GVA 法人登記の利用ユーザーに、会社設立後負担に感じた手続き・書類提出についてアンケートを実施。法人口座の開設や社会保険の新規適用届が負担に

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記の利用ユーザー135社を対象に、会社設立後に発生する書類関連の手続きや、その際に感じた負担・課題についてアンケートを実施しました。

※調査結果の引用時の表記について

本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。

調査実施の背景

「GVA 法人登記」は、必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスです。会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類作成が可能です。

2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、その後も2023年2月に合同会社、同年9月に有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人の変更登記へと対応範囲を拡大。創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に、3万社以上でご利用いただいております。

本アンケートでは、会社の設立手続きや変更登記のみならず、会社の設立後に発生するさまざまな手続き・書類提出において「負担を感じた経験」について調査を実施しました。会社設立直後の企業の支援やサービス提供を検討されている方のご参考になれば幸いです。

調査概要

調査方法：GVA 法人登記の利用経験のあるユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記をサービス利用した会社135社
調査期間：2026年3月12日～2026年3月31日

1〜5名の会社が75%以上を占める

質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください

役職員含む従業員数は以下のとおりです。

今回のアンケートにご回答いただいた企業の規模（従業員数）を見てみると、代表者を含めて「1〜5名」の小規模な会社が全体の75%以上を占めていました。

このデータから、回答の多くが、専任のバックオフィス担当者や人事・労務部署を持たない「スモールビジネス（SMB）」や「スタートアップの創業期」の経営者であることがわかります。限られたリソース（ヒト・モノ・カネ・時間）の中で、経営トップ自らが実務も兼任しているという背景が考えられます。

会社設立後、最も負担に感じたのは社会保険関連の手続き

質問：会社設立後に必要な手続きで負担に感じたものを教えてください

会社設立後に発生する手続きで負担に感じたことについてお聞きしました。どの選択肢も一定の負担を感じていますが、設立から近いタイミングで発生する手続きほど負担に感じることが読み取れました。

会社設立後に発生する手続きの中で、特に負担として回答が多かったのが「法人口座の開設」と「社会保険の新規適用届」でした。設立から近いタイミングで発生する手続きほど、負担に感じやすい傾向が読み取れます。

法人口座の開設： 近年はハードルが下がりつつありますが、審査の重要性が依然として高く、一定の手間が残っていると考えられます。

社会保険の新規適用届： 年金事務所という接点の少ない行政機関に対し、複雑なルールに則って正確な書類を作成・提出しなければならず、初めて会社を立ち上げた方にとって重い負担となっています。

この2つの手続きは、会社であれば避けて通れない必要性の高いものである一方、手間もかかるという特性があります。

設立後すぐ必要になる手続きに課題感あり

質問：社会保険や税務関係の書類について、自分で記入して提出したことがあるものを教えてください

前問の手続きを対象に、自分で記入・提出したことがあるものについてお聞きしました。

こちらも、設立後すぐに発生するものほど自分で対応している傾向があることがわかりました。

具体的な手続きにおける課題感を深掘りすると、前述の「健康保険・厚生年金保険の新規適用届」に加え、税務署や都道府県税事務所へ提出する「法人設立届出書」など、「会社設立後、数日〜数週間以内にすぐ提出しなければならない手続き」ほど、強く課題に感じられている傾向がありました。

設立直後の多忙な時期と、期限のある複雑な行政手続きのタイミングがバッティングしてしまうためです。また、情報収集が不十分なまま「誰に相談していいのか」「どの専門家に依頼すればいいのか」と手探りの状態**であることが、課題感をより強めていると考えられます。

知識面・専門家への依頼コストに課題

質問：会社設立後に必要な手続き全般において負担に感じたことのあるポイントを教えてください

手続き全般で負担に感じるポイントについてお聞きしました。

手続きを進める上での具体的なネック（障壁）について聞いたところ、大きく分けて「知識面」と「コスト面」の2つの課題が明確になりました。

知識面では「どんなときにどの申請が必要になるのか全体像がわからない」という声が多数を占めました。一方のコスト面では「士業などの専門家に依頼する費用が高い」という切実な悩みが挙げられています。

「自分でやるには知識がなく時間がかかりすぎるが、プロに頼むお金もない」という創業期特有のジレンマに、多くの経営者が直面していることが読み取れます。

設立直後では税理士との接点が多い

質問：会社設立〜設立後の間で、各種手続きの代行依頼をした士業がいれば教えてください

会社設立前後で発生する手続きを依頼した士業についてお聞きしました。

専門家への依頼コストが課題となる一方で、「設立後に最も関わりが多かった専門家」を尋ねたところ、司法書士や社会保険労務士を抑えて税理士がトップとなりました。

会社設立の「登記」そのものは司法書士の独占業務ですが、登記完了後すぐに税務署への届出が必要になることや、その後の日々の経理・決算など「税務」はどの会社でも必ず発生するため、税理士との接点が多くなります。また、個人事業主時代や創業融資の相談段階から関わりを持っているケースも少なくないでしょう。

設立直後の「何から手をつけていいかわからない」という課題を解決する上で、最も身近な相談相手となる税理士が、経営者にとって重要なライフラインとなっていることがわかります。

まとめ

今回のアンケート結果から、会社設立直後の起業家たちは事業への熱意とは裏腹に、「法人口座の開設」や「社会保険の新規適用届」をはじめとする複雑なバックオフィス手続きに大きな負担を感じている実態が明らかになりました。

「何を・いつ・どこに提出すればいいのかわからない」という知識不足と、「専門家に依頼するコストが捻出できない」という創業期ならではの資金的なハードルが合わさることで、経営者の貴重な時間が事務作業に費やされています。

この「設立直後の壁」を乗り越えるためには、以下の準備が不可欠といえます。

• 事前にどのような手続きが発生するのか、全体像を把握しておくこと
• 身近な税理士などの専門家と接点を持っておくこと
• 急な手続きが必要になった際に、低コストで正確な書類作成をサポートしてくれるITツールやオンラインサービスを活用し、自社のリソース負担を抑える備えをしておくこと

GVA TECHでは、このような調査結果の発信を通じて制度の周知に貢献するとともに、今後もサービスの利便性向上や対応手続きの拡充などを通じて、バックオフィスで奮闘する皆様の業務をサポートしてまいります。