飲食店を開く会社の定款の事業目的の書き方と記載例

会社設立の定款
投稿日:2026.11.13
飲食店を開く会社の定款の事業目的の書き方と記載例

飲食店を開く会社の定款では、「飲食店の経営」を基本の事業目的とし、テイクアウト・キッチンカー・酒類の販売など、実際に行う予定の事業を書き分けて記載するのが一般的です。末尾には「前各号に附帯関連する一切の事業」を置きます。

つまずきやすいのは、お店でお酒を出すことと、持ち帰り用にお酒を売ることが法律上は別の扱いになる点です。持ち帰り用の販売には税務署の酒類販売業免許が必要で、法人が申請する場合は定款の写しも提出します。また、設立後に事業目的を追加するには、株主総会の特別決議と変更登記が必要です。

この記事では、業態別の事業目的の記載例、酒類の販売や深夜営業に関わる許認可と定款の関係、飲食店営業許可の申請で定款がどう扱われるかを整理します。

飲食店の会社の事業目的の記載例

業態ごとの一般的な記載例は次のとおりです。


行う事業

事業目的の記載例

レストラン・カフェ・居酒屋など店内での飲食

飲食店の経営

複数店舗の展開・店舗運営の受託

飲食店の企画、経営及び運営の受託

弁当・惣菜のテイクアウト

弁当、惣菜その他の食料品の製造及び販売

キッチンカーでの販売

移動販売車による飲食物の調理及び販売

ケータリング・宅配

ケータリング及び飲食物の宅配サービス

持ち帰り用・通信販売での酒類の販売

酒類の販売

菓子・パンの製造販売

菓子及びパンの製造及び販売

フランチャイズ展開

飲食店のフランチャイズチェーンの運営及び加盟店の募集、指導


これらを組み合わせると、定款の目的の条文は次のようになります。


第2条(目的)当会社は、次の事業を営むことを目的とする。


  1. 飲食店の経営
  2. 弁当、惣菜その他の食料品の製造及び販売
  3. 酒類の販売
  4. 前各号に附帯関連する一切の事業


上記は一般的な記載例です。どの事業を入れるかは、開業後に行う予定の事業や取得する許認可を踏まえてご判断ください。【要監修】


自分で定款を作る場合は、この条文をひな形に当てはめ、記載事項を一つずつ確認していくことになります。GVA 会社設立なら、事業目的を入力するだけで、目的の条文を含む定款と設立書類を自動作成できます。

事業目的を書くときの基本ルール

事業目的は、適法性・営利性・明確性の3つを満たす必要があります。飲食店の場合は、次の点を押さえておくと迷いにくくなります。


  • 業態ごとに書き分ける必要は通常ない:カフェ・ラーメン店・居酒屋は、いずれも「飲食店の経営」に含まれると考えられます
  • 店内飲食と別の売り方をする場合は書き足す:テイクアウト用の食品製造、ネット通販、キッチンカーなどは、店舗での飲食とは事業の形が異なるため、別の号として書くのが一般的です
  • 末尾に「前各号に附帯関連する一切の事業」を置く:主な事業に付随する取引を目的の範囲に含めやすくなります


事業目的の決め方そのもの(数の目安や並べ方)は、会社の事業目的の決め方・書き方の例と許認可における注意点で解説しています。

酒類は「店内で出す」か「持ち帰り用に売る」かで扱いが変わる

飲食店で最も注意したいのが酒類の扱いです。国税庁は、自分が経営する酒場や料理店で、お客様にその場で飲んでもらうためにお酒を出すだけであれば、酒類の販売業免許は不要としています(国税庁「酒類の販売業免許の要否」Q3)。


一方、店の外で飲むためのお酒を販売する場合は、販売場ごとに所轄の税務署長から販売業免許を受ける必要があります。


酒類の扱い方

販売業免許

事業目的の記載例

店内で飲用に提供する

不要

飲食店の経営

ボトルの持ち帰り販売・テイクアウトの缶ビールなど

必要(一般酒類小売業免許など)

酒類の販売

ネットショップで販売する

必要(通信販売酒類小売業免許)

酒類の販売(または酒類の通信販売)


