定款の押印はどこに必要?割印の位置と印鑑なしで済むケース

会社設立の定款
投稿日:2026.11.13
定款の押印はどこに必要?割印の位置と印鑑なしで済むケース

紙で作る株式会社の定款には、発起人全員の記名押印、ページのつなぎ目への契印、そして公証役場に保存される1通の収入印紙への消印が必要です。押すのは発起人個人の実印で、会社の印鑑はまだ使いません。一方、電子定款で作る場合は押印の代わりに電子署名を使うため、定款そのものに印鑑は要りません。

つまずきやすいのは、「割印」「契印」「捨印」と似た言葉が並び、どれをどこに押すのか分かりにくい点です。さらに、2021年に法務省が進めた登記手続きの押印見直しが「定款の押印も廃止された」と誤解されることもあります。

この記事では、押印が必要な場所の一覧、割印と呼ばれる押印の位置、捨印と消印の扱い、印鑑なしで済む電子定款の仕組み、押印廃止との違いを順に整理します。

定款の押印が必要な場所の一覧

紙の定款で押印する場所は次の5つです。定款は公証役場保存用・会社保存用・登記申請用の3通を用意し、記名押印と契印は3通すべてに行います。


押印する場所

押す印鑑

必要性

末尾の発起人欄(記名押印)

発起人全員の実印

必須

ページのつなぎ目(契印)

発起人全員の実印

必須(複数ページの場合)

末尾の欄外(捨印)

発起人全員の実印

任意(訂正への備え)

訂正箇所(訂正印)

発起人全員の実印

訂正したときのみ

収入印紙(消印)

発起人の印鑑

公証役場保存用の1通のみ


たとえば、神田公証役場は、紙定款の認証で発起人全員の印鑑登録証明書(発行後3か月以内)と実印の持参を求めています(神田公証役場「紙定款認証」)。

発起人の記名押印は全員が実印で押す

会社法26条1項は、発起人全員が定款に署名または記名押印すると定めています(e-Gov法令検索「会社法」)。1人でも欠けると認証を受けられません。


法令上は「実印」とまでは書かれていませんが、公証役場で印鑑登録証明書と照合するため、実務上は実印を使います。


つまずきやすいのは、会社の印鑑を押してしまうケースです。定款を作る時点では会社はまだ成立していないため、押すのは発起人個人の実印です。会社の代表者印は設立登記の申請書類で使います。法人が発起人なら、その法人の代表者印を押します。


発起人欄に書く氏名・住所・引き受ける株式数の記載例は「定款の発起人欄の書き方と氏名・住所・株式数の記載例」で解説しています。

「割印」と呼ばれる押印は契印のこと。位置は綴じ方で変わる

「定款 割印」で検索される押印の多くは、正確には契印です。2つの違いは次のとおりです。


  • 契印:1つの書類のページ間にまたがって押し、差し替えを防ぐ
  • 割印:別々の書類(原本と写しなど)にまたがって押す


定款で求められるのは契印ですが、公証役場の案内でも「割印(契印)」と並記されることがあり、呼び方が混在しています。


契印の位置は綴じ方で変わります。ホチキス留めならすべての見開きのつなぎ目に、袋とじなら表紙または裏表紙の綴じ目に、発起人全員が実印で押します。3ページの定款をホチキス留めにすると契印は2か所で、袋とじにすれば押す回数を減らせます。


綴じ方と契印の押し方の詳細は「定款の製本のやり方を設立書類の綴じ方と契印の押し方で解説」で図解しています。

捨印・訂正印と収入印紙の消印

捨印は、定款の末尾の欄外にあらかじめ押しておく印です。公証役場で誤りが見つかっても、その場で訂正できます。必須ではありませんが、押しておくケースが多く見られます。


捨印がない状態で誤りを直すときは、訂正箇所に二重線を引き、欄外に「〇字削除 〇字加入」と書いて、発起人全員の実印を訂正印として押します。


収入印紙は、紙の定款のうち公証役場に保存される1通にだけ、4万円分を貼ります。印紙税法8条2項は、課税文書の作成者が印紙を消さなければならないと定めており、定款の作成者は発起人です。消印に使う印鑑や押すタイミングは公証役場の案内に従ってください。会社保存用と登記申請用の2通には印紙は不要です。

印鑑なしで済むのは電子定款で作る場合

定款に印鑑を押さずに済むのは、電子定款で作る場合です。会社法26条2項は定款を電磁的記録で作れると定め、その場合は記名押印に代わる措置として電子署名を付けます。紙の定款と比べた違いは次のとおりです。


  • 定款への記名押印・契印・捨印が不要
  • 印紙税がかからないため、4万円の収入印紙が不要
  • 電子署名にはマイナンバーカードの電子証明書と、PDFに署名するためのソフトが必要


ただし、電子定款の認証でも発起人の印鑑登録証明書の提出を求められるのが一般的で、発起人以外の人が電子署名をする場合は、発起人が実印を押した委任状を用意します。


紙の定款でも、記名押印の代わりに自筆の署名をすることは法令上認められています。


電子定款を自分で作る手順は「電子定款の作り方・自分で作る手順と必要なソフト一覧を解説」で解説しています。電子署名の準備の手間を減らしたい場合は、電子定款の認証に対応したGVA 会社設立を使う方法もあります。

「定款の押印廃止」は登記手続きの見直しのこと

「定款の押印廃止」と言われることがありますが、2021年に変わったのは登記の手続きです。法務省は令和3年2月15日から、オンラインで登記を申請する場合に限り、会社の印鑑の届出を任意としました。書面申請では従来どおり届出が必要です(法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」)。


紙の定款に発起人全員の記名押印(または署名)が必要という会社法26条のルールは変わっていません。

GVA 会社設立なら定款を含む設立書類を自動作成できます

紙の定款の押印は種類が多く、発起人全員の実印と印鑑登録証明書をそろえる段取りも必要です。


GVA 会社設立なら、必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。電子定款の認証にも対応しているため、公証役場に出向く必要はありません。登記の書類も、印刷して押印すれば法務局に出向かずに郵送で申請できます。


また法務局に行かずに郵送で設立登記申請ができる「まるごとおまかせプラン」も準備しています。平日で法務局に行く時間のない人や、なるべく手間を開けずに設立登記をすませたい人は施肥ご利用さい。


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定款全体の作り方は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」をご覧ください。



執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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