株式会社の定款作成は、行政書士と司法書士のどちらにも依頼できます。違いは対応範囲です。行政書士は定款の作成と公証役場での認証手続きまで、司法書士は定款の作成から法務局への設立登記申請の代理までを担えます。
依頼先を比べるときにつまずきやすいのは、「定款だけを頼みたいのか、登記申請まで任せたいのか」が決まっていないまま報酬額を比べてしまう点です。また、専門家への報酬とは別に、定款の認証手数料などの実費はどこに依頼してもかかります。報酬だけを見ると、総額の比較を誤ります。
この記事では、依頼先ごとの対応範囲と報酬の目安、依頼先にかかわらず必要な実費、自分で作る場合の手間、依頼先を選ぶときの判断材料を順に整理します。
定款作成は誰に頼む?行政書士・司法書士と費用を比較
定款作成の依頼先と費用の比較
依頼先3つと自分で作る場合を、対応範囲と報酬の目安で比較します。
依頼先 | 対応範囲 | 報酬の目安 |
|---|---|---|
行政書士 | 定款の作成、電子定款の作成、認証手続きの代理 | 会社設立手続で平均10万6,371円※1 |
司法書士 | 定款の作成から設立登記申請の代理まで | 株式会社設立で平均10万7,887円※2 |
書類作成サポート | 定款を含む設立書類の作成、郵送申請のサポート(申請者は本人) | サービスにより異なる |
自分で作成 | 作成・認証・登記申請をすべて自分で行う | 0円(実費のみ) |
※1 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」(令和7年度)の「会社設立手続」の平均額です。定款作成だけの金額ではありません。
※2 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」報酬アンケート結果(2024年3月実施)より。発起人2名・資本金500万円の株式会社の発起設立で、定款などの書類作成、定款認証手続き、登記申請の代理まで行った場合の全国平均(消費税込み)です。
押さえておきたいのは、登記申請を代理できるのは司法書士だけという点です。行政書士や書類作成サポートを使った場合、法務局への申請者は会社を設立する本人になります。
行政書士に頼む場合にできること・できないこと
定款は「権利義務に関する書類」にあたり、その作成は行政書士の業務です(行政書士法第1条の2)。行政書士に依頼すると、主に次の対応を受けられます。
- 定款の作成(記載事項の確認、事業目的の文案づくりなど)
- 電子定款の作成と、代理人としての電子署名
- 公証役場での定款認証手続きの代理
実務で大きいのは電子定款の扱いです。行政書士が代理人として電子署名するため、依頼者がマイナンバーカードの読み取り機器や署名用ソフトを用意しなくても、電子定款で認証を受けられます。電子定款には収入印紙4万円がかかりません。
一方で、法務局への設立登記申請は代理できません。 登記申請の代理は司法書士の業務と定められているためです。行政書士に定款作成を依頼した場合、登記は自分で申請するか、別途司法書士に依頼することになります。
設立後に建設業や飲食店営業などの許認可申請を予定している場合、許認可の申請も行政書士の主な業務です。許認可の要件に関わる事業目的の書き方と合わせて相談できます。詳しくは「会社設立は行政書士・税理士に頼める?業務範囲の違い」で解説しています。
司法書士に頼む場合にできること
司法書士は、登記申請の代理を業務として行える専門家です(司法書士法第3条)。定款の作成から認証、資本金の払込後の設立登記申請まで、一連の手続きをまとめて依頼できます。
司法書士が代理人として申請するため、本人が法務局に出向く必要はありません。
定款作成だけを引き受ける事務所もありますが、定款作成から登記申請までをセットにした料金設定が多く見られます。登記まで任せたい場合に向いた依頼先です。報酬の内訳と相場は「会社設立を司法書士に頼む費用・報酬相場5〜15万円の内訳」でまとめています。
自分で定款を作る場合の費用と手間
専門家に依頼しなければ報酬はかかりません。法務局の記載例などを参考に自分で作れます。記載事項の全体像は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」で確認できます。
自分で作る場合の手間は、紙と電子のどちらで作るかで変わります。
形式 | 追加でかかる費用 | 必要な準備 |
|---|---|---|
紙定款 | 収入印紙4万円 | 製本・押印 |
電子定款 | 収入印紙は不要 | マイナンバーカード、読み取り機器、PDFに電子署名できるソフト |
電子定款は印紙代がかからない反面、機器とソフトをそろえる手間があります。手順は「電子定款の作り方・自分で作る手順と必要なソフト一覧を解説」を参照してください。このほか、公証役場への事前確認や予約、認証当日の手続きも自分で進めます(「定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説」)。
GVA TECHが合同会社の経営者228名に行った調査では、26.8%が「定款の作成方法がわからない」と回答しています。自分で進めつつ作成の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を使う方法もあります。必要な情報を入力するだけで定款を自動作成でき、電子定款の認証にも対応しているため、公証役場に出向く必要はありません。
依頼先にかかわらずかかる実費
専門家への報酬とは別に、次の実費はどの方法でも必要です。
項目 | 金額 |
|---|---|
定款の認証手数料 | 1万5,000円〜5万円(資本金などで変わる) |
収入印紙(紙定款のみ) | 4万円(電子定款は不要) |
定款の謄本の手数料 | 1枚250円【要確認】 |
登録免許税(登記申請時) | 資本金の0.7%(最低15万円) |
認証手数料は、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。2024年12月の改正で、資本金100万円未満のうち「発起人が自然人で3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、取締役会を設置しない」場合は1万5,000円になりました(法務省)。詳しい条件は「定款認証の手数料は?1.5万円になる条件を資本金で解説」で解説しています。
報酬額だけでなく、報酬と実費を合わせた総額で比べるのが正確です。
依頼先を選ぶときの判断材料
次の点を確認したうえで判断してください。
- 登記申請まで任せたいか:任せたい場合、申請の代理ができるのは司法書士です
- 電子定款の環境を用意できるか:用意できない場合でも、行政書士・司法書士に依頼すれば電子定款で印紙代を省けます
- 設立後に許認可申請を予定しているか:予定している場合、許認可の申請と合わせて行政書士に相談できます
- 総額でいくらまでかけられるか:報酬に実費を加えて比較します
依頼先ごとの総額の比較は「会社設立を依頼する費用の相場は?司法書士と各サービス」、サービスごとの料金と対応範囲は「会社設立サービス比較6選 料金と対応範囲の違いで選ぶ」で整理しています。
申請は自分で行い、書類作成の手間だけを減らしたい場合は、書類作成サポートが選択肢になります。GVA 会社設立は、定款を含む設立書類を作成し、申請者である本人が郵送で申請できる状態までをサポートします。
設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で確認できます。
GVA 会社設立なら定款を含む設立書類を自動作成できます
GVA 会社設立は、株式会社の設立に必要な書類の作成をサポートするサービスです。会社名や本店所在地、事業目的、資本金などの必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。
電子定款の認証にも対応しているため、公証役場に出向く必要はありません。作成した書類は印刷して押印すれば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
定款作成を誰に頼むか迷っている方、申請は自分で行いながら書類作成の手間を減らしたい方は、GVA 会社設立をご確認ください。

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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