「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記で本店移転書類を購入した131社を対象に、本店移転（オフィス移転）における負担の実態や「GVA 法人登記」の利用による効果についてアンケート調査を実施しました。
※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。
GVA 法人登記で本店移転書類を購入した131社にアンケート調査を実施。本店移転の最大の負担は「登記申請」で59.5%、GVA 法人登記利用後は14.5%に激減。【2025年調査】
目次
- 調査実施の背景
- 調査概要
- 調査結果のサマリ
- アンケート回答企業の属性
- 質問：貴社の設立からの年数を選択してください （どれかひとつ）
- 質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください （どれかひとつ）
- 質問：オフィス移転（本店移転）を行った主な理由は何ですか？（あてはまるもの全部）
- 本店移転（オフィス移転）プロジェクトにおける負担の実態
- 質問： もしGVA 法人登記を利用しなかったと仮定して、オフィス移転（本店移転）プロジェクト全体で最も負担だったと想定されることは何ですか？（どれかひとつ）
- 質問： GVA 法人登記を利用した上で、オフィス移転（本店移転）プロジェクト全体で最も時間がかかった、あるいは精神的に負担だったことは何ですか？（どれかひとつ）
- 質問：もしGVA 法人登記を利用しなかったと仮定して、自身で「登記申請に関連する手続き」を行う場合、特にどの作業が最も負担だったと思いますか？（どれかひとつ）
- 質問：もしGVA 法人登記を利用しなかったと仮定して、自身で「登記申請に関連する手続き」を行う場合、特にどの作業が最も負担だったと思いますか？（どれかひとつ）
- 質問： GVA 法人登記の利用により、どのくらいの費用を削減できたと思いますか？（司法書士への依頼を想定した場合）（どれかひとつ）
- 質問：登記申請を効率化して生まれた時間や精神的な余裕を、主に何に使うことができましたか？（あてはまるもの全部）
- まとめ
調査実施の背景
「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。
2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、現在は株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人を対象に、26種類の登記申請書類の作成に対応しております。特に、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で29,000社以上の企業にご利用いただいております。
本店移転（オフィス移転）は、物件探しから始まり、登記申請、さらには税務署や年金事務所への届出など、手続きが多岐にわたるため、担当者の負担が非常に大きいプロジェクトです。GVA 法人登記は、この煩雑な手続きの中でも「登記申請」の効率化をサポートするサービスです。
このたび、本店移転プロジェクト全体における担当者のリアルな課題を把握し、GVA 法人登記がその負担軽減にどの程度貢献できているかを可視化するため、本アンケート調査を実施することになりました。
調査概要
- 調査方法： GVA 法人登記で本店移転書類を購入したユーザーへのWebアンケート調査（Googleフォームを利用）
- 調査対象： GVA 法人登記で本店移転書類を購入した131社
- 調査期間： 2025年9月25日～2025年10月10日
調査結果のサマリ
- 本店移転の最大の負担は「登記申請」と59.5%が回答したのに対し、GVA 法人登記利用後に「登記申請」が最大の負担だったと回答した割合は14.5%にまで大幅に減少。
- 登記申請に次ぐ課題が「登記完了後の行政手続き（税務署、年金事務所など）」で13.7%、手続き全般に課題を感じている。
- GVA 法人登記は、役員含む従業員数が5名以下の企業での利用が7割以上（73.3%）を占め、スモールビジネスで特に活用されている。
- GVA 法人登記の利用により、回答者のうち78.4%が「3万円以上」の費用削減を、58.9%が「6時間以上」の時間削減を実感している。
- 登記申請を効率化して生まれた時間や余裕で、67.9%が「本来の事業（営業、開発など）への集中」ができたと回答した。
アンケート回答企業の属性
質問：貴社の設立からの年数を選択してください （どれかひとつ）
