定款の株式譲渡制限とは、株主が株式を譲渡して株主が入れ替わるときに、会社の承認を必要とする定めです。設立時の定款に「株式を譲渡により取得するには承認を要する」という趣旨の条文を置くと、その会社は「公開会社でない株式会社」、いわゆる非公開会社になります。
ただし、この条文を置くかどうかで、取締役会を置かなくてよいか、取締役の任期を何年まで伸ばせるかも変わります。承認する機関を何にするかで条文の書き方も変わるため、記載例を見つけても、自分の会社にどう当てはめるかで迷いやすい部分です。なお、実際は設立時に譲渡制限をつけないというケースは少ないのですが、そもそもこの記載が何を意味するのかわかりにくく、それが原因で手間取るというのが現実的によくあります。
この記事では、譲渡制限の仕組みと公開会社との違い、承認機関ごとの記載例、譲渡承認の流れ、設立登記や機関設計との関係を解説します。
定款の株式譲渡制限とは?非公開会社にする条文の記載例
株式の譲渡制限とは?定款で「会社の承認」を要件にする仕組み
株式は、原則として自由に譲渡できます(会社法127条)。そのうえで会社法は、定款で「譲渡による株式の取得について会社の承認を要する」と定めることを認めています(会社法107条1項1号、108条1項4号)。会社にとって好ましくない人が株主になるのを防ぐための仕組みです。
たとえば、友人2人で設立した会社で一方が持株を第三者に売ろうとする場合、定めがなければ会社の同意は要りません。定めがあれば、会社の承認が必要になります。
承認を受けずに譲渡した場合、譲渡した当事者の間では有効でも、会社に対しては効力を主張できないと解されています。実際には生じにくいケースですが、この場合「代金を払って株を買ったのに、会社から株主として認めてもらえない」という状態になります。
譲渡制限を定めると「非公開会社」になり、機関設計の選択肢が変わる
会社法でいう「公開会社」は、発行する株式の全部または一部について、譲渡制限の定めがない会社です。反対に、全部の株式に譲渡制限を定めた会社は公開会社でない会社です。
項目 | 全部の株式に譲渡制限あり | 譲渡制限のない株式がある |
|---|---|---|
会社法上の区分 | 公開会社でない会社 | 公開会社 |
株式の譲渡 | 会社の承認が必要 | 原則として自由 |
取締役会 | 置かなくてもよい | 必ず置く(会社法327条1項1号) |
取締役の任期 | 定款で最長10年まで伸長できる(会社法332条2項) | 最長2年(伸長不可) |
※取締役の任期の伸長は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除きます。
取締役会を置くか置かないかの判断材料は取締役会は設置すべき?機関設計の選び方を比較表で解説、任期の考え方は取締役の任期は10年でいい?設立時の人数と任期の決め方で整理しています。
承認する機関別の定款の記載例
承認をするかどうかを決める機関は、会社法139条1項で原則が決まっています。取締役会を置く会社は取締役会、置かない会社は株主総会です。ただし、定款に別段の定めを置けば、取締役会設置会社でも株主総会で承認する旨を定められます。
取締役会を置かない会社の記載例
第○条(株式の譲渡制限) 当会社の発行する株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。
取締役会を置く会社の記載例
第○条(株式の譲渡制限) 当会社の発行する株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
株主への譲渡を承認があったものとみなす場合の例
第○条(株式の譲渡制限) 当会社の発行する株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認があったものとみなす。
条文の書き方が決まったら、定款全体に反映する作業が残ります。GVA 会社設立なら、決めた内容を入力するだけで定款を含む設立書類を自動作成でき、司法書士が監修した書類を作成できます。
定款に書くときの注意点4つ
1. 「全部の株式」に定めているかを確認する。 種類株式の一部にだけ譲渡制限を定めた場合、譲渡制限のない株式が残るため公開会社に当たります。非公開会社にするには、発行するすべての株式に譲渡制限を定める必要があります。
2. 「承認を要する旨」を必ず書く。 定款に定める事項として「承認を要する旨」を挙げています。「承認があったものとみなす場合」は、その旨を置く場合だけ書きます。
3. 承認機関を機関設計と合わせる。 取締役会を置かない設計なのに「取締役会の承認」と書くと、定款の内容が食い違います。機関設計の条文と承認機関の条文は、あわせて確認してください。
4. 登記事項になることを押さえる。 株式の譲渡制限に関する規定は、設立登記の登記事項です。定款との不一致は補正の原因になります。書類ごとに転記すると誤りが出やすいため、GVA 会社設立なら、入力した内容から設立書類を作成するので、書類間で内容を揃えやすくなります。
譲渡の承認を求められたときの流れ
設立後、株主が株式を譲渡しようとしたときの手続きは、会社法136条から145条で以下のように定められています。
- 請求:株主(または株式を取得した人)が、会社に承認の可否の決定を請求する
- 決定:取締役会設置会社は取締役会、それ以外は株主総会の決議で、承認するかどうかを決める
- 通知:決定の内容を請求した人に通知する
- 不承認の場合:請求時に買取りを求められていれば、会社が買い取るか、会社が指定した買取人が買い取る
請求の日から2週間以内に通知をしないと、承認したものとみなされます。定款でこれより短い期間を定めることも可能です。
設立後に定める場合は定款変更の決議が必要になる
譲渡制限は、設立時の定款に定めておくのが基本の形ですが、設立後に新しく定めることもできます。その場合は株主総会の特殊決議(議決権を行使できる株主の半数以上で、議決権の3分の2以上の賛成)が必要です。反対する株主には、株式の買取りを請求する権利も生じます。
設立時の定款に入れておく場合は、この決議は必要ありません。
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GVA 会社設立なら譲渡制限を含む定款を入力内容から自動作成できます
株式の譲渡制限は、承認機関と機関設計をそろえて定款に書く必要があります。自分で整える方法もありますが、手間を減らしたい場合はGVA 会社設立が便利です。希望するパターンに応じて選択、入力することでそれ合わせた定款を作成できます。
GVA 会社設立では設立書類の作成と郵送申請のサポートを行います。申請は申請者ご本人が行い、書類を印刷して押印すれば郵送で出せる状態までサポートします。公証役場や法務局に行くことなく設立の手続きができるので、時間がない場合や遠方の場合に特に便利です。
GVA 会社設立の特徴
- 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
- 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
- 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
- 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません
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執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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