定款の発行可能株式総数の書き方と設立時発行株式数の記載

会社設立の定款
投稿日:2026.11.18
定款の発行可能株式総数の書き方と設立時発行株式数の記載

発行可能株式総数は、定款の「株式」の章に「当会社の発行可能株式総数は、○○株とする。」という1条で書くのが一般的です。設立時発行株式数(設立のときに実際に発行する株式の数)は、定款の附則や発起人の記載欄に書くか、定款には書かずに発起人全員の同意で決めます。

つまずきやすいのは、この2つの数字の関係です。発行可能株式総数は「これから発行できる上限」、設立時発行株式数は「設立時に発行する実数」で、同じ数字を書いても誤りではありませんが、最初の増資で定款変更が必要になります。また、公開会社か非公開会社かで、2つの数字の間に守るべき比率があるかどうかが変わります。

この記事では、発行可能株式総数の条文の書き方と記載例、設立時発行株式数を定款に書く場合と書かない場合の違い、原始定款に定めなかったときの扱い、登記申請書と数字を合わせるときの注意点を整理します。

発行可能株式総数と設立時発行株式数の違い

まず2つの数字の役割を確認します。


項目

発行可能株式総数

設立時発行株式数

意味

会社が発行できる株式の上限

設立時に実際に発行する株式の数

定款への記載

会社の成立時までに定款で定める必要あり

定款に書かなくてもよい

登記

「発行可能株式総数」として登記

「発行済株式の総数」として登記


設立時発行株式数は、資本金と1株あたりの払込金額から決まります。たとえば資本金100万円・1株1万円なら100株です。発行可能株式総数は、この100株を下回らない数で定めます。

定款への発行可能株式総数の書き方と条文例

発行可能株式総数は、会社法第27条の「絶対的記載事項」には含まれていません。ただし、会社法第37条で、定款に定めがない場合は会社の成立時までに発起人全員の同意で定款を変更して定めることが求められています。登記事項でもあるため、実務上は最初から定款に書いておくのが一般的です。


記載する位置は「第2章 株式」の冒頭が一般的です。条文例は次のとおりです。


(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,000株とする。


書き方のポイントは3つです。


  • 数字は算用数字・漢数字のどちらでも構いませんが、定款全体で表記を揃えます
  • 単位は「株」と書きます
  • 「○株以内」「約○株」のような幅のある書き方はせず、確定した株数を書きます


なお、公証人の認証を受けた定款は、成立前は原則として変更できません。ただし発行可能株式総数は例外で、認証後でも成立時までなら発起人全員の同意で定めたり変更したりできます(会社法第30条第2項・第37条)。この場合は、発起人全員の同意があったことを証する書面を登記申請書に添付します。


定款の条文を一から書く場合は、他の条文との番号のずれや表記の揺れにも注意が必要です。GVA 会社設立なら、株式数を入力するだけで、発行可能株式総数の条文を含む定款を自動作成できます。

設立時発行株式数の記載方法

設立時発行株式数は、定款に書く方法と書かない方法があります。


方法

書く場所・決め方

定款に書く

附則、または発起人の記載欄に割当株式数と払込金額を書く

定款に書かない

発起人全員の同意で決め、同意書(発起人決定書など)を作る


定款の附則に書く場合の例は次のとおりです。


(設立時発行株式の数及び払込金額) 第○条 当会社の設立時発行株式の数は100株とし、その払込金額は1株につき金1万円とする。


発起人の欄に書く場合は、「東京都○○区○○町一丁目1番1号 発起人 甲野太郎 100株 金100万円」のように、氏名・住所と並べて割当株式数と払込金額を記載します。発起人欄の書き方は「定款の発起人欄の書き方と氏名・住所・株式数の記載例」、附則にまとめる場合は「定款の附則とは?設立時に書く最初の事業年度・役員の記載例」で解説しています。


定款に書かない場合は、会社法第32条により、発起人が割当てを受ける株式数と払い込む金額を発起人全員の同意で決めます。いつ同意書が必要になるかは「発起人の決定書はいつ必要になる?記載事項やひな形も解説」で確認できます。

公開会社と非公開会社で変わるルール

2つの数字の比率に制限があるかどうかは、株式の譲渡制限の有無で変わります。


会社の種類

設立時のルール

公開会社(譲渡制限なし)

設立時発行株式数は発行可能株式総数の4分の1以上(会社法第37条第3項)

非公開会社(全株式に譲渡制限あり)

比率の制限なし


公開会社では、設立時に100株を発行するなら、発行可能株式総数は400株までに収める必要があります。設立後に発行可能株式総数を増やす場合も、発行済株式の総数の4倍を超えられません(会社法第113条)。


中小企業の多くは、定款で全株式に譲渡制限を設けた非公開会社として設立します。譲渡制限の条文は「定款の株式譲渡制限とは?非公開会社にする条文の記載例」で解説しています。

書き方でつまずきやすいポイント

定款の数字は、ほかの設立書類の数字と一致している必要があります。よくある食い違いは次の4つです。


  • 発行可能株式総数が設立時発行株式数より少ない:上限が実数を下回る書き方は認められません
  • 資本金÷1株の金額と株式数が合わない:資本金100万円・1株1万円なのに「1,000株」と書くなど、計算がずれる
  • 定款と登記申請書の数字が違う:登記すべき事項の「発行可能株式総数」「発行済株式の総数」は、定款・同意書の数字と一致させます
  • 上限を設立時と同じ数にした:誤りではありませんが、1株でも新たに発行するには定款変更(株主総会の特別決議)と変更登記が必要になり、変更登記には登録免許税3万円がかかります


登記申請書の書き方は、法務局の申請書様式の株式会社設立の記載例で確認できます。


書類ごとに同じ数字を転記していくと、どこか1か所の修正漏れで補正の対象になることがあります。GVA 会社設立では、入力した株式数と資本金をもとに、司法書士が監修した定款と登記申請書類を作成するため、書類間の数字の食い違いを防げます。

発行可能株式総数を何株にするかの判断材料

何株にするかは、会社の資金調達の予定などによって変わるため、一律の正解はありません。判断材料として、次の点を確認しておくと整理しやすくなります。


  • 設立後に増資や第三者からの出資を受ける予定があるか
  • 公開会社として設立するか(4分の1以上のルールが適用されるか)
  • 上限を変更する場合、定款変更と変更登記(登録免許税3万円)が必要になること


発行可能株式総数の決め方や1株の金額の考え方は「発行可能株式総数の決め方、設立時の株式数と1株の金額を解説」で詳しく解説しています。定款の記載事項の全体像と作成の流れは「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」でまとめています。

GVA 会社設立なら株式数を入力するだけで定款を作成できます

発行可能株式総数は定款の「株式」の章に1条で書き、設立時発行株式数は附則・発起人欄に書くか、発起人全員の同意で決めます。どちらの数字も、登記申請書や同意書の数字と一致させる必要があります。


自分で作成する場合は、条文例をもとに書き、書類間の数字を照合します。数字の転記や照合の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を使えば、株式数や資本金を入力するだけで設立書類をまとめて作成できます。申請の代理ではなく、書類を作成し、郵送で申請できる状態までをサポートするサービスです。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
  • 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
  • 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
  • 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません


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執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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