定款の末尾に書く日付は「定款の作成日」で、発起人が定款を作成し、記名押印(電子定款なら電子署名)した日を指します。公証人が定款を認証する日や、会社が成立する設立日とは別の日付です。順番は「作成日 → 認証日 → 設立日」で、作成日は認証日と同じ日か、それより前になります。
つまずきやすいのは、3つの日付が設立書類のあちこちに登場し、それぞれ決まり方が違う点です。作成日は発起人が書き込む日付、認証日は公証役場で認証を受けた日、設立日は法務局に登記を申請した日で、定款に設立日そのものは書きません。さらに、資本金の払込みや就任承諾書の日付も、定款の作成日より後にそろえる必要があります。
この記事では、3つの日付の意味と前後関係、電子定款と紙の定款での日付の入れ方、ほかの設立書類との日付の順番を、判断材料として整理します。
定款の日付はいつにする?作成日・認証日・設立日の違い
定款に関わる3つの日付の違い
会社設立の手続きで出てくる「定款の日付」には、性質の異なる3つの日付があります。
日付 | 何の日か | 誰が決めるか | どこに記載されるか |
|---|---|---|---|
作成日 | 発起人が定款を作成し、記名押印または電子署名した日 | 発起人 | 定款の末尾 |
認証日 | 公証人が定款を認証した日 | 公証役場での手続き日 | 公証人の認証文 |
設立日 | 法務局に設立登記を申請した日 | 申請した日で決まる | 登記事項証明書の「会社成立の年月日」 |
この3つは、必ず「作成日 → 認証日 → 設立日」の順になります。作成日と認証日は同じ日でもかまいませんが、認証日より後の日付を作成日として書くことはできません。
設立日は、会社法上「本店所在地で設立の登記をすることによって成立する」と定められています(会社法49条)。そのため、定款を作った日でも認証を受けた日でもなく、登記を申請した日が設立日になります。
定款の作成日の決まり方と書き方
作成日は発起人が記名押印・電子署名した日
定款の作成日は、発起人全員が定款の内容に合意し、記名押印(紙の定款)または電子署名(電子定款)をした日です。定款の末尾に「以上、株式会社〇〇設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。」といった文言と並べて、「令和〇年〇月〇日」と記載するのが一般的です。和暦・西暦のどちらで書いても差し支えありません。
発起人が複数いる場合、全員の記名押印がそろった日が作成日になります。たとえば夫婦2人で設立し、1人が先に押印して、もう1人が翌週に押印した場合は、後の日付にそろえるのが自然です。
認証日より前、または同じ日にする
作成日は認証日以前でなければなりません。公証役場への予約が先に決まっている場合は、その日から逆算して、認証日当日か前日までに記名押印・電子署名を終える段取りになります。
電子定款と紙の定款での違い
項目 | 電子定款 | 紙の定款 |
|---|---|---|
作成日の目安 | 電子署名を付した日 | 発起人全員が記名押印した日 |
日付を後から書き換えられるか | 電子署名後は不可(変更すれば署名し直し) | 認証前なら訂正できるが訂正印が必要 |
認証日との関係 | 電子署名後に公証役場へ送信し、認証を受ける | 公証役場へ持参し、その場で認証を受ける |
電子定款は、PDFに電子署名を付した時点で内容が確定します。署名後に日付を直すと署名をやり直すことになるため、日付を入れてから署名する順番を守ってください。
電子定款を自分で作る場合は、PDFへの電子署名に使うソフトやマイナンバーカードの読み取り環境を用意する必要があります。GVA 会社設立は電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません。
紙の定款では、作成日を空欄のまま持参し、認証の当日に日付を記入する運用が案内される場合があります【要確認:公証役場ごとの運用。事前に予約先の公証役場へ確認するよう本文で案内するか、監修者判断】。対応は公証役場によって異なるため、予約時に確認しておくと安心です。
「定款に日付がない」とどうなるか
定款の作成年月日は、会社法が定める絶対的記載事項(記載がないと定款全体が無効になる事項)には含まれていません。ただし、作成日は認証を受ける定款を特定し、後の書類との前後関係を確認する手がかりになるため、実務では定款の末尾に記載するのが通常です【要確認:作成日の記載がない定款を公証役場が認証するかどうか】。
絶対的記載事項の一覧は「定款の絶対的記載事項とは?相対的記載事項との違いを解説」で確認できます。
定款の認証日の決まり方
認証日は、公証役場で公証人が定款を認証した日です。発起人が自由に決める日付ではなく、公証役場の予約が取れた日、またはウェブ会議による認証を受けた日が認証日になります。
認証日を決めるうえで、日付に関わる注意点は次の2つです。
- 発起人の印鑑証明書の発行日:認証時に提出する印鑑証明書は、発行後3か月以内のものが求められます。印鑑証明書を早く取りすぎると、認証日までに期限が切れることがあります
- 認証後の定款の変更:認証を受けたあとは、会社法30条2項に定める場合を除き、設立前に定款を変更することはできません。日付や記載内容の誤りに認証後に気づくと、認証を受け直すことになります
認証の予約から受取りまでの手順は「定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説」、印鑑証明書の必要通数は「会社設立の印鑑証明書は誰の分が何通必要?一覧で解説」で詳しく解説しています。
会社の設立日は定款には書かない
設立日は登記を申請した日
会社の設立日は、法務局が設立登記の申請を受け付けた日です。窓口に持参した場合はその日、郵送の場合は法務局に届いて受け付けられた日、オンライン申請の場合は受付された日が設立日になります。
