会社の商号（社名）や本店所在地、代表者や役員の氏名、株式や資本金などの、その会社に関して登記されている事項は、会社の関係者でなくても交付請求すれば誰でも閲覧することができます。
この際に閲覧される書類は「登記事項証明書」や「登記簿謄本」と呼ばれます。
いくつかある登記事項証明書のうち最も利用頻度が高いのが「履歴事項証明書」です。
本記事ではこの履歴事項証明書について、基礎知識から記載項目、利用シーンなどを解説します。
自社や他社の登記簿謄本の取得ならGVA 登記簿取得が便利です
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
履歴事項全部証明書の枚数が多いときや、現在の登記情報のみを確認したい際に必要になる現在事項証明書を法務局に行ったり郵送で依頼することなくインターネットから簡単に交付請求ができます。
GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。
登記がコンピュータ化される前に「登記簿謄本」と呼ばれていた書類に相当します。会社に関する最新の事項に加え、過去3年（正確には証明書の請求があった日の3年前の日の属する年の1月1日から現在まで）の変更履歴が記載された書類です。
登記事項証明書には、他に現在事項証明書や閉鎖事項証明書、代表者事項証明書がありますが、履歴事項証明書はその中でも情報量が多いため、閲覧される機会の多い書類です。
以下はGVA TECH株式会社の履歴事項全部証明書からの抜粋です。会社法人等番号や商号、本店など基本的な情報からはじまり、実際には数ページにわたって記載されます。
GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで剰余金等の資本組入れの登記申請書類を簡単に作成。作成後は法務局に行かずに郵送で申請できます。郵送申請サポート、収入印紙もセットで購入できるので、登記申請に伴う手間を大きく削減できます。
サービスサイトはこちら→GVA 法人登記
「登記簿謄本が必要です」
と言われたのに履歴事項証明書しかないじゃん。
と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一つ前にもお伝えをしたのですが、履歴事項証明書と登記簿謄本は同じ書類を指します。
以前は登記簿謄本と言われていた書類ですが、現在は履歴事項証明書と呼ばれています。
履歴事項証明書には、記載対象となる事項の種類により「履歴事項全部証明書」「履歴事項一部証明書」の2つがあります。「全部」のほうが記載事項が多い（=証明できる事項が多い）ため、特に理由がなければ請求時には「履歴事項全部証明書」を指定するのがよいでしょう。
「全部」と「一部」それぞれに記載される項目は以下にて解説します
会社の種類によっても異なりますが、履歴事項全部証明書にはどんな会社でも共通の項目として7種類の「区」という単位で情報が記載されています。株式会社の場合はこれら7種類に加えて5種類の区があります。
その会社を特定するのに必要な事項が記載されます。「商号」とありますが会社名だけでなく本店や会社の成立年月日、会社の公告方法など、その会社を特定するための情報が含まれます。
その会社の事業の目的が記載されます。他の区では一つの区内に複数の登記事項が含まれることもありますが、目的区は1つだけです。会社の事業内容が記載されており、新規事業を開始する際などに変更することがあります。
その会社の支配人に関する氏名や住所、支配人を置いている営業所などの事項が記載されます。支配人は「支配人」「支店長」といった役職でかつ会社から大きな権限を与えられている人を指すことが一般的です。
※会社法で支配人は「会社に代わってその事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有する者」と定められています。
その会社の支店に関する事項が記載されます。もちろんですが、支店がない会社の場合は記載されません。
その会社の現在までの変遷が記載されます。今までに合併や会社分割を経てきた会社の変遷等がわかる区です。
その会社の現在の機関設計、解散しているかなど会社の状態に関する多様な情報が記録されています。
この区を確認する機会として多いのが、取締役会設置会社、監査役設置会社などその会社がどんな機関設計をしているか確認する場合です。
その会社の登記簿の履歴についての事項が記載されます。
設立等の登記記録が生じた時期や閉鎖、復活した時期や事由について記載されています。
株式会社ならではの登記事項で、株式の議決権についての「単元株式数」、「発行可能株式総数」「資本金の額」といった事項が含まれています。
会社の役員について記載する区です。代表取締役の氏名や住所、取締役や監査役の氏名が記載されます。就任時はもちろん、任期を満了した役員の退任や重任といった事項もここに記載されます。
役員が会社に対して損害賠償責任を負う場合などに、その責任を免除や限定する規定について記載されます。
新株予約権について記載する区です。株式と似ていますが、あくまでも将来株式の発行することができる権利として区別されています。
その会社が発行した社債に担保がついている場合に記載されます。会社の財産が担保ということになり、担保がついた社債の債権者は他の債権者より優先して返済してもらえるという制度です。
履歴事項一部証明書には、前述の7つの区から以下の項目が記載されます。
以下の項目は必ず記載されます。
上記に加えて証明書の交付申請時に必要な区を選択できます。
履歴事項一部証明書では、「商号区」「会社状態区」の他には選択した必要な区のみが記載されていることになりますので、履歴事項全部証明書に比較すると項目数はだいぶ少なくなっています。
手続きなどの際に「履歴事項証明書」と書いてあると「全部」なのか「一部」なのか迷う場合があるかもしれません。このような場合は「全部証明書」にしておくことをおすすめします。ページ数は多くなりますが、記載項目が幅広くさまざまな手続きに対応できます。
会社に関する手続きにおいて、登記事項が記載されている書類を求められることがあります。その際に最も用いられる頻度が高いのが履歴事項全部証明書です。以下のような、会社の状況を確認する必要がある手続きにおいて閲覧されます。
融資や増資などの資金調達は通常、資金の使用目的を明らかにした上で実行されます。使用目的とされる事業を本当にやっているのか？手続きの過程で伝えられた会社の状況（資本金や株式数、役員体制など）は本当にそのとおりなのか？といったことを確認するために履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の確認がされます。
金額の大きい取引や、新規に取引を開始する場合に相手方の与信チェックの一環として履歴事項全部証明書が求められることがあります。会社としての実在性の確認や会社規模の確認、問題のある役員はいないか？といったことが確認されます。
こちらは資金調達時に近いですが、許認可や補助金申請の対象となる事業を本当にやっているのか？申請の基準に合致しているか？などを確認します。たとえば補助金申請において、経営体力の少ない会社の支援を目的にしていれば、その会社の資本金額が基準以内に収まっているか、といった点がチェックされます。
上場していない会社であれば、会社に関する情報はホームページ等から取得するのが一般的ですが、履歴事項証明書を請求することで、より詳細な情報が入手できることがあります。求職者が会社の体力や信用度を把握するために閲覧されることもあります。
履歴事項証明書や閉鎖事項証明書では、過去に会社に生じた変更も記載されます。商号変更や本店移転を複数回していたり、合併や買収を経た会社、などがいつどんな変更があったかを正確にする把握するためにも用いられます。
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
