GVA 法人登記で役員変更登記の書類を購入した101社にアンケート調査を実施。84.2%が時間と費用の課題が「共に解消された」と回答【2025年調査】

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本俊）は、このたびGVA 法人登記で役員変更書類を購入した101社を対象に、役員変更における課題やサービス利用効果についてアンケート調査を実施しました。

※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。

調査実施の背景

株式会社など役員の任期が定められている法人は、任期が満了するたびに、たとえ同じ人が再任する場合であっても「役員変更登記」を行う義務があります。これは多くの企業にとって、数年に一度必ず発生する「定期的な義務」ですが、申請期限（2週間以内）が短く、手続きを忘れると過料の対象となるリスクがあります。

「GVA 法人登記」は、こうした煩雑な登記申請書類を最短7分で自動作成できるサービスです。特に役員変更登記の書類作成は、創業間もない企業から老舗企業まで幅広く利用されており、利用社数は30,000社を超えています。今回、ユーザーが役員変更においてどのような課題を抱え、GVA 法人登記がどう貢献できたのかを明らかにするため、アンケート調査を実施しました。

調査概要

調査方法： GVA 法人登記で役員変更登記書類を購入したユーザーへのWebアンケート調査（Googleフォームを利用）
調査対象： GVA 法人登記で役員変更登記書類を購入した101社
調査期間： 2025年10月28日～2025年11月5日

調査結果のサマリ

役員変更の理由は「任期満了（再任または退任）」が41.6%と、定期的な任期満了による手続きが4割を占める一方、新たな幹部の登用が25.7%、創業メンバーや既存役員の離脱が20.0%となった。
もしGVA 法人登記を使っていなければ、約半数の45.5%が専門家（司法書士等）への依頼を検討していた。
GVA 法人登記の利用により、72.3%が「2万円以上」の費用削減を実感。（司法書士依頼と比較）
サービス利用後の満足度は高く、84.2%が「時間と費用の課題が共に解消された」と回答した。

アンケート回答企業の属性

質問：貴社の設立からの年数を選択してください

「10年以上」（48.5%）が約半数を占め、次いで「5年以上〜10年未満」（17.8%）となりました。設立から5年以上の企業が約7割（66.3%）を占めており、事業が安定し、定期的に訪れる役員の任期満了のタイミングで本サービスを利用されているケースが多いことがうかがえます。

10年以上：49社 (48.5%)
5年以上～10年未満：18社 (17.8%)
3年以上～5年未満：17社 (16.8%)
1年以上〜3年未満：17社 (16.8%)

質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください

「2〜5名」（55.4%）が最も多く、次いで「1名（代表のみ）」（16.8%）となりました。従業員数10名以下の企業が約8割（83.1%）を占めており、バックオフィス専任者が不在、またはリソースが限られている小規模・中小企業での活用が進んでいます。

1名（代表のみ）：17社 (16.8%)
2〜5名：56社 (55.4%)
6〜10名：11社 (10.9%)
11〜30名：9社 (8.9%)
31～50名：3社 (3.0%)
51名以上：4社 (3.9%)

質問：役員変更の主な背景・理由は何でしたか？（複数回答）

最も多かった理由は「定期的な任期満了（再任または退任）」で（41.6%）、次いで「新たな経営幹部（CxOなど）の登用」が（25.7%）でした。創業からの経過年数、企業の成長に伴う体制強化に伴い、役員変更登記手続きが発生していることがわかります。

定期的な任期満了（再任または退任）：42社（41.6%）
新たな経営幹部（CxOなど）の登用：26社（25.7%）
創業メンバーや既存役員の離脱：21社（20.0%）
事業承継（代表取締役の交代など）：16社（15.8%）

役員変更登記における「課題」と「選択肢」

質問：もしGVA 法人登記を利用していなかったら、主にどの申請方法を検討していましたか？

もしGVA 法人登記がなかった場合、（45.5%）が「専門家（弁護士・司法書士）に依頼していた」と回答しました。「自分で調べて書類の作成から申請までおこなっていた」は（33.7%）、「顧問税理士に相談していた」は14.9%でした。

