民泊・旅行業の会社の定款の事業目的の書き方と記載例

会社設立の定款
投稿日:2026.11.17
民泊・旅行業の会社の定款の事業目的の書き方と記載例

民泊や旅行業の会社を作るときは、定款の事業目的に、営む事業を根拠法に沿った文言で書いておくのが基本です。民泊なら「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業」や「旅館業法に基づく旅館業」、旅行業なら「旅行業法に基づく旅行業」といった書き方が一般的です。

迷いやすいのは、「民泊」「旅行」と一口に言っても、届出・許可・登録のどれが必要かが事業ごとに違う点です。旅行業の登録では、定款の目的の文言を指定している都道府県もあります。設立後に目的を足すと、定款変更と変更登記の手間がかかります。

この記事では、民泊・旅行業に関わる事業ごとの根拠法と手続き、事業目的の記載例、設立時に確認しておきたい財産要件と役員要件を整理します。事業目的の決め方の全体像は「会社の事業目的の決め方・書き方の例と許認可における注意点」で解説しています。

民泊・旅行業は事業ごとに根拠法と手続きが異なる

事業目的を書く前に、どの事業をどの法律に基づいて営むのかを整理しておく必要があります。


事業

根拠法

手続き

窓口

住宅宿泊事業(いわゆる民泊)

住宅宿泊事業法

届出

都道府県知事等

旅館業(簡易宿所営業など)

旅館業法

許可

保健所

住宅宿泊管理業

住宅宿泊事業法

登録

国土交通大臣

住宅宿泊仲介業

住宅宿泊事業法

登録

観光庁長官

旅行業・旅行業者代理業

旅行業法

登録

観光庁長官または都道府県知事

旅行サービス手配業

旅行業法

登録

都道府県知事


住宅宿泊事業は、人を宿泊させる日数が1年で180日を超えないものに限られます(東京都「旅館業のてびき」)。180日を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可を取る必要があります。どちらを選ぶかで目的に書く事業が変わるため、物件と営業日数の見通しを先に固めておくと、定款の書き直しを避けられます。

民泊の事業目的の記載例

民泊を営む会社では、次のような記載例が考えられます。


  • 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業
  • 旅館業法に基づく旅館業
  • 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業
  • 不動産の賃貸、管理及び仲介
  • 前各号に附帯関連する一切の事業


住宅宿泊事業の届出では、法人の場合、定款または寄附行為と登記事項証明書を添付します(観光庁 民泊制度ポータルサイト「届出の際の添付書類」)。旅館業の許可申請でも、法人は登記事項証明書と定款または寄附行為の写しを添付する扱いが見られます(岡山市 旅館業許可申請書様式)。定款は審査書類として提出されるため、営む事業が目的から読み取れる書き方にしておくと説明しやすくなります。目的の文言をどこまで求めるかは自治体によって異なる可能性があるため、届出先・許可申請先の手引きで確認してください。


家主不在型の民泊などでは、住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です(宮城県「住宅宿泊事業の届出」)。自社で他の事業者の物件の管理まで請け負う場合は、住宅宿泊管理業の登録が別に必要になり、目的にも管理業を入れておくことになります。


GVA 会社設立なら、事業目的を入力するだけで定款を含む設立書類を自動作成できます。複数の事業を並べる場合も、入力した目的がそのまま定款に反映されます。

旅行業の事業目的の記載例と登録区分

旅行業の登録では、目的の文言を指定している都道府県があります。たとえば埼玉県は、定款の目的を「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」とするよう求めています(埼玉県 旅行業新規登録申請書類一覧)。


  • 旅行業法に基づく旅行業
  • 旅行業法に基づく旅行業者代理業
  • 旅行業法に基づく旅行サービス手配業


旅行サービス手配業は、旅行業とは別の登録です。静岡県は、目的に「旅行サービス手配業」または「旅行業法に基づく旅行サービス手配業」の記載が必要としています(静岡県 旅行サービス手配業の新規登録)。「旅行業」とだけ書いていても、手配業の目的としては扱われない点に注意してください。


旅行業は、取り扱える旅行の範囲によって登録区分が分かれ、区分ごとに財産要件が異なります。


登録区分

登録先

基準資産額

営業保証金(最低額)

第1種

観光庁長官

3,000万円以上

7,000万円

第2種

都道府県知事

700万円以上

1,100万円

第3種

都道府県知事

300万円以上

300万円

地域限定

都道府県知事

100万円以上

15万円


出典:香川県「旅行業・旅行業者代理業」。営業保証金は年間の取引額に応じて加算されます。旅行業協会の保証社員になる場合は、営業保証金に代えて、その5分の1の弁済業務保証金分担金を納付します(滋賀県「旅行業の登録関係」)。

設立時に確認しておきたい財産要件と役員要件

旅行業の基準資産額は、資産の総額から創業費などの繰延資産・営業権・不良債権、負債の総額、必要な営業保証金または分担金を差し引いて計算します(宮城県「旅行業登録制度の概要」)。設立直後の会社では、資本金の額がこの計算の出発点になります。登録区分ごとの基準資産額と営業保証金を並べたうえで、資本金の額をご判断ください。


住宅宿泊管理業の登録では、負債の合計額が資産の合計額を超えないことなどの財産的基礎が求められます。最初の決算期を迎えていない会社は、開業時の貸借対照表で確認されます。【要確認】


役員にも要件があります。旅行業法第6条、住宅宿泊事業法第4条はそれぞれ登録拒否・欠格の事由を定めており、申請時には役員全員の宣誓書や誓約書、身分証明書などを求められます。役員に就く予定の人が該当しないか、設立前に確認しておくと手続きが止まりません。


旅行業では、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要もあります(福岡県「旅行業」)。


設立時の資本金の額は、GVA 会社設立の入力画面で指定すれば、定款や払込証明書などの書類に反映されます。

目的の書き方で起きやすいつまずき

民泊・旅行業の会社で見落とされやすいのは、次の3点です。


  • 「民泊事業」「観光事業」のような書き方だけにする:どの法律に基づく事業かが読み取りにくくなります。根拠法の名前を入れた書き方なら、届出先・登録先にも説明しやすくなります
  • 旅行業と旅行サービス手配業を混同する:別の登録のため、両方を営む場合はそれぞれ目的に書きます
  • 将来の事業を入れ忘れる:設立後に目的を追加するには、株主総会での定款変更と、目的変更の登記(登録免許税3万円)が必要です


設立後に目的を変える手続きは「定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケース」で解説しています。目的の文言を自分で考えるのが不安な場合も、GVA 会社設立では司法書士が監修した書式で定款を作成できます。


定款のほかの記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立手続きの全体像は「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」をご覧ください。

GVA 会社設立なら事業目的を入力するだけで定款を作成できます

民泊・旅行業の会社では、住宅宿泊事業・旅館業・旅行業のどれを営むかで、目的に書く事業と必要な手続きが変わります。届出先・登録先の手引きで求められる文言を確認したら、あとは定款に正確に反映させるだけです。


定款を自分で一から作ることもできますが、書類作成の手間を減らしたい場合はGVA 会社設立を利用できます。申請を代わりに行うサービスではなく、設立書類を作成し、郵送で申請できる状態までサポートするサービスです。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます。書類の作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
  • 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
  • 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません
  • 書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます


執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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