩書が対外的に伝わりにくい：15（27.3%）
金融機関からの融資審査で、株式会社より不利だと感じた：9（16.4%）
リースや法人カードの審査に通らなかった：5（9.1%）
大手企業や官公庁との取引・契約を断られた：1（1.8%）
VC等の出資を検討したが、法人格がネックになった：1（1.8%）
採用活動で、求職者やその家族から信頼性が低いと見なされた：1（1.8%）
法人口座が作れない：1（1.8%）

最も多いのが「特に感じていない」ですが、これは節税目的での設立など、もともと対外的な営業活動を想定していないケースが一定数含まれると考えられます。

そのほかでは、知名度の低さに起因する信用度への影響や与信面での影響は想定していましたが、意外に多いのが「代表社員という肩書のわかりにくさ」でした。名刺などではあえて「代表」だけにとどめておいたり、「社長」と名乗るなどの対策も可能ですが、法律的な正式名称は代表社員という点で説明コストを感じるケースがあったと考えられます。

3割以上が、株式会社への組織変更を検討したことがある

質問：将来的に「株式会社」への組織変更を検討していますか？

株式会社への組織変更への意向についてお聞きしました。

検討していない（合同会社のまま継続したい）：32（57.1%）
2〜3年以内など、いつかはしたい / メリットがあれば検討したい：13（23.2%）
具体的に検討している / 検討したことがある：8（14.3%）
そもそも組織変更について詳しく知らず、検討したことがない：3（5.4%）

半数以上は組織変更を検討していない結果になりました。回答者の内訳を見ると、前問の「合同会社を運営する中で、不便や実害を特に感じていない」と回答された方のほとんどが「検討していない」を選択されていました。

ただし、逆にいうと35%以上が何らかのかたちで、合同会社から株式会社への組織変更を検討したことがあるということもわかりました。

まとめ

アンケート結果からは、決して少なくない数の企業が「合同会社から株式会社への組織変更」を検討した経験があることがわかりました。設立時に株式会社と比較した上で合同会社を選んでいることを考えると、これは意外に高い数値ではないでしょうか。

また、合同会社における「不便さ」は一見ネガティブな要素ですが、実は事業の成長や業績拡大に伴って発生するケースが多く、経営が順調だからこそ生じる悩みとも考えられます。つまり、順調に成長した合同会社は、どこかのタイミングで「株式会社へのアップデート」を検討する時期が来るのかもしれません。

GVA TECHでは、このような調査結果の発信を通じて制度の周知に貢献するとともに、今後もサービスの利便性向上や対応手続きの拡充などを通じて、バックオフィスで奮闘する皆様の登記申請業務をサポートしてまいります。