コンサル会社の定款の事業目的の書き方と士業業務との線引き

会社設立の定款
投稿日:2026.11.16
コンサル会社の定款の事業目的の書き方と士業業務との線引き

コンサルティング業は、経営・IT・人事など分野を問わず、営むのに許認可や登録は必要ありません。定款の事業目的も「経営に関するコンサルティング業務」のように、提供する分野を表す言葉で書けば足ります。

注意したいのは、コンサルの仕事が税理士・社会保険労務士・行政書士などの独占業務と隣り合っている点です。税務申告書の作成や助成金の申請手続きを事業目的に書くと、適法性を欠くとして登記が受理されないおそれがあります。2026年1月には改正行政書士法が施行され、名目を問わず報酬を得て官公署に出す書類を作ることが制限されると明記されました。

この記事では、コンサル会社の事業目的の記載例、士業ごとの独占業務の範囲、登録や許可が必要になる周辺業務を整理します。

コンサルティング業は許認可不要、事業目的は3つの観点で確認される

事業目的は定款の絶対的記載事項で(会社法27条1号)、登記事項でもあります(会社法911条3項1号)。コンサルティング業そのものには許認可がないため、業種固有の決まった文言はありません。


登記で確認されるのは、主に次の3点です。


  • 適法性:法令や公序良俗に反しないこと。資格者でなければ行えない業務を、資格のない会社の目的にすることもここで問題になります
  • 営利性:利益を上げる事業であること
  • 明確性:一般の人が読んで意味を理解できる語句であること


以前は「具体性」も審査されていましたが、2006年の会社法施行にあわせて、どこまで具体的に書くかは会社が判断する事項とされ、登記官の審査対象から外れました(平成18年3月31日民商782号通達)。一方で、法務省は明確性や適法性を欠く目的は会社法施行後も受理されないと説明しています(法務省「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱い」に関する意見募集の結果)。


コンサル会社でつまずきやすいのは、このうち適法性です。

コンサル会社の事業目的の記載例

一般的なコンサル会社の目的条項は、たとえば次のような形になります。


(目的)

第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. 経営に関するコンサルティング業務

2. 情報システムの企画、開発及び導入に関するコンサルティング業務

3. 人事制度及び人材育成に関するコンサルティング業務

4. マーケティング及び販売促進に関するコンサルティング業務

5. 各種セミナー及び研修の企画、運営

6. 前各号に附帯又は関連する一切の事業


書くときのポイントは次のとおりです。


  • 分野を「〜に関するコンサルティング業務」で表す:何についての助言・支援なのかが第三者に伝わる書き方です
  • 研修やセミナーを別の号にする:コンサル会社は研修講師や講演で収入を得ることも多く、助言業務とは別に書いておくと事業の実態と合います
  • 最後に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」を置く:記載した事業に付随する業務を広くカバーするための定型の一文です
  • 用語は一般に通じるものを使う:業界内でしか使われない略語や造語は、明確性の観点で公証人や登記官から修正を求められることがあります


目的は取引先や金融機関が登記事項証明書で確認する情報でもあるため、設立後すぐに行う事業に加え、近いうちに始める予定の分野も含めて検討する会社が多くあります。GVA 会社設立なら、決めた事業目的を入力するだけで、目的条項を含む定款を自動作成できます。

士業の独占業務とコンサルの線引き

コンサルの支援内容が深くなるほど、士業の独占業務に近づきます。主な線引きは次のとおりです。


士業

資格者以外が行えない業務

コンサルで重なりやすい場面

税理士

税務代理、税務書類の作成、税務相談(税理士法52条)

節税の具体的な税額計算、申告書の作成

弁護士

報酬を得る目的での法律事件に関する法律事務(弁護士法72条)

紛争相手との交渉、法的な鑑定

社会保険労務士

報酬を得て行う労働社会保険の申請書類の作成・提出代行、法定帳簿の作成(社労士法27条)

助成金の申請手続き、社会保険の届出

行政書士

報酬を得て行う官公署に提出する書類などの作成(行政書士法19条)

補助金や許認可の申請書類の作成

司法書士

登記・供託に関する書類の作成など(司法書士法73条)

