古物商許可を取る会社の定款の事業目的の書き方と記載例

会社設立の定款
投稿日:2026.11.18
古物商許可を取る会社の定款の事業目的の書き方と記載例

法人で古物商許可を申請するときは、定款と登記事項証明書を警察署に提出します。定款の事業目的には、「古物営業法に基づく古物商」のように、古物営業を行うことが読み取れる記載を入れておくのが一般的です。

注意したいのは、許可の申請が会社の設立登記を終えたあとになる点です。設立時の定款に古物営業の目的が入っていないと、申請の前に定款を変更し、目的の変更登記を済ませなければなりません。個人ですでに古物商許可を持っている人も、法人として許可を取り直す必要があります。

※目的変更登記が必要な場合はGVA 法人登記が便利です。

この記事では、古物商許可を取りたい会社の定款における、業態別の事業目的の記載例、書くときに確認したい4つのポイント、目的が抜けていた場合の手続き、法人で許可を申請する流れと必要書類を整理します。

古物商許可の申請では定款と事業目的が確認される

古物商許可は、主たる営業所を管轄する警察署を窓口に、都道府県公安委員会へ申請します。法人の場合は、古物営業法施行規則第1条の3にもとづき、定款と登記事項証明書を添付します(警視庁「古物商許可申請」)。


登記事項証明書は設立登記の完了後に取れる書類なので、申請は設立後になり、設立時の定款の目的が審査に使われます。目的の文言は法令で決まっておらず警察署で扱いが異なることもあるため、定款を作る前に管轄の警察署に記載案を確認すると手戻りを防げます。


GVA 会社設立なら設立登記手続き後に登記事項証明書も併せて取得できます。

業態別の事業目的の記載例

「古物営業法に基づく古物商」を基本に、扱う品目や販売方法を具体的に加える書き方がよく見られます。次の表は一般的な例で、実際の文言は事業の内容に合わせて検討してください。


業態

記載例

補足

リサイクル全般

古物営業法に基づく古物商

基本の一文

中古車

中古自動車及びその部品の買取及び販売

部品も扱うなら明記

ブランド品

中古の時計、宝飾品及び貴金属の買取及び販売

品目を具体的に

ネット販売

インターネットを利用した古物の売買

自社サイトはURLの資料が必要


組み合わせた目的の条の記載例です。


  • 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
  • 1.古物営業法に基づく古物商
  • 2.中古自動車及びその部品の買取及び販売
  • 3.インターネットを利用した古物の売買
  • 4.前各号に附帯関連する一切の事業


事業目的の総論は「会社の事業目的の決め方・書き方の例と許認可における注意点」で解説しています。決めた事業目的は定款の「目的」の条に記載します。GVA 会社設立なら、事業目的を入力するだけで定款を含む設立書類を自動作成できます。

事業目的を書くときに確認したい4つのポイント

1.「古物営業法」の文言を入れる

「中古品の販売」だけでは、買取を含む古物営業を行う趣旨が読み取りにくいことがあります。法律名を入れた一文を置くと目的の範囲が明確になります。

2.取扱品目(13区分)は許可申請書で選ぶ

古物は施行規則で美術品類・衣類・自動車・書籍・金券類など13区分に分けられ、どれを扱うかは許可申請書で選びます。定款に13区分をすべて並べる必要はなく、主な品目を目的に書く例が一般的です。

3.古物市場主と古物競りあっせん業は別の営業

古物商どうしの市場の運営には古物市場主の許可、ネットオークションサイトの運営には古物競りあっせん業の届出が別に必要です。予定があれば目的に別の一文を置くかを検討します。

4.関連する事業もあわせて検討する

修理や新品の販売、輸出など、付随する事業も目的に入れられます。ただし並べすぎると、何の会社か分かりにくくなります。

目的が抜けていた場合と個人の許可がある場合

設立時の定款に古物営業の目的がない場合は、株主総会の特別決議で定款を変更し、目的の変更登記(登録免許税3万円)を済ませるまで許可を申請できません。手続きは「定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケース」をご覧ください。目的変更の登記書類は、GVA 法人登記で作成できます。


個人の許可も法人では使えず、法人として新たな許可申請が必要です(京都府警察「古物営業」)。許可前に法人名義で買取を始めると無許可営業として罰則の対象です(古物営業法第31条)。法人成りの全体は「法人化・法人成り手続き 個人事業の廃業届と引継ぎ方法」で解説しています。

法人で古物商許可を申請する流れと必要書類

  • ①定款を作成し、公証人の認証を受ける
  • ②資本金を払い込み、設立登記を申請する
  • ③登記完了後、登記事項証明書を取得する
  • ④管轄の警察署に許可を申請する
  • ⑤審査を経て許可証の交付を受ける


申請手数料は19,000円で、審査の標準処理期間は各県警の審査基準で40日とされています(富山県警察「審査基準」)。警視庁の案内では、定款と登記事項証明書に加え、役員全員と管理者の略歴書・本籍記載の住民票の写し・誓約書・身分証明書が必要です。役員全員が欠格事由(古物営業法第4条)の審査対象になります。


設立登記が済むまで許可は申請できません。
GVA 会社設立なら、登記申請書を含む設立書類を入力内容から作成でき、印刷して押印すれば法務局に出向かずに郵送で申請できます。


定款のほかの記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続きの全体は「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」でまとめています。

GVA 会社設立なら事業目的を入力するだけで定款を自動作成できます

設立時の定款に古物営業の目的を入れておけば、設立登記のあとすぐに許可を申請できます。


自分で進める場合は設立書類を一つずつ作成しますが、手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立で事業目的などを入力するだけで設立書類を作成できます。申請の代理ではなく、申請者ご本人が郵送で申請できる状態までをサポートするサービスです。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。
  • 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
  • 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
  • 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません
  • 書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます


執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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