【2025年版】GVA 法人登記の利用企業に、代表取締役の住所非表示の利用意向についてアンケート調査を実施。申出しない理由は「制度を知らなかった」が最多

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記の利用企業126社を対象に、代表取締役の住所非表示申出の利用意向についてアンケート調査を実施しました。

※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。

調査実施の背景

「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できる法人登記クラウドサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で25,000社以上の企業にご利用いただいております。

2025年1月には、令和6年10月に施行となった「代表取締役等住所非表示措置※」の申出に対応しました。該当する登記申請の書類作成時にオプションとして選択することで、登記申請書への記載や必要書類の準備をサポートする機能をご利用できます。
※GVA 法人登記では代表取締役のみが申出の対象となります。

このたび、GVA 法人登記を利用された株式会社に代表取締役の住所非表示の利用意向に関するアンケート調査を実施しました。本制度の利用意向の状況などについてご参考いただければ幸いです。

調査概要

調査方法：GVA 法人登記を2025/2/1〜2025/6/30に利用したユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記の利用企業（株式会社）126社
調査期間：2025年7月22日～2025年7月31日

調査結果のサマリ

本調査からは以下のような傾向や可能性を読み取ることができました。

• 住所非表示の申出を申請したことのない理由の最多は「制度があることを知らなかった」
• 「住所を非表示にするメリットを感じていない」を理由に挙げる企業も多い
• 比率は大きくないが「住所を非表示にすることによる悪影響・デメリットが心配」の回答もあった

対象期間の利用ユーザーの約12%がGVA 法人登記を使って申出を行っている反面、申出していない企業の40%が「制度を知らなかった」ためとなりました。

また、制度を知っていると考えられる企業においては制度のメリット・デメリットや悪影響など、自社の状況をふまえて申出するべきか評価できている傾向がわかりました。認知していれば自社が申出するべきかどうかを合理的に判断できる可能性は高く、まずは制度の認知率を上げることが重要だと考えられます。

アンケート対象の利用企業の基本情報

設立からの年数は均等に分布

質問：貴社の設立からの年数を選択してください 

会社設立からの年数についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。

1年未満：9（7.1%）
1年以上〜3年未満：26（20.6%）
3年以上〜5年未満：24（19%）
5年以上〜10年未満：25（19.8%）
10年以上：41（32.5%）

設立1〜5年の企業が半数近くを占めています。これはGVA 法人登記が、クラウドサービスの利用に慣れた若い企業の比率が多いことの現れと考えられます。ただし10年以上も3割以上おり、設立からの年数に目立つ傾向はみられませんでした。

従業員数（役員含む）が5名以内の企業が約75%を占める

質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください 

次に、役職員を含む従業員数について聞きました。結果は以下のとおりです。

1名（代表のみ）：39（31%）
2〜5名：55（43.7%）
6〜10名：16（12.7%）
11〜30名：13（10.3%）
31名以上：3（2.4%）

こちらは1名〜5名が約75%と大半を占めています。GVA 法人登記は、登記申請などのバックオフィス業務を行う担当者や管理部門がまだない規模で、登記申請のような手続きを代表者や役員が行うことの多い会社で利用されるケースが多いと考えられます。

代表取締役の住所非表示に関する状況

アンケートの12%の利用者が、GVA 法人登記で住所非表示の申出を利用

質問：代表取締役の住所非表示の申出を申請したことはありますか？

住所非表示の申出の申請状況についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。

GVA 法人登記を利用して申請したことがある：15（11.9%）
GVA 法人登記ではない方法（司法書士へ依頼など）で申請したことがある：2（1.6%）
申請したことはない：109（86.5%）

「GVA 法人登記を利用して申請したことがある」が約12%（15名）と一定数の利用企業がいらっしゃいました。

申出を申請したことがない理由は「制度を知らなかった」が最多

質問：「申請したことはない」と回答された方についてその理由を教えてください

※本問では、前の質問で「申請したことはない」を選択した109名を対象に、その理由をお聞きしました。

申請したいが住所非表示の対象となる登記申請の機会がない：16（14.7%）
申請したいが手続きに手間がかかりそう：14（12.8%）
申請したいが費用がかかりそう：22（20.2%）
住所を非表示にするメリットを感じていない：31（28.4%）
住所を非表示にできる制度があることを知らなかった：45（41.3%）
住所を非表示にする悪影響・デメリットが心配：21（19.3%）

住所を非表示にできる制度があることを知らなかった」が41.3%と最多になっています。次に「住所を非表示にするメリットを感じていない」が28.4%となっています。制度を知らない方がまだ多い反面、知っている企業においてはメリットやデメリット・悪影響を理解できているともいえます。

なお、今回のアンケート回答者には、代表のみの企業が31%いることから、本店住所と代表者の住所が同一である企業が一定数含まれることが影響している可能性もあります。

（参考）従来の登記申請で負担に感じていたポイント

今回のアンケート対象企業の傾向を測るため、設問の一つとして「従来の登記申請で負担に感じていたポイント」もお聞きしています。

どんなときにどの登記申請が必要なのかわからない：53（42.1%）
書類の作成方法、必要書類がわからない：69（54.8%）
法務局に行くのに手間がかかる：61（48.4%）
専門家に依頼する費用が高い：64（50.8%）
依頼する専門家とのやりとりが手間に感じている：36（28.6%）
登記そのもの以外の手続き（株主総会など）がわからない：37（29.4%）
やらなければいけないことやスケジュールの見通しが立てづらい：27（21.4%）
作業する時間が確保できない：23（18.3%）
登記を申請するという用事があること自体が心理的な負担になっている：31（24.6%）

全体的な傾向としては、書類作成方法などの知識面と、手間や費用がかかることに課題を感じている企業が多いという結果になっています。

（参考）顧問契約をしている士業の種類

同様に、設問の一つとして「顧問契約をしている士業の種類」についてもお聞きしています。

税理士：102（81%）
弁護士：28（22.2%）
社会保険労務士：33（26.2%）
司法書士：2（1.6%）
行政書士：2（1.6%）
顧問契約はしていない：19（15.1%）

税理士が圧倒的に多いという結果になりました。制度を知らない企業にとっては、顧問の士業も認知において有効なチャネルになる可能性があると考えられます。

アンケート結果のまとめ

アンケートの結果から、住所非表示の制度についてまだ認知していない層が多いという結果となりました。反面、制度を認知していれば自社にとって必要かどうか、メリット・デメリットや悪影響の検討はできると考えられます。

GVA TECHでは、今回のようなアンケートやユーザーへの案内を通じて制度の周知に貢献するとともに、今後も利用ユーザーの利便性向上や登記手続の拡充、オプションサービスの追加により、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。