登記申請はミスが許されない重要な手続きであるため、コストをかけてでも専門家に依頼しようとする傾向がある一方、費用をかけずに自分で申請を検討するユーザーも一定数いることがわかりました。GVA 法人登記はどちらのユーザーにも選択肢の1つになっていることが伺えます。

専門家（弁護士・司法書士）に依頼していた：46社（45.5%）
自分で調べて書類の作成から申請までおこなっていた：34社（33.7%）
顧問税理士に相談していた：15社（14.9%）
周りの知人に相談していた：3社（3.0%）

質問：GVA 法人登記を利用した上で、役員変更プロジェクト全体で最も時間がかかった、あるいは精神的に負担だったことは何ですか？

GVA 法人登記で書類作成の時間を短縮できた上でも、なお負担に残ったこととして「必要な手続きや期限の確認」が（48.5%）と圧倒的に最多となりました。「いつまでに」「どう手続きをすればいいか」といった情報の整理と法的な要件確認自体が、担当者にとって大きな心理的ハードルとなっている実態が浮き彫りになりました。

必要な手続きや期限の確認：49社 (48.5%)
法務局への登記申請に関連する手続き：17社 (16.8%)
役員本人からの必要書類の回収：9社 (8.9%)
株主総会や取締役会の開催、招集手続き：8社 (7.9%)

GVA 法人登記による削減効果と満足度

質問：GVA 法人登記の利用により、どのくらいの費用を削減できたと思いますか？（司法書士への依頼を想定した場合）

司法書士へ依頼した場合と比較した費用削減効果について聞いたところ、72.3%が「2万円以上の費用を削減できた」と回答しました。特に「2万円～3万円」（28.7%）、「4万円～5万円」（22.8%）の層が厚く、定期的に発生する登記申請コストを数万円単位で削減できる点は、経営者や担当者にとって大きなメリットとなっています。

1万円以内：12社 (11.9%)
2万円～3万円：29社 (28.7%)
4万円～5万円：23社 (22.8%)
6万円～10万円：16社 (15.8%)
11万円以上：5社 (4.9%)
わからない・答えられない：16社（15.8%）

質問：GVA 法人登記の利用により、登記申請にかかる時間をどのくらい削減できたと思いますか？

時間削減効果については、47.5%「6時間以上」の時間を削減できたと回答しました。「自分で調べて作成する」という選択肢と比較した場合、専門知識の習得や書類作成にかかる膨大な時間を、GVA 法人登記によって大幅に圧縮できていることがわかります。

1～3時間：15社 (14.9%)
4～5時間：30社 (29.7%)
6時間～10時間：23社 (22.8%)
11時間以上：25社 (24.7%)
わからない・答えられない：8社（7.9%）

質問：GVA 法人登記を利用したことによる、役員変更登記の課題解決度合いを教えてください

サービスの総合的な評価として、62.4%が「費用コスト、時間コスト共に課題が大きく解消された」と回答しました。「ある程度解消された」（21.8%）を合わせると、84.2%のユーザーが時間と費用の課題が共に解消されたと実感しており、役員変更登記における「コスト」と「時間」の両方の課題を高いレベルで解決できていることが示されました。

費用コスト、時間コスト共に課題が大きく解消された：63社 (62.4%)
費用コスト、時間コスト共に課題がある程度解消された：22社（21.8%）
時間コストは解消されたが、費用コストは解消されなかった：9社（8.9%）
費用コストは解消されたが、時間コストは解消されなかった：3社（3.0%）

まとめ

今回の調査により、多くの企業にとって役員変更登記は「定期的な義務」や「成長の節目」で発生する重要な手続きでありながら、「専門家に頼むとコストがかかる」「自分でやるには要件確認が大変」という課題を抱えていることがわかりました。

GVA 法人登記は、ご利用ユーザーの8割以上の登記手続きに対する課題（時間・コスト）を解消することに成功しています。今後もGVA 法人登記は、企業のライフイベントに伴う登記手続きをスムーズにし、経営者が本業に集中できる環境づくりを支援してまいります。