定款の事業年度の書き方と決算月を決めたあとの記載例

会社設立の定款
投稿日:2026.11.17
定款の事業年度の書き方と決算月を決めたあとの記載例

定款の事業年度は「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。」のように、決算月の翌月1日から決算月の末日までの1年間として書くのが基本の形です。決算月が決まっていれば、ひな形の月と日を差し替えるだけで条文は作れます。

ただし、12月決算で「翌年」を付けてしまう、2月決算の末日を「28日」と書いてしまう、設立した日から始まる最初の事業年度を本文の条文に書き込んでしまうなど、ひな形を写すだけでは迷いやすい点がいくつかあります。事業年度は1年を超えて定められない、というルールもあります。

この記事では、決算月別の記載例、事業年度を書くときのルール、つまずきやすいポイント、事業年度と連動するほかの条文、最初の事業年度を附則に書く方法、設立後に決算月を変える手続きまでを整理します。

定款の事業年度は「毎年○月○日から翌年○月○日まで」と書く

日本公証人連合会が公開している株式会社の定款記載例では、事業年度の条文を「計算」の章に置き、次のように記載しています。


(事業年度) 第20条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。


書き方の基本は、決算日の翌日を開始日、決算日を末日にすることです。決算月ごとの書き方は次のとおりです。


決算月

定款の書き方

3月

毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする

6月

毎年7月1日から翌年6月末日までの年1期とする

9月

毎年10月1日から翌年9月末日までの年1期とする

12月

毎年1月1日から同年12月31日までの年1期とする

2月

毎年3月1日から翌年2月末日までの年1期とする


末日は「3月31日」と日付で書いても「3月末日」と書いても構いません。


決算月をいつにするかがまだ決まっていない場合は、先に「決算期はいつにすべき?事業年度・決算月の決め方と判断材料4つ」で判断材料を確認してください。決算月が決まっていれば、GVA 会社設立では決算月を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。

事業年度を書くときに押さえる3つのルール

1. 1つの事業年度は1年を超えられない

会社計算規則59条2項により、各事業年度は1年を超えられません(1年より短くするのは可能)。決算月を変更したときの変更後最初の事業年度だけは1年6か月まで認められますが、設立時の最初の事業年度には使えません。

2. 書かなくても定款は成り立つが、税務の届出が必要になる

事業年度は、会社法27条が定める絶対的記載事項(書かないと定款が無効になる事項)ではありません。記載事項の分類は「定款の絶対的記載事項とは?相対的記載事項との違いを解説」で整理しています。


ただし法人税法13条では、定款に定めがない法人は設立の日以後2か月以内に会計期間を税務署長に届け出る必要があり、届出がなければ税務署長が事業年度を指定します。そのため実務では、ほぼすべての定款に事業年度が書かれています。

3. 事業年度は登記されない

事業年度は登記事項証明書(登記簿謄本)には載りません。税務署は、設立後に提出する法人設立届出書と、添付する定款の写しで事業年度を確認します。届出書の書き方は「法人設立届出書の書き方と提出先、設立後2か月の期限を解説」で解説しています。

記載例を写すときにつまずきやすい4つのポイント

12月決算に「翌年」を付けない。 1月1日に始まる事業年度は同じ年の12月31日に終わります。3月決算のひな形を書き換えて「翌年12月31日」と残すと、期間が2年近くに読めてしまいます。


2月決算は「2月末日」と書く。 「翌年2月28日」と書くと、うるう年の2月29日が事業年度から外れます。「末日」と書けば毎年の調整が不要です。


月末以外の締め日も書ける。 「毎年4月21日から翌年4月20日まで」のように、月の途中で区切ることもできます。


本則に設立の日を書かない。 本則の事業年度は毎年繰り返す区切りです。「当会社成立の日から」で始まる最初の事業年度は、本則ではなく附則に書きます(後述)。


定款は設立後も税務署や金融機関に提出し続ける書類です。GVA 会社設立で作成する書類は司法書士が監修しているため、こうした細部まで整った定款を作成できます。

事業年度と連動する定款のほかの条文

定款には、事業年度を基準に時期を決めている条文がほかにもあります。記載例の文言は次のとおりです。


条文

記載例の文言

事業年度との関係

定時株主総会

毎事業年度の終了後3か月以内に招集

3月決算なら6月末までに開く

基準日

毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された株主

決算日時点の株主が議決権を持つ

剰余金の配当

毎事業年度末日現在の株主名簿に記載された株主

決算日時点の株主に配当する

取締役の任期

選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

任期の満了時期が決算月で決まる


これらは「毎事業年度」と書かれているため、決算月を変えても文言の書き換えは不要ですが、株主総会の時期や任期の満了時期は連動して動きます。任期の決め方は「取締役の任期は10年でいい?設立時の人数と任期の決め方」で解説しています。


法人税の確定申告も、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

最初の事業年度は附則に書く

設立初年度は、会社が成立した日(設立登記を申請した日)から始まり、最初の決算日で終わります。本則の「毎年○月1日から」とは開始日が合わないため、附則に別の条文を置きます。公証人連合会の記載例では次の形です。


(最初の事業年度) 第24条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年3月末日までとする。


3月決算の会社が2026年12月に成立する場合、最初の事業年度は令和9年(2027年)3月末日までの約4か月になります。


ここでも1年を超えられないルールが働きます。たとえば3月決算で2026年3月25日に成立する会社が、最初の事業年度の末日を令和9年3月末日にすると1年を超えるため、その場合の最初の事業年度は令和8年3月末日までの数日間になります。


また、登記の申請が予定より遅れて成立の日が附則の末日を過ぎると、附則の記載と実際の成立日が合わなくなります。このときの扱いは、定款の認証を受けた公証役場や管轄の法務局に確認してください。


附則に書くほかの事項は「定款の附則とは?設立時に書く最初の事業年度・役員の記載例」で解説しています。

設立後に決算月を変えるときの手続き

設立後に決算月を変える場合は、定款の事業年度の条文を変更します。手続きの流れは次のとおりです。


  1. 株主総会の特別決議で、事業年度の条文を変更する
  2. 株主総会議事録を作成する
  3. 税務署・都道府県・市区町村に異動届出書を提出する


事業年度は登記事項ではないため、変更登記は不要です。変更後最初の事業年度は会社計算規則上1年6か月まで認められますが、法人税法上は1年を超える部分を別の事業年度として扱うため、税理士にも確認しておくと安心です。


定款変更の手続き全般は「定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケース」で解説しています。定款に書く項目の全体像は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」でまとめています。

GVA 会社設立なら決算月を入力するだけで定款を作成できます

事業年度は「毎年」の形で本則に書き、最初の事業年度は附則に書くのが基本です。どちらも1年を超えないように定めます。


自分で作成する場合は、公証人連合会の記載例をもとに決算月と附則の末日を確認しながら進めます。書類作成の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立で決算月などの必要な情報を入力すれば、定款を含む設立書類を自動作成できます。申請の代理ではなく、書類を作成し、郵送で申請できる状態までをサポートするサービスです。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できる(書類作成は無料。登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要)
  • 司法書士が監修した書類を作成できる
  • 電子定款の認証に対応しており、公証役場に出向く必要がない


執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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