介護・障害福祉事業の会社の定款の事業目的と記載例

会社設立の定款
投稿日:2026.11.17
介護・障害福祉事業の会社の定款の事業目的と記載例

介護保険サービスや障害福祉サービスの指定を受ける会社は、定款や登記事項証明書の「目的」に、申請する事業を行う旨の記載が必要です。

多くの自治体の手引きでは、「介護保険法に基づく居宅サービス事業」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」のように、根拠となる法律名を含む文言が例示されています。

つまずきやすいのは、「介護事業」「福祉事業」のような一般的な書き方だと、指定権者が申請事業を読み取れない場合がある点です。適切な目的の記載がなければ、指定申請の前に定款変更と目的変更の登記を済ませる必要があり、開業のスケジュールに影響する可能性があります。

本記事では、介護保険・障害福祉・障害児支援・訪問看護の区分ごとに自治体が示している記載例を紹介し、就労継続支援A型など注意が必要なケースや設立前に確認しておきたい点を解説します。

指定申請では定款と登記事項証明書の「目的」が確認される

介護保険サービスや障害福祉サービスの事業所の指定を受けるには、事業者が法人であることが前提です。そのうえで、法人の目的として申請対象の事業が含まれているかが確認されます。


自治体の手引きでは、次のように定められています。以下は都道府県ごとの例です。


  • 大阪市(介護保険):法人であり、定款の目的欄に当該事業の記載があること。記載がない場合は、指定申請の前に定款と登記の変更を完了させる。添付する登記事項証明書は発行日から3か月以内の履歴事項全部証明書の原本(大阪市)

  • 愛知県(障害福祉):定款の目的に申請事業を実施できることが分かる文言がない場合は、運営主体の基準を満たさないものとして申請書類が返送の対象になる(愛知県)


設立の順序でいえば、定款の作成・認証、設立登記を経て、登記事項証明書を添付して指定申請を行います。設立時の定款に該当する目的を入れておけば、あとから定款変更と登記をやり直す必要はありません。


なお、 事業目的の決め方の全体像は会社の事業目的の決め方・書き方の例と許認可における注意点も参考にしてください。

介護保険サービスの事業目的の記載例

例として、横浜市が公表している記載例から株式会社が運営できるサービス区分について抜粋します(横浜市「定款への事業名の記載について」)。


区分

主なサービス

記載例

居宅サービス

訪問介護・訪問看護・通所介護・福祉用具貸与など

介護保険法に基づく居宅サービス事業

介護予防サービス

介護予防訪問看護など

介護保険法に基づく介護予防サービス事業

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など

介護保険法に基づく地域密着型サービス事業

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護など

介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業

居宅介護支援

ケアプランの作成

介護保険法に基づく居宅介護支援事業

介護予防支援

要支援者のケアプラン作成

介護保険法に基づく介護予防支援事業

総合事業

第1号訪問事業・第1号通所事業など

介護保険法に基づく第1号事業


つまずきやすいのは総合事業です。要支援の方への訪問型・通所型サービスは、介護予防サービスではなく市町村の「第1号事業」として指定されます。訪問介護や通所介護の事業所で要支援の方も受け入れる場合、居宅サービスと第1号事業の両方の文言が並ぶのが一般的です。どんな組み合わせで事業をするかにより異なるので、不明な場合は専門家に確認しましょう。

障害福祉サービス・障害児支援の事業目的の記載例

名古屋市・横浜市の記載例を整理すると、次のとおりです。なお「法律」は、いずれも「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」を指します。


区分

主なサービス

記載例

障害福祉サービス

居宅介護・生活介護・就労移行支援・共同生活援助など

法律に基づく障害福祉サービス事業

地域生活支援事業

移動支援・日中一時支援など

法律に基づく地域生活支援事業

一般相談支援

地域移行支援・地域定着支援

法律に基づく一般相談支援事業

特定相談支援

サービス等利用計画の作成

法律に基づく特定相談支援事業

障害児通所支援

児童発達支援・放課後等デイサービス

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業

障害児相談支援

障害児支援利用計画の作成

児童福祉法に基づく障害児相談支援事業


障害者グループホーム(共同生活援助)は障害福祉サービスの一つです。 都道府県の手引きによっては、「障害福祉サービス事業」と記載すれば居宅介護などの個別サービス名は不要とされる場合もあります。

訪問看護の会社の事業目的

訪問看護は、介護保険と医療保険の両方にまたがるサービスでもあります。


介護保険では「居宅サービス」と「介護予防サービス」に含まれるため、記載例は上の表と同じ文言になります。都道府県知事から介護保険法に基づく指定を受けると、別段の申出がない限り、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定も受けたものとみなされます。


介護保険の指定を受けずに医療保険の指定だけを受ける場合、株式会社は地方厚生(支)局長への申請に先立って、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。こちらも不明な点がある場合は専門家に確認するようにしましょう。

目的を記載するときに確認しておきたい4つのポイント

1. 法律名は正式名称で書く
都道府県によっては定款や運営規程では「障害者総合支援法」の略称ではなく正式名称で記載するよう求められている場合があります。正式名称で記載にする越したことはないでしょう。


2. 就労継続支援A型は「専ら社会福祉事業」が要件
就労継続支援A型の事業者は、専ら社会福祉事業を行う者でなければなりません。愛知県は、社会福祉法人を除き、定款の目的に社会福祉事業以外の事業が記載されている場合は認められないとしています。


3. 保険外サービスは別の号で書く
家事代行・配食など介護保険や障害福祉の対象外のサービスを行う場合は、保険サービスとは別の号として目的に加えます(A型を除く)。


4. 包括的な文言か個別のサービス名か
「介護保険法に基づく訪問介護事業」といった個別のサービス名でも可とする自治体もあれば、包括的な文言で足りるとする自治体もあります。開設予定地の手引きの記載例に合わせておくと、補正のやり取りを減らせます。そのエリアの許認可に詳しい専門家にも確認するのが安心です。

設立前に指定権者の手引きで確認すること

指定権者はサービスによって異なります。たとえば地域密着型サービスや居宅介護支援、総合事業は市町村、居宅サービスは都道府県(政令市・中核市は市)が指定権者です。開設予定地の手引きで、次の点を確認してください。


  • 定款の目的の記載例(自治体ごとに文言が少しずつ異なる)
  • 指定申請の受付期限(指定予定日の前々月末など、自治体ごとに異なる)
  • 定款以外の要件(人員・設備・運営の基準、役員の欠格事由の誓約など)


申請の受付期限から逆算して、設立登記の完了時期を決めるのが実務上の進め方です。設立後に目的を追加する場合は、株主総会の特別決議と目的変更の登記(登録免許税3万円)が必要になります。

手続きは「定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケース」を参照してください。


定款のほかの記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続き全体は「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で解説しています。

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執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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