株式会社の定款は、作成してすぐ法務局に出すものではありません。まず公証役場で公証人の認証を受け、そのあと設立登記を申請するときに、添付書類の一つとして法務局へ提出します。提出先は「公証役場から法務局へ」の2段階です。
迷いやすいのは、法務局のサイトに定款の記載例が載っているため、記載例の空欄を埋めればそのまま法務局に出せると受け取ってしまう点です。記載例はあくまで見本で、自社の内容に書き換え、公証人の認証を受けて初めて登記に使えます。また、紙の定款か電子定款かによって、法務局への出し方も変わります。
この記事では、定款の提出先と流れ、紙の定款と電子定款それぞれの添付方法、法務局の記載例の探し方と書き換える箇所を整理します。
定款は法務局に出す?提出先の流れと法務局の記載例の使い方
定款の提出先は公証役場と法務局の2段階
株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力が生じません(会社法30条1項)。認証を受けていない定款は、設立登記の添付書類として使えません。
段階 | 提出先 | すること | 根拠 |
|---|---|---|---|
① 認証 | 本店所在地と同じ都道府県の公証役場 | 定款の内容を確認してもらい、認証を受ける | 会社法30条1項 |
② 登記 | 本店所在地を管轄する法務局 | 設立登記申請書に、認証を受けた定款を添付する | 商業登記法47条2項1号 |
法務局に定款だけを届け出る手続きはありません。定款は、就任承諾書や払込みを証する書面などと一緒に出す添付書類の一つです。認証、出資金の払込み、登記申請の順に進みます。認証の手順は「定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説」で詳しく解説しています。
法務局に出す定款は紙定款と電子定款で出し方が違う
法務局に出すのは「認証を受けた定款」です。紙で作るか電子データ(PDF)で作るかで、認証後に手元に届くものと、登記申請への添付方法が変わります。
定款の種類 | 書面で申請(窓口・郵送) | オンラインで申請 |
|---|---|---|
紙の定款 | 認証を受けた定款(謄本)を申請書と一緒に提出する | 添付書面として別途持参または郵送する |
電子定款 | 認証を受けたデータをCD-R等に記録して添付する。公証人から書面で受け取った同一の情報を出す方法もある | 申請用総合ソフトで電子定款のデータを添付する |
電子定款の場合に押さえておきたい点は次のとおりです。
- 認証時に「同一の情報」を受け取ります。 データで受け取るときはCD-RやUSBメモリなどを持参します(法務省:同一の情報の提供の請求)
- CD-R等に記録するものは、電磁的記録の内容、電子署名、電子証明書です(商業登記法19条の2。法務省:添付書面の電磁的記録の提出)
- オンライン申請では「公文書フォルダ追加」の操作で添付します(法務省:完全オンライン申請の案内)
電子定款を自分で作るには、電子署名のソフトや電子証明書が必要です(「電子定款の作り方・自分で作る手順と必要なソフト一覧を解説」)。印紙税4万円がかからない点も紙との違いです(「定款の印紙税4万円はなぜ不要?電子定款との違いを解説」)。GVA 会社設立は電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません。
認証を受けた定款は、登記に使ったあとも本店に備え置きます(会社法31条1項)。申請の手順は「設立登記をオンライン申請する手順と必要な電子証明書・環境」「設立登記は郵送で申請できる?送付先と同封物の一覧で解説」をご覧ください。
法務局の記載例はどこにある?4種類の様式の選び方
法務局のサイトの「商業・法人登記の申請書様式」に、株式会社設立登記の申請書様式と記載例がまとまっています。定款の記載例は、各申請書の記載例PDFの中に収録されています。
様式 | 取締役会 | 設立方法 |
|---|---|---|
1-1 | 設置する | 発起設立 |
1-2 | 設置する | 募集設立 |
1-3 | 設置しない | 発起設立 |
1-4 | 設置しない | 募集設立 |
発起設立は発起人が設立時の株式をすべて引き受ける方法、募集設立は発起人以外からも引受人を募る方法です。取締役会を置く会社では、取締役3人以上と監査役などが必要です(会社法331条5項・327条2項)。
記載例PDFでは、申請書と添付書類の説明のあとに定款の記載例が続き、その後ろに発起人の同意書や就任承諾書の例が並びます。申請書の書き方は「会社の設立登記申請書の書き方・法務局の記載例とひな形リンクを解説」で解説しています。
法務局の定款記載例の使い方と書き換える箇所
1-3の定款記載例は、総則、株式、株主総会、取締役、計算、附則の6章28条で構成され、主要な条文に注意書きが添えられています。空欄を埋めるだけでなく、自社の設計と合わない条文は書き換えます。
箇所 | 記載例の状態 | 確認すること |
|---|---|---|
商号(第1条) | ○○商事株式会社 | 同じ本店に同じ商号がないか認証前に調べる |
目的(第2条) | 事業の例示 | 許認可事業は官公庁に事前確認する |
本店(第3条) | 最小行政区画まででも可 | その場合は発起人の過半数で所在場所を決める |
取締役(第17〜20条) | 取締役会を置かない前提 | 員数・任期を設計に合わせる。監査役を置くなら条文を加える |
附則(第25条) | 出資される財産の最低額 | 資本金の書き方を決める(下記) |
附則(第27条) | 発起人2名と引受株式数 | 人数・住所・株式数を実態に合わせる |
附則第27条に発起人の引受株式数を書いておくと、別途の発起人の同意書は不要になります。
附則第25条は「設立に際して出資される財産の最低額」の形で書かれています。認証手数料は資本金の額などで区分され、2024年12月からは資本金100万円未満などの条件を満たすと1万5,000円の区分があります。書き方がこの区分に関わる可能性があるため、「定款に資本金は書く?出資される財産の価額の記載方法」もあわせてご確認ください。
電子定款にする場合は、発起人の押印欄を電子署名に置き換え、電磁的記録で作成して電子署名する旨の文言を末尾に入れます。
記載例を書き換えるには、条文ごとの注意と自社の設計を突き合わせる作業が必要です。GVA 会社設立なら、必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。
提出前に確認したいつまずきポイント
認証後の定款は原則として変更できません(会社法30条2項)。商号、目的、本店などは認証の前に確定させておきます。
同じ本店所在場所に同じ商号は登記できません(商業登記法27条)。
紙の定款は製本と契印が必要です。 手順は「定款の製本のやり方を設立書類の綴じ方と契印の押し方で解説」をご覧ください。
記載例どおりでも、公証人の確認で修正が入ることがあります。 認証の前に案文を公証役場に送り、確認してもらう流れが一般的です。
なお、設立後に法務局で定款を見られるのは、利害関係人が登記の附属書類を閲覧する場合に限られます(商業登記法11条の2)。定款は会社で保管しているものを確認します。
GVA 会社設立なら定款を含む設立書類を自動作成できます
定款は、記載例の書き換え、公証役場での認証、法務局への登記申請と、提出先が2か所にまたがります。
GVA 会社設立なら、必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。電子定款の認証にも対応しているため、公証役場に出向く必要はありません。作成された書類は、印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます。申請者はご自身で、GVA 会社設立は書類の作成から郵送で申請できる状態までをサポートします。対象は株式会社です。
定款の記載事項の全体像は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で解説しています。

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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