定款の役員任期の書き方と取締役・監査役の条文記載例

会社設立の定款
投稿日:2026.11.17
定款の役員任期の書き方と取締役・監査役の条文記載例

定款に書く役員任期は、取締役なら「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」、監査役なら同じ形で「4年」が会社法の原則です。発行するすべての株式に譲渡制限を付けた会社(非公開会社)では、どちらも定款で10年まで延ばせます。

ただし、取締役は任期を短くできても監査役はできない、補欠と増員で書ける規定が違うなど、取締役と監査役でルールがそろっていません。また定款に「2年」と書いても、実際の在任期間はちょうど2年にはならず、選任の時期と事業年度の区切りによって前後します。

この記事では、日本公証人連合会の定款記載例をもとに、取締役・監査役それぞれの任期条文の書き方、補欠・増員の規定、任期が満了したときの重任登記までを解説します。

役員ごとの任期の原則と、定款で変えられる範囲

任期のルールは役員の種類ごとに会社法で決まっており、定款で変えられる方向も役員ごとに違います。


役員

原則の任期

短縮

非公開会社の伸長

取締役

2年

定款・株主総会決議で可

定款で10年まで

監査役

4年

不可

定款で10年まで

会計参与

2年

可

定款で10年まで



10年までの伸長が使えるのは、定款に株式の譲渡制限の定めがある非公開会社だけです(条文は定款の株式譲渡制限とは?非公開会社にする条文の記載例)。監査等委員会設置会社などの取締役は別ルールのため、本記事では扱いません。


定款に任期の定めを置かなければ原則が適用されます。定款全体の記載事項は株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説にまとめています。

取締役の任期の条文記載例

日本公証人連合会の定款記載例では、取締役1名の「小規模な会社」が10年、「中小規模の会社」が5年、取締役会を置く「中規模な会社」が2年で書かれています。条文の形はどれも同じで、年数だけが異なります。なお、これらの任期年数は例であり、実際には会社規模による役員任期の指定はありません。


(取締役の任期) 第○条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。


出典:日本公証人連合会「株式会社の定款記載例1(小規模な会社)」


ポイントは、任期の終わりが「選任から○年後の日」ではなく「定時株主総会の終結の時」で決まることです。3月決算の会社で、2026年12月に取締役を選任した場合の満了時期は次のとおりになります。


定款の年数

任期が満了する定時株主総会

実際の在任期間の目安

2年

2028年3月期の定時総会(2028年6月頃)

約1年半

5年

2031年3月期の定時総会(2031年6月頃)

約4年半

10年

2036年3月期の定時総会(2036年6月頃)

約9年半


「選任後○年以内」に終わる事業年度のうち最後のもの、という数え方のため、選任日が事業年度末に近いほど実際の在任期間は短くなります。同じ2年でも、3月15日の選任なら約1年3か月、4月の選任なら約2年2か月と、選任の時期で1年近く変わることに注意しましょう。

補欠・増員の取締役の任期をそろえる条文

任期の途中で補欠を選んだり人数を増やしたりすると、定めがなければ新しい取締役の任期は選任時から新たに数えられ、改選の時期がばらばらになります。これを防ぐのが次の規定です。


2 補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。


出典:日本公証人連合会「株式会社の定款記載例2(中小規模の会社)」


たとえば任期10年の会社で5年目に取締役を1名増やすと、この規定があれば増員取締役も既存の取締役と同じ時期に満了します。規定がなければ、増員取締役の任期はそこから10年です。


この規定は、取締役の任期を短縮できるとする会社法332条1項ただし書を根拠にしています。実際に使うときは、株主総会で「補欠として」「増員として」選任することを明らかにし、議事録にも残しておく扱いが実務上一般的です。

監査役の任期の条文記載例

監査役は取締役会を置く会社では原則として必要です(会計参与を置く非公開会社などの例外があります)。日本公証人連合会の「中規模な会社」の記載例では、次のように書かれています。


(監査役の任期) 第○条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。


出典:日本公証人連合会「株式会社の定款記載例3(中規模な会社)」


非公開会社が任期を延ばす場合は、「4年」の部分を10年以内の年数に書き換えます。取締役との違いは2点です。


  • 4年より短くできない:監査役の独立性を保つため、短縮はできません。
  • 補欠の規定は置けるが、増員の規定は置けない:増員について任期を短くする根拠はありません


監査役の監査範囲を会計に限る定めは監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めと記載例、取締役会や監査役を置くかどうかは取締役会は設置すべき?機関設計の選び方を比較表で解説で扱っています。

条文を書くときにつまずきやすい点

公証役場での認証前の確認で指摘を受けやすいのは、次のような書き方です。


  • 譲渡制限の定めがないのに10年と書く:10年への伸長は非公開会社に限られます。譲渡制限の条文と任期の条文はセットで確認します。
  • 監査役の任期を3年などと書く:4年未満にはできません
  • 監査役にも増員の規定を入れる:取締役の条文を写して作ると起こりがち
  • 設立時の役員の氏名を本則に書く:設立時取締役・設立時監査役の氏名は附則に記載します。書き方は定款の附則とは?設立時に書く最初の事業年度・役員の記載例を参照してください
  • 任期の起算点を誤解する:任期は「選任後」から数えます。設立時の役員任期については、会社の設立日からスタートします。

任期が満了したら重任の登記が必要

任期が満了した役員が引き続き就任する場合も、株主総会で改めて選任し、変更(重任)の登記をしなければなりません。役員の重任登記はGVA 法人登記をご利用ください。


  • 期限:本店所在地で2週間以内
  • 登録免許税:資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円

※怠った場合、100万円以下の過料の対象。最後の登記から12年たつと、休眠会社としてみなし解散の対象にもなります。


任期の長さは、登記の回数に直接影響します。10年間で見たときの登録免許税額の目安は次のとおりです。


定款の任期

10年間の重任登記の回数

登録免許税の合計

1年

約10回

約10万円

2年

約5回

約5万円

10年

約1回

約1万円


一方で、任期が長いと途中で役員を交代させるには解任が必要になり、正当な理由がなければ解任された役員から損害賠償を求められる可能性があります。何年にするかの判断材料は取締役の任期は10年でいい?設立時の人数と任期の決め方、変更登記は設立後に必要になる変更登記。役員変更・本店移転などの進め方、設立手続きの全体像は株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用をご覧ください。

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任期を長くすると改選の手間は減りますが、役員陣の変更がしづらくなる場合があります。また、満了時には重任登記が必要です。会社設立時の書類作成はGVA 会社設立、任期満了時の重任登記はGVA 法人登記で対応できます。書類作成だけでなく、郵送での申請サポートや収入印紙のセット購入も可能です。



執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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