役員変更などの登記書類の作成


それぞれの要件には違いがあります。


  • 税理士業務は無償でも制限されます。 国税庁は、反復継続して行えば有償であることを要しないとしています。税務相談とは、課税標準等の計算について具体的な質問に答えたり意見を述べたりすることです(国税庁「非税理士により行うことが禁止されている税理士業務」)
  • 社労士の独占は「書類の作成と提出代行」です。 労務管理の相談・指導(いわゆる3号業務)は独占業務ではないため、人事制度や労務管理のコンサルティング自体は行えます
  • 行政書士法は2026年1月1日施行の改正で、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。 コンサルティング料や会費といった名目でも、実質的に報酬を得て申請書類を作ることは制限されると明確になっています

事業目的に書けない表現と書き方の考え方

独占業務の内容そのものを事業目的に書くと、資格者でない会社の目的としては適法性を欠くと判断されるおそれがあります。たとえば次のような表現です。


  • 「税務申告書類の作成」「税務相談」
  • 「助成金の申請代行」「社会保険の手続き代行」
  • 「許認可申請書類の作成」
  • 「法律相談」「示談交渉の代行」


コンサル会社の目的は、助言や支援の対象となる分野を表す書き方が基本です。「経営に関するコンサルティング業務」「人事制度に関するコンサルティング業務」と書けば、提供する業務の範囲が伝わります。


なお、経営コンサルタントの資格として知られる中小企業診断士は、名称の使用が制限される資格で、経営の助言そのものを独占する資格ではありません。資格がなくても経営コンサルティング業は営めます。


どの文言が受理されるかに不安がある場合は、定款認証を受ける公証役場や、管轄の法務局の登記相談で事前に確認できます。事業目的の文言は会社ごとの事業内容によって判断が変わるため、最終的にはご自身の事業計画に照らしてご判断ください。


GVA 会社設立で作成する設立書類は司法書士が監修しているため、目的以外の記載事項も含めて形式の整った定款を準備できます。事業目的は入力した内容で書類が作成されますので、事前に入力内容を確認しておきましょう。

登録・許可が必要になるコンサル周辺業務

コンサルティング業そのものに許認可は不要ですが、支援の範囲を広げると登録や許可が必要な業務に入ることがあります。


業務

必要な手続き

根拠

有価証券などの投資判断について報酬を得て助言する

投資助言・代理業の登録

金融商品取引法29条

求人企業に人材を紹介して手数料を得る

有料職業紹介事業の許可

職業安定法30条

自社で雇用した人材を他社に派遣する

労働者派遣事業の許可

労働者派遣法5条


財務コンサルや人事コンサルの延長でこうした業務を始める場合、登録・許可を受けないまま行うと罰則の対象になりえます。また、許可や登録の申請では定款の写しの提出を求められるのが一般的で、事業目的の記載も確認されます。


将来こうした業務を始める可能性がある場合は、設立時の事業目的に含めておくか、始める時点で定款を変更するかを比較して検討します。

事業目的が決まったあとの手続き

事業目的が固まったら、定款を作成して公証役場で認証を受け、資本金を払い込み、法務局に設立登記を申請します。認証の具体的な進め方は「定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説」で解説しています。


設立後に事業目的を追加する場合は、株主総会の特別決議で定款を変更し、変更登記を申請します。目的変更の登記には登録免許税3万円がかかります(国税庁「登録免許税の税額表」)。手続きの詳細は「定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケース」をご覧ください。


GVA 会社設立は電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要がなく便利です。


事業目的の決め方の全体像は「会社の事業目的の決め方・書き方の例と許認可における注意点」、定款のほかの記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」でまとめています。

GVA 会社設立なら事業目的を入力するだけで定款を作成できます

コンサル会社の事業目的は、許認可がない分だけ自由に書けますが、士業の独占業務と重なる表現を避ける必要があります。


自分で定款を作る場合は、目的条項を含む記載事項を一つずつ条文の形に整えます。書類作成の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を使えば、事業目的などの必要な情報を入力するだけで定款を含む設立書類を自動作成できます。申請を代理するサービスではなく、書類を印刷・押印して郵送で申請できる状態までをサポートします。登録免許税などの法定費用は別途必要です。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。書類作成は無料です(法定費用は別途必要)
  • 司法書士が監修した書類を作成できます
  • 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません


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執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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