「5年以上～10年未満」34.4%（45名）と「10年以上」34.4%（45名）を合わせ、設立から5年以上の企業が全体の68.8%を占めています。次いで「3年以上～5_年未満」16.0%（21名）、「1年以上〜3年未満」14.5%（19名）となっており、企業の成長や事業フェーズの節目で本店移転が発生していることがうかがえます。
- 1年未満：1（0.8%）
- 1年以上〜3年未満：19（14.5%）
- 3年以上～5年未満：21（16.0%）
- 5年以上～10年未満：45（34.4%）
- 10年以上：45（34.4%）
質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください （どれかひとつ）
次に、役職員を含む従業員数について聞きました。 「1名（代表のみ）」33.6%（44名）と「2〜5名」48.9%（64名）を合わせ、合計82.5%が従業員数5名以下の企業となりました。
GVA 法人登記は、バックオフィス専任の担当者がまだいない規模で、登記申請のような専門手続きを代表者や役員、他業務と兼務する担当者が行うことの多い会社で利用されるケースが多いと考えられます。
- 1名（代表のみ）：44（33.6%）
- 2〜5名：64（48.9%）
- 6〜10名：9（6.9%）
- 11〜30名：12（9.2%）
- 31～50名：2（1.5%）
質問：オフィス移転（本店移転）を行った主な理由は何ですか？（あてはまるもの全部）
最も多かった理由は「賃料などのコスト削減」で、回答者の38.9%（51名）が選択しました。次いで「事業拡大に伴う人員増加」18.3%（24名）、「リモートワークへの移行」13.7%（18名）「ブランディングのため」13.7%（18名）と続きました。 コスト意識を高く持ちつつ、事業成長のフェーズにある企業に多くご利用いただいていることがわかります。
- 事業拡大に伴う人員増加：24（18.3%）
- 賃料などのコスト削減：51（38.9%）
- リモートワークへの移行：18（13.7%）
- 採用強化のため：8（6.1%）
- ブランディングのため：18（13.7%）
本店移転（オフィス移転）プロジェクトにおける負担の実態
質問： もしGVA 法人登記を利用しなかったと仮定して、オフィス移転（本店移転）プロジェクト全体で最も負担だったと想定されることは何ですか？（どれかひとつ）
GVA 法人登記を利用しなかったと仮定した場合、本店移転プロジェクト全体で何が最大の負担になっていたと思うかをお聞きしました。 結果は「法務局への登記申請に関連する手続き」が59.5%（78名）と最多となり、次いで登記完了後の行政手続き（税務署、年金事務所など）が13.7%（18名）となりました。
オフィス移転となると、一般的に「物件の選定・契約」や物理的な「移転作業」が大きな負担となるイメージがありますが、今回の調査では、それ以上に「登記申請」や「行政手続き」といった手続き関連の作業が、大きな負担として想定されている実態が浮き彫りになりました。
特に、専門知識が求められ、書類不備が許されない「登記申請」が、担当者にとって最大の心理的・時間的障壁であると認識されていることが明確になりました。
- 移転先物件の選定や契約：16（12.2%）
- 移転全体のスケジュールや段取りの計画：11（8.4%）
- 法務局への登記申請に関連する手続き：78（59.5%）
- 登記完了後の行政手続き（税務署、年金事務所など）：18（13.7%）
- 金融機関や取引先などへの住所変更連絡：8（6.1%）
質問： GVA 法人登記を利用した上で、オフィス移転（本店移転）プロジェクト全体で最も時間がかかった、あるいは精神的に負担だったことは何ですか？（どれかひとつ）
GVA 法人登記を実際に利用した上で、本店移転プロジェクト全体で何が最も負担だったかを、再度お聞きしました。 その結果、「法務局への登記申請に関連する手続き」が最大の負担だったと回答した割合は14.5%（19名）にまで大幅に減少しました。
利用前（想定）の59.5%（78名）から、利用後の14.5%（19名）へと、約45ポイントも負担感が軽減されていることがわかります。
GVA 法人登記の利用により、「登記申請」の負担が軽減された結果、「登記完了後の行政手続き（税務署、年金事務所など）」が27.5%（36名）に上昇し、やはり手続き系の作業が相対的に大きな負担となっていることがわかります。
- 移転先物件の選定や契約：24（18.3%）
- 移転全体のスケジュールや段取りの計画：21（16.0%）
- 法務局への登記申請に関連する手続き：19（14.5%）
- 登記完了後の行政手続き（税務署、年金事務所など）：36（27.5%）
