定款の本店所在地はどこまで書く?最小行政区画の記載例

会社設立の定款
投稿日:2026.11.16
定款の本店所在地はどこまで書く?最小行政区画の記載例

定款に書く本店の所在地は、「東京都港区」「大阪府大阪市」のように、市区町村などの最小行政区画まで書けば足ります。番地まで書くこともできますが、その場合は同じ市区町村の中で引っ越すだけでも、定款の変更が必要になります。

迷いやすいのは、定款と登記で書く範囲が違う点です。登記には「〇丁目〇番〇号」までの具体的な場所が必要なため、定款を最小行政区画までにした場合は、発起人が別に具体的な場所を決め、書面に残します。政令指定都市は区まで書くのか、町村の場合に郡を入れるのかも、つまずきやすいところです。

この記事では、法務局と日本公証人連合会が公開している記載例をもとに、地域別の書き方、定款と登記の書き分け、番地まで書いた場合との違い、記載ミスが起きやすい箇所を整理します。

結論:定款は最小行政区画まで、登記は番地まで書く

本店の所在地は、定款に必ず書かなければならない絶対的記載事項です(会社法第27条第3号)。一方で、登記には「本店の所在場所」、つまり番地までの具体的な場所を記載します(会社法第911条第3項第3号)。


書類

書く範囲

記載例

定款

最小行政区画まで(番地まで書いても可)

当会社は、本店を東京都港区に置く。

本店所在場所の決定書

番地まで

東京都港区新橋一丁目〇番〇号

登記申請書

番地まで

東京都港区新橋一丁目〇番〇号


日本公証人連合会の「株式会社の定款記載例」も、本店の条文を「当会社は、本店を東京都〇〇区に置く。」とし、最小行政区画の記載で足りると注記しています。定款の記載事項全体は「定款の絶対的記載事項とは?相対的記載事項との違いを解説」で確認できます。

地域別の記載例:東京23区・政令指定都市・町村

最小行政区画は、地域によって「どこまで」が変わります。とくに政令指定都市と東京23区の違いは間違えやすいところです。


地域

最小行政区画

定款の記載例

東京23区

区(特別区)

当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

政令指定都市

市

当会社は、本店を大阪府大阪市に置く。

一般の市

市

当会社は、本店を埼玉県川口市に置く。

町村

町・村

当会社は、本店を長野県北佐久郡軽井沢町に置く。


東京23区の「区」は、市と同じ扱いの特別区です。そのため「東京都渋谷区」までが最小行政区画になります。


政令指定都市の「区」(大阪市北区、横浜市西区など)は行政区で、市の中の区分にすぎません。最小行政区画は市なので、定款は「大阪市」まで書けば足ります。区まで書いた場合は、同じ大阪市内でも北区から中央区へ移るときに定款変更が必要になります。


町村の場合は、郡を含めて「〇〇県〇〇郡〇〇町」と書く例が一般的です。

都道府県名は省略しないほうが確実

政令指定都市などでは都道府県名を省略できるとする解説もありますが、法務局と日本公証人連合会の記載例はいずれも都道府県名から書いています。府中市(東京都と広島県)や伊達市(北海道と福島県)のように同じ名前の市町村もあるため、都道府県名から書いておくと所在地を取り違えるおそれがありません。

定款を最小行政区画までにした場合の手続き

定款に番地を書かなかった場合でも、登記には具体的な場所が必要です。そこで、発起人が本店の所在場所を決め、その内容を書面にして登記申請書に添付します。


法務局の「株式会社設立登記申請書」の記載例では、定款の本店所在地を最小行政区画までとした場合、発起人の過半数で「〇丁目〇番〇号」などの住居表示(住居表示が実施されていない地域は地番)まで決めなければならないと注記しています。


発起人の人数

書面の例

1人

発起人決定書

2人以上

発起人会議事録、または発起人の過半数の一致を証する書面


法務局の記載例では、設立時取締役の選任とあわせて「設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在場所決議書」としてまとめる形も示されています。定款に番地まで書いた場合は、この決定は不要です。


定款を作ってから設立登記までの全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で確認できます。

番地まで書くか最小行政区画までにするかの判断材料

どちらの書き方も有効です。違いは、設立時の書類の数と、設立後に本店を移すときの手続きに出ます。


比較する点

最小行政区画まで

番地まで

設立時の本店所在場所の決定

必要

不要

同じ市区町村内での移転

取締役の決定または取締役会決議

株主総会の特別決議で定款変更

市区町村をまたぐ移転

株主総会の特別決議で定款変更

株主総会の特別決議で定款変更


番地まで書くと、同じビルの別フロアに移るだけでも定款変更が必要です。日本公証人連合会の記載例でも、同じ行政区画内の移転で定款変更が不要になるよう、最小行政区画までの記載にとどめることが多いと説明しています。


なお、本店移転の登記にかかる登録免許税は、定款の書き方にかかわらず、同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄外への移転なら旧所在地分と新所在地分で計6万円です。定款変更の決議の方法は「定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケース」で解説しています。


設立後の移転の予定、発起人の人数、手続きの負担などを踏まえてご判断ください。

書くときにつまずきやすいポイント

定款と決定書の行政区画が一致していない

決定書や登記申請書に書く番地は、定款で定めた行政区画の中になければなりません。定款が「大阪市」で、決定書が「大阪府吹田市〇丁目〇番〇号」になっていると、定款に反する場所を決めたことになり、そのままでは申請できません。

定款認証をする公証役場の管轄

定款の認証は、本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行います。原則として、本店を置く都道府県の公証役場に依頼することになるため、本店所在地は認証の予約をする前に確定させておく必要があります。認証の流れは「定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説」をご覧ください。

ビル名・部屋番号を書くかどうか

登記の本店所在場所は「〇丁目〇番〇号」までで足り、ビル名や部屋番号は書かなくても登記できます。郵便物の届きやすさなどを踏まえて決めます。


自宅や賃貸物件を本店にしてよいかなど、住所そのものの選び方は「本店所在地の住所の決め方、自宅や賃貸を使う場合の注意点を解説」で解説しています。

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本店所在地は、定款・決定書・登記申請書で書く範囲が異なります。自分で作る場合は、各書類の表記がそろっているかの確認が欠かせません。


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定款のほかの記載事項やひな形は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」で確認できます。



執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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