株式会社の定款には、発起人の氏名(法人の場合は名称)と住所を必ず記載します。あわせて、各発起人が割当てを受ける株式数と払い込む金額を書き、末尾に発起人全員が記名押印(電子定款なら電子署名)するのが一般的な形です。
つまずきやすいのは、どこまでが法律上必須で、どこからが定款以外の書類でも代えられるのかが分かりにくい点です。住所の表記を印鑑証明書と合わせていなかったり、株式数の合計が出資額と合わなかったりして、公証役場で修正を求められることもあります。
この記事では、発起人欄に書く項目と根拠条文、氏名・住所・株式数の記載例、記名押印欄の書き方、記載がない場合の扱いを整理します。発起人の役割や誰を発起人にするかについては「発起人とは?役割と責任、誰にするかの決め方を解説」で解説しています。
定款の発起人欄の書き方と氏名・住所・株式数の記載例
定款の発起人欄に書く項目は3つ
発起人に関して定款に書くのは、次の3項目です。必須かどうかが項目ごとに異なります。
項目 | 根拠 | 定款への記載 |
|---|---|---|
発起人の氏名(名称)と住所 | 会社法27条5号 | 必須(絶対的記載事項) |
割当てを受ける株式数と払込金額 | 会社法32条1項 | 定款か、発起人全員の同意書のどちらか |
発起人の記名押印(電子署名) | 会社法26条 | 必須 |
株式数と払込金額は、定款に書かなければ発起人全員の同意で別に定めます。法務局の記載例では、定款に記載していれば同意書の添付は不要とされています。
発起人の氏名・住所の書き方と記載例
氏名と住所は、印鑑証明書(法人なら登記事項証明書)の表記どおりに書きます。公証役場では、定款の記載と本人確認書類を照合するためです。
- 「1-2-3」ではなく、印鑑証明書が「一丁目2番3号」なら同じ表記にする
- マンション名・部屋番号も、印鑑証明書に記載があれば省かない
- 旧字体(髙・﨑など)も、印鑑証明書に合わせる
記載例(個人の場合)
- 東京都千代田区○○一丁目2番3号 発起人 山田太郎
記載例(法人の場合)
- 東京都港区○○二丁目4番5号 発起人 株式会社○○
法人が発起人になる場合は、氏名ではなく名称(商号)と本店所在地を書きます。公証役場で必要になる書類は「法人が発起人になる場合の必要書類 親会社の印鑑証明を解説」を参照してください。
割当てを受ける株式数と払込金額の記載例
株式数と払込金額は、附則に発起人の氏名・住所とまとめて書く形が多く見られます。
記載例(附則)
- 第○条 発起人の氏名及び住所並びに発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及びその払込金額は、次のとおりである。
- 東京都千代田区○○一丁目2番3号 発起人 山田太郎 普通株式80株 金80万円
- 東京都千代田区○○一丁目2番3号 発起人 山田花子 普通株式20株 金20万円
このとき、払込金額の合計は、定款に書いた「設立に際して出資される財産の価額」と合わせます(最低額で定めた場合は、その額以上)。出資財産の書き方は「定款に資本金は書く?出資される財産の価額の記載方法」、株式数との関係は「定款の発行可能株式総数の書き方と設立時発行株式数の記載」で解説しています。
なお、定款認証の手数料が1万5,000円になるのは、資本金100万円未満で、発起人が3人以下の個人のみ、定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を置かない場合です(2024年12月1日施行)。法人が発起人に加わる場合や、株式の引受けを定款に書かない場合はこの区分から外れます。詳しくは「定款認証の手数料は?1.5万円になる条件を資本金で解説」をご覧ください。
株式数や1株の金額をいくらにするかは、資本金の額や今後の出資の予定などを踏まえてご判断ください。
発起人の記名押印欄の書き方
定款の末尾には、作成日と発起人全員の記名押印欄を置きます。
記載例(紙の定款)
- 以上、株式会社○○設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
- 令和○年○月○日
- 発起人 山田太郎 ㊞
- 発起人 山田花子 ㊞
押印する印鑑は、本人確認に使う印鑑証明書の印鑑(実印)です。法人が発起人の場合は「発起人 株式会社○○ 代表取締役 ○○○○」と記名し、法務局に届け出た代表者印を押します。
電子定款の場合は、押印の代わりに発起人全員が電子署名をするか、発起人から委任を受けた作成代理人が電子署名をします。GVA 会社設立は電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向かずに定款認証まで進められます。
定款に発起人の記載がない場合の扱い
記載がない項目によって、扱いが分かれます。
- 氏名・住所の記載がない:絶対的記載事項が欠けるため定款として無効になり、公証人の認証を受けられません。
- 株式数・払込金額の記載がない:定款自体は有効です。発起人全員の同意書で株式数と払込金額を定め、登記申請に添付します。
設立後の会社の定款を見ると、発起人の記載がないことがあります。設立後に、役目を終えた附則の記載を定款変更で削除している場合などです。これから作る原始定款では、氏名・住所の記載を省くことはできません。
発起人欄でつまずきやすいポイント
公証役場や法務局で修正を求められやすいのは、次のような点です。
- 住所の表記が印鑑証明書と違う(番地の書き方、建物名の省略)
- 払込金額の合計が、出資される財産の価額と合わない
- 発起人の人数を増やしたのに、記名押印欄や附則に追加し忘れた
- 定款に株式数を書かず、同意書も作っていない
発起人の情報は、定款のほか就任承諾書や払込証明書など他の設立書類にも何度も出てきます。書類ごとに手で書き写すと表記のずれが起きやすくなります。GVA 会社設立では、一度入力した発起人の情報から、定款を含む設立書類を自動で作成できます。
定款のほかの記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で確認できます。
GVA 会社設立なら発起人の情報を入力するだけで定款を作成できます
発起人欄には、氏名・住所を印鑑証明書どおりに書き、株式数と払込金額を出資額と合わせる必要があります。自分で作成する場合は、法務局の記載例と印鑑証明書を手元に置いて確認しながら進めてください。
書類作成の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を利用する方法もあります。申請を代理するサービスではなく、発起人の情報を入力して作成した書類を、郵送で申請できる状態まで整えるサポートです。
GVA 会社設立の特徴
- 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できる
- 書類作成は無料(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要)
- 司法書士が監修した書類を作成できる
- 電子定款の認証に対応しており、公証役場に行く必要がない

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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