取締役会非設置会社の定款の書き方と代表取締役の条文

会社設立の定款
投稿日:2026.11.18
取締役会非設置会社の定款の書き方と代表取締役の条文

取締役会非設置会社の定款は、取締役会に関する条文を置かず、代表取締役を「定款で直接定める」「取締役の互選で定める」「株主総会の決議で定める」のいずれかで書きます。代表取締役を定めなければ、取締役が各自会社を代表します。

つまずきやすいのは、取締役会設置会社向けのひな形を流用して、株式の譲渡承認や株主総会の招集の条文に「取締役会」が残るケースです。これらの条文も書き換える必要があります。
この記事では、書き方が変わる条文の一覧、代表取締役の3つの定め方の記載例、設立時代表取締役の定め方を、会社法と法務局の記載例をもとに整理します。機関設計の選び方は「取締役会は設置すべき?機関設計の選び方を比較表で解説」で解説しています。

取締役会非設置会社で書き方が変わる条文

取締役会の有無で、次の条文の書き方が変わります。

条文

取締役会非設置会社

取締役会設置会社

取締役の員数

1名以上

3名以上(会社法331条5項)

代表取締役

定款・互選・株主総会で定める。定めなければ各自代表

取締役会で選定(362条3項)

監査役

置くかどうか任意

原則として必要(327条2項)

株式の譲渡承認

原則は株主総会

原則は取締役会(139条1項)

株主総会の招集通知

口頭でも可(299条2項)。期間は定款で短縮可

書面が必要


取締役会を置かない前提は株式の譲渡制限

取締役会を置かない設計を選べるのは、すべての株式に譲渡制限を付けた非公開会社だけです。公開会社は取締役会が必須です(会社法327条1項1号)。そのため、定款には株式の譲渡制限の条文が必ず入ります。

(株式の譲渡制限)

第○条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

譲渡制限の条文の書き方は「定款の株式譲渡制限とは?非公開会社にする条文の記載例」でまとめています。

取締役の員数と業務執行の条文

取締役は1名以上で足ります。定款では員数の上限や下限を書くのが一般的です。

(取締役の員数)

第○条 当会社の取締役は、1名以上とする。

上限(法務局の記載例では「2名以内」)を定めると、3人目を選任する前に定款変更が必要です。


業務は、取締役が2名以上なら定款に別段の定めがない限り過半数で決定します(会社法348条2項)。「当会社の業務は、代表取締役が執行する」と定める例もあります。任期は「取締役の任期は10年でいい?設立時の人数と任期の決め方」で解説しています。

代表取締役の条文は3つの定め方から選ぶ

取締役会非設置会社では、取締役が2名以上いても各自が会社を代表するのが原則です(会社法349条1項・2項)。特定の取締役だけを代表取締役にするには、次のいずれかで定めます(349条3項)。

定め方

記載例

①定款で直接定める

当会社の代表取締役は、取締役○○○○とする。

②定款の定めに基づく取締役の互選

取締役を2名以上置く場合には、取締役の互選により代表取締役1名を定める。

③株主総会の決議

代表取締役は、株主総会の決議によって定める。


①は交代のたびに定款変更が必要です。②は取締役の過半数で決めるため、取締役2名なら2名の一致が必要です。互選と定めた会社は、定款を変えない限り株主総会で選べないとされています。

取締役が1名ならその取締役が当然に代表取締役となり、定めずに複数いる場合は全員が代表取締役として登記されます。

人数や交代の見込みで手間が変わるため、違いを踏まえてご判断ください。選んだ定め方は、GVA 会社設立なら入力内容から定款の条文に自動で反映されます。

設立時代表取締役は附則か選定書で定める

代表取締役の条文とは別に、設立時代表取締役を次のいずれかで決めます。

  • 定款の附則で定める(例:「当会社の設立時代表取締役は、○○○○とする。」)
  • 互選規定に基づき、設立時取締役の過半数で選定する(選定を証する書面を作成)
  • 定款に定めがない場合に、発起人が定める【要確認】



附則で定めた人が発起人として定款に電子署名している場合、オンライン申請では就任承諾書が不要になります(法務局の案内)。選定書の書き方は「設立時代表取締役の選定書の書き方 取締役会を置かない会社の例」で解説しています。

定款・選定書・就任承諾書は内容をそろえます。GVA 会社設立では役員の情報から定款と設立書類をまとめて無料で作成できます(法定費用は別途必要です)。

株主総会と株式譲渡承認の条文から取締役会を外す

設置会社向けのひな形を流用すると、次の条文に「取締役会」が残りがちです。


条文

非設置会社での書き方の例

株式の譲渡承認

株主総会の承認(定款で代表取締役などと定めることも可。139条1項)

株主総会の招集

会日の1週間前までに招集通知を発する(定款で短縮可。299条1項)

株主総会の権限

一切の事項について決議できる(295条1項)


ひな形は、法務局の記載例など取締役会を設置しない会社向けのものを選ぶと書き換えが減ります。

書き換え漏れを防ぎたい場合は、司法書士が監修したGVA 会社設立の書式で作成する方法もあります。定款全体の記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続きの全体像は「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」でまとめています。

GVA 会社設立なら取締役会を置かない会社の定款を自動作成できます

ポイントは、代表取締役の定め方を決め、譲渡承認や株主総会の条文から取締役会を外すことです。自分で作成する場合は、非設置会社向けの記載例で条文を確認します。

手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を使う方法もあります。申請の代理ではなく、印刷・押印して郵送で申請できる状態までをサポートします。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
  • 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
  • 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
  • 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません



無料で書類作成ができるGVA 会社設立はこちら



執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 会社設立」「GVA 法人登記」などのGVAシリーズだけでなく、法務オートメーション「OLGA」などのリーガルテックサービスを提供しています。

今すぐ変更登記手続きを始める