国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」(令和8年9月改訂)では、申請者が法人の場合は定款の写しの提出が求められています(国税庁 手引PDF)。手引には目的の文言についての明記はありませんが、実務上は定款の目的に酒類の販売が含まれているかを確認される扱いが一般的と解説されています。【要確認:所轄税務署の酒類指導官への確認内容】


なお、販売業免許を受けると、販売場ごとに酒類販売管理研修を受けた酒類販売管理者を選任する必要もあります。

深夜に酒類を出す・接待を伴う場合の手続きと定款

午前0時から午前6時までの深夜に、主食以外のメニューで酒類を提供する場合(バー・居酒屋の深夜営業など)は、「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。届出先は営業所を管轄する警察署を経由した公安委員会で、営業を開始する日の10日前までに提出します(愛知県警察)。


法人が届け出る場合、添付書類として次のものが求められます(警視庁)。


  • 定款
  • 法人の登記事項証明書
  • 役員の住民票の写し


深夜営業を予定している場合は、設立登記を終えてから開店日の10日前までに届け出る順序になるため、開店日から逆算して設立のスケジュールを組みます。


接待を伴うスナックなどの場合は、届出ではなく風俗営業の許可が必要です。法人の場合は役員も審査の対象になります。これらの営業について、事業目的に「飲食店の経営」とだけ書けば足りるかは、所轄の警察署で事前に確認しておくと安心です。【要確認】

飲食店営業許可の申請と定款の関係

飲食店を開くには、保健所で飲食店営業許可を受ける必要があります。会社で営業する場合は、会社(法人)の名義で許可を取得します。


目黒区の案内では、法人が申請する場合も、申請書に法人番号を記載すれば登記事項証明書の添付は不要とされています。定款の提出は必要書類に挙げられていません(目黒区「飲食店などの営業許可申請」)。必要書類は自治体ごとに異なるため、管轄の保健所で確認してください。


飲食店営業許可で押さえておきたいのは、次の2点です。


  • 個人で取った許可は会社に引き継げない:個人事業として営業していた店を法人化する場合は、会社の名義で新たに許可を取り直すのが原則です
  • 施設ごとに食品衛生責任者を置く:調理師などの資格がない場合は、養成講習会を受講して食品衛生責任者になる必要があります


法人番号は設立登記の完了後に指定されるため、許可の申請は設立登記を終えてからになります。保健所への事前相談や内装工事と並行して設立を進める場合は、登記申請の手間をできるだけ減らしておくと、開店準備に時間を回せます。GVA 会社設立では、作成した書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で登記を申請できます。

設立後に事業目的を追加するときの手続き

開業後にテイクアウトや酒類の販売を始める場合、定款の目的に該当する事業がなければ、目的を追加する定款変更が必要です。手続きは次のとおりです。


  • 株主総会の特別決議で定款を変更する(会社法466条・309条2項11号)
  • 変更から2週間以内に、本店所在地の法務局で目的変更の登記を申請する(会社法915条1項)
  • 登録免許税として3万円を納める


設立時の定款に記載しておけば、これらの手続きは不要です。一方で、予定のない事業を多く並べると、事業内容が分かりにくいと受け取られることもあります。将来の業態の計画と、変更する場合の手間・費用の両方を判断材料にしてください。


設立時であれば、GVA 会社設立は定款を含む設立書類の作成を無料で行えます(登録免許税などの法定費用は別途必要です)。定款変更の手続きの詳細は、定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケースで解説しています。


定款の目的以外の記載事項は株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説、設立手続きの全体像は株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用をご覧ください。

GVA 会社設立なら事業目的を入力するだけで定款を作成できます

飲食店の会社の定款では、店内での飲食に加えて、テイクアウトや酒類の販売など予定している事業を書き分けます。深夜営業の届出や酒類販売業免許の申請でも定款が必要になるため、開店日から逆算して設立を進めることが大切です。


定款は自分で作成することもできます。書類作成の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を利用すると、事業目的などの必要な情報を入力するだけで設立書類がそろいます。申請を代理するサービスではなく、申請者ご本人が郵送で申請できる状態まで書類の作成をサポートします。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できる。書類作成は無料(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要)
  • 司法書士が監修した書類を作成できる
  • 電子定款の認証に対応しており、公証役場に出向く必要がない
  • スポットで利用できるため、月額費用はかからない


執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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