法務局の閉庁日(土日祝日と年末年始)は、申請を受け付けていません。郵送やオンラインで閉庁日に届いた・送信した場合は、翌開庁日の受付扱いになるため、設立日も翌開庁日になります【要確認:オンライン申請の閉庁日送信時の受付日の扱い】。
郵送で申請する場合は、法務局に届く日が設立日になる点を踏まえて発送日を決めることになります。GVA 会社設立では、書類を印刷して押印すれば法務局に出向かずに郵送で申請できます。登録免許税の納付に使う収入印紙も購入できます。
定款には「会社成立の日」と書く
設立日は申請するまで確定しないため、定款に具体的な日付として書くことはしません。最初の事業年度を定める附則では、「当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和〇年〇月〇日までとする。」のように、「成立の日」という表現を使います。
附則の書き方は「定款の附則とは?設立時に書く最初の事業年度・役員の記載例」で記載例とあわせて解説しています。希望日を設立日にするための逆算方法は「会社設立日は希望日にできる?決まり方と逆算の方法」をご覧ください。
定款以外の設立書類の日付と順番
設立書類の日付は、定款の作成日を起点に前後関係がそろっている必要があります。一般的な順番は次のとおりです。
順 | 書類・手続き | 日付の考え方 |
|---|---|---|
1 | 定款の作成 | 発起人が記名押印・電子署名した日 |
2 | 定款の認証 | 公証人が認証した日 |
3 | 資本金の払込み | 定款の作成後(原則は認証後) |
4 | 払込証明書 | 払込みの日以降 |
5 | 就任承諾書・発起人決定書など | 定款の作成日以降 |
6 | 設立時取締役の調査報告書 | 払込み後 |
7 | 登記申請 | 申請した日(=設立日) |
資本金の払込みは定款の作成後
資本金の払込みは、定款を作成し、発起人や出資額が決まってから行うのが原則です。定款の作成日より前に入金された記録は、設立のための払込みとして扱われないおそれがあります。
作成日から認証日までの間に払い込んだ場合の扱いは、登記を申請する法務局によって案内が異なることがあります。払込みを認証日より前に済ませたい事情がある場合は、管轄の法務局に事前に確認してください【要確認:作成日〜認証日の間の払込みの扱い。一次情報(法務局の案内)で確認】。
払込みの手順と払込証明書の作り方は「払込証明書の作り方 テンプレートと通帳コピーの綴じ方」で解説しています。
就任承諾書は選任のあとの日付にする
定款で設立時取締役を定めている場合、取締役は定款の作成によって選任されたことになるため、就任承諾書の日付は定款の作成日と同じ日かそれ以降になります。発起人決定書で本店の所在場所などを定める場合も、定款の作成日以降の日付にするのが自然です。
就任承諾書の日付と押印の書き方は「就任承諾書の印鑑は実印か認印か 押印・日付・住所の書き方」をご覧ください。
登記申請には期限がある
設立の登記は、設立時取締役による調査が終わった日、または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に申請する必要があります(会社法911条1項)。払込みや調査を早く済ませすぎると、希望の設立日まで待てない場合があります。
日付の前後関係でつまずきやすいケース
実際の手続きで日付が食い違いやすいのは、次のようなケースです。
- 資本金を先に入金してしまった:定款の作成前に口座へ入金していた場合、その入金は払込みとして扱われないおそれがあります。発起人が1人の場合でも、いったん引き出して定款作成後に入金し直す対応が案内されることがあります
- 就任承諾書の日付が定款作成日より前になっている:就任承諾書をひな形でまとめて作り、古い日付のまま提出してしまうケースです
- 電子定款に署名したあとで日付の誤りに気づいた:署名をやり直す必要があります。認証の予約日の直前に作業すると、やり直しの時間が取れません
- 希望の設立日が土日祝日だった:法務局は閉庁日に申請を受け付けないため、その日を設立日にすることはできません
定款に書く内容の全体像は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で確認できます。
書類を1枚ずつ手作業で作る場合、どの書類にどの日付を入れるかを自分で整理する必要があります。GVA 会社設立では、必要な情報を入力するだけで定款を含む設立書類を自動作成できるため、書類ごとに日付や記載内容を書き写す手間を減らせます。
GVA 会社設立なら定款を含む設立書類を自動作成できます
定款の作成日・認証日・会社の設立日は、それぞれ別の日付です。さらに、払込証明書や就任承諾書の日付も、定款の作成日を起点にそろえる必要があります。
自分で進める場合は、この記事の一覧を手元に置いて、書類ごとの日付と順番を確認しながら作成してください。書類作成の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立が選択肢になります。
なお、登記の申請者はご自身です。登記申請を代わりに行うのではなく、書類の作成から郵送で申請できる状態までをサポートするサービスです。
GVA 会社設立の特徴
- 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
- 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
- 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません
- 書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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