- 金融機関や取引先などへの住所変更連絡：28（21.4%）
質問：もしGVA 法人登記を利用しなかったと仮定して、自身で「登記申請に関連する手続き」を行う場合、特にどの作業が最も負担だったと思いますか？（どれかひとつ）
GVA 法人登記を実際に利用した上で、本店移転プロジェクト全体で何が最も負担だったかを、再度お聞きしました。 その結果、「法務局への登記申請に関連する手続き」が最大の負担だったと回答した割合は14.5%（19名）にまで大幅に減少しました。
利用前（想定）の59.5%（78名）から、利用後の14.5%（19名）へと、約45ポイントも負担感が軽減されていることがわかります。
GVA 法人登記の利用により、「登記申請」の負担が軽減された結果、「登記完了後の行政手続き（税務署、年金事務所など）」が27.5%（36名）に上昇し、やはり手続き系の作業が相対的に大きな負担となっていることがわかります。
- 移転先物件の選定や契約：24（18.3%）
- 移転全体のスケジュールや段取りの計画：21（16.0%）
- 法務局への登記申請に関連する手続き：19（14.5%）
- 登記完了後の行政手続き（税務署、年金事務所など）：36（27.5%）
- 金融機関や取引先などへの住所変更連絡：28（21.4%）
質問：もしGVA 法人登記を利用しなかったと仮定して、自身で「登記申請に関連する手続き」を行う場合、特にどの作業が最も負担だったと思いますか？（どれかひとつ）
34.4%（45名）が「6時間～10時間」の時間を削減できたと回答しました。「11時間以上」削減できたという回答も24.5%（32名）にのぼり、情報収集や書類作成にかかる時間を大幅に短縮できていることが示されました。
- 5時間以内：48（36.6%）
- 6時間～10時間：45（34.4%）
- 11時間～20時間：9（6.9%）
- 21時間以上：23（17.6%）
質問： GVA 法人登記の利用により、どのくらいの費用を削減できたと思いますか？（司法書士への依頼を想定した場合）（どれかひとつ）
司法書士へ依頼した場合と比較した費用削減効果についてお聞きしました。「わからない・答えられない」と回答した13名を除く118名の回答者のうち、77.9%（92名）が「3万円以上」の費用を削減できたと回答しました。特に「5万円～10万円」34.7%（41名）、「3万円～5万円」33.0%（39名）、の回答が多く、登記申請のコストを大幅に圧縮できるメリットが示されました。
- 1万円以内：6（4.6%）
- 2万円～3万円：20（15.3%）
- 3万円～5万円：39（29.8%）
- 5万円～10万円：41（31.3%）
- 10万円～15万円：7（5.3%）
- 16万円～20万円：2（1.5%）
- 21万円以上：3（2.3%）
- わからない・答えられない：13（9.9%）
※上記の割合は「わからない・答えられない」を含みます
質問：登記申請を効率化して生まれた時間や精神的な余裕を、主に何に使うことができましたか？（あてはまるもの全部）
登記申請を効率化したことで生まれた時間や精神的な余裕を、何に使うことができたかをお聞きしました。 67.9%（89名）が「本来の事業（営業、開発など）への集中」と回答し、圧倒的多数を占めました。 煩雑なバックオフィス業務から解放されることが、企業の成長に直結するコア業務へのリソース再配分を可能にしていることが強く示唆される結果となりました。
- 本来の事業（営業、開発など）への集中：89（67.9%）
- 登記完了後の手続きの準備・情報収集：21（16.0%）
- 従業員とのコミュニケーションや社内体制の整備：4（3.1%）
- 移転作業そのもの（荷造り、内装検討など）：13（9.9%）
まとめ
今回のアンケートの結果から、本店移転（オフィス移転）プロジェクトにおいて、担当者が最も大きな負担として想定しているのは「法務局への登記申請」であり、実に59.5%が最大の負担になると回答していました。その背景には、登記申請書の作成や必要書類の収集といった「登記申請の煩雑さ」が大きな課題として存在していることが明らかになりました。
GVA 法人登記を実際に利用した結果、最大の負担が「登記申請」だったと回答した割合は14.5%にまで激減しており、サービスが担当者の負担を大幅に軽減していることがデータで示されました。
さらに、削減によって生まれた時間や精神的な余裕が、単なるコストカットに留まらず、約8割の企業で「本来の事業への集中」という形で企業の生産性向上に直接貢献できていることが分かりました。
今後もGVA 法人登記は、本店移転をはじめとする煩雑な登記手続きをより簡単に、より効率的に行えるよう、サービスの改善と機能開発を続けて参ります。