履歴事項証全部証明書（登記簿謄本）は市役所やコンビニで取れる？取得方法と手数料を解説

商号（社名）や本店所在地、代表者や役員の氏名、株式や資本金など、その会社に関して登記されている事項を証明するために使われる書類が登記事項証明書です。「会社の登記簿謄本」と呼ばれることもあります。

登記事項証明書には複数の種類がありますが、最も利用頻度が高いのが「履歴事項全部証明書」です。この記事では履歴事項全部（一部）証明書の取得方法や手数料、市役所・コンビニで取得できるかについて解説します。

履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）とは？

履歴事項全部証明書とは

現在効力がある法人の登記事項と、基準日以降に抹消された履歴をすべて記載したものです。基準日は、証明書の交付請求日の3年前の日が属する年の1月1日と定められています（商業登記規則第30条）。

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以下はGVA TECH株式会社の履歴事項全部証明書から抜粋したサンプルです。会社法人等番号や商号、本店など基本的な情報からはじまり、実際には数ページにわたって記載されます。

履歴事項一部証明書とは

履歴事項全部証明書と記載の項目は同じですが、現在効力がある登記事項と、基準日以降に抹消された履歴のうち、必要なものだけを記載したものです。

例えば、会社の住所や代表者名などの基本的な内容だけを知りたい場合は履歴事項一部証明書で十分ですが、会社設立時の手続きや、融資・許認可を受ける際などは、過去の変更も含めた履歴事項全部証明書が必要になるなど、利用目的によって使い分けられています。

履歴事項全部証明書の提出が必要な場面

履歴事項全部証明書が必要になる代表的な場面を紹介します。なお、提出は不要で登記情報の確認だけが目的の場合は、GVA 登記簿取得の登記情報PDFで足りることもあります（詳細は末尾でご案内します）。

会社設立後の届出や登記事項の確認

会社設立後は様々な手続き・届出が必要になります。特に設立後すぐに必要になる銀行口座やクレジットカード口座の開設では必ず必要になるため、すぐ取得できるように準備しておくのがおすすめです。また、本店移転や事業目的の変更・追加などの登記申請が必要になる場合、最新の登記事項を確認する目的でも用いられます。

法人名義での契約

オフィスの賃貸やバーチャルオフィス・シェアオフィスへの入居、保険加入などを法人名義で契約する場合に提出が必要になることがあります。新規の取引先との契約時に、与信チェックの目的で提出を求められることもあります。

補助金・助成金や許認可の申請

補助金・助成金の申請や特定業種の許認可の申請では、履歴事項全部証明書の添付が必ず必要になります。会社所在地や設立からの年数、資本金額などの要件を確認するために使われます。

履歴事項全部証明書を取得する方法と手数料

履歴事項全部証明書の取得方法は、大きく4つのパターンに分かれます。手数料と受け取りまでの目安を比較します。

出典：法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」（更新日：2026年2月2日）

窓口で直接請求する

法務局や登記所の窓口に交付申請書を提出して請求する方法です。最も早く取得できますが、法務局が遠方にある場合は移動時間が必要です。窓口は平日8時30分から17時15分まで（土日祝日・年末年始は休み）です。交付申請書は窓口のほか、法務局のホームページからもダウンロードできます。法務局によっては証明書発行請求機が設置されており、申請書を書かずに請求できる場合もあります。

交付申請書には、申請人の住所・氏名、取得したい会社の名前等を記入し、全部証明書か一部証明書かを指定して必要な通数を記入します。記入したら手数料分の収入印紙を貼り付けて窓口に提出します。

郵送で請求する

交付申請書をダウンロードして必要事項を記入し、手数料分の収入印紙を貼り付けて法務局に郵送します。「交付申請書在中」と封筒に明記し、返信先住所を記載した返信用封筒を同封すると、数日程度で法務局から返送されます。

オンラインで請求する

Webブラウザから交付請求する方法と、PCに専用ソフト「申請用総合ソフト」をインストールして請求する方法の2種類があります。いずれも事前の利用者登録が必要で、請求ごとにインターネットバンキングなどで手数料を電子納付します。

書類の交付自体は郵送または窓口受け取りとなり、その場でPDFなどのデータとして受け取ることはできません。

具体的な操作手順は、こちらの記事で詳しく解説しています。

• 履歴事項全部証明書をオンライン請求する3つの方法
• スマホで登記事項証明書をオンライン請求する方法

オンライン請求は利用できる時間帯に注意

オンライン請求は24時間いつでもできるように思われがちですが、利用時間は平日8時30分から21時まで（祝日・年末年始を除く）に限られています。窓口での受け取りを希望する場合、17時15分以降の請求は翌業務日の扱いになる点にも注意してください。

市役所・区役所・コンビニでは取得できない

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は、法務局でのみ取得できます。

市役所や区役所では原則として取得できない

住民票のイメージから「登記簿謄本は市役所で取れるのか」と聞かれることがありますが、不動産登記・商業法人登記のいずれも、市役所や区役所では請求・交付を受けることはできません。最寄りの法務局（支局・出張所を含む）で請求してください。

コンビニでは取得できない

近年、住民票の写しや印鑑登録証明書などはコンビニでも取得できるようになりましたが、履歴事項全部証明書は現在コンビニで請求することはできません。ただし、オンラインで交付請求した書類の印刷のみをコンビニのネットプリントで行うことは可能です。詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 法人の登記簿謄本はコンビニで取得できる？

会社情報を変更したときは別途、変更登記が必要

登記簿謄本や登記事項証明書は、あくまで会社情報を「確認」するための書類です。役員や本店所在地など、会社の登記事項そのものを変更するには、別途、変更登記の申請が必要になります。

自分で変更登記を行う場合、必要書類の準備や記載事項の確認に手間がかかります。GVA 法人登記なら、必要な情報をフォームに入力するだけで、本店移転や役員変更など20種類以上の変更登記に必要な書類をオンラインで自動作成でき、オプションの郵送パックを使えば郵送のみで申請まで完了します。詳しくはGVA 法人登記をご覧ください。

この記事で紹介した履歴事項全部証明書などの取得そのものを代行してほしい方は、「GVA 登記簿取得」を使うと、スマホやPCから請求できます。

履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・代表者事項証明書は初回1通780円（税込）、2通目以降は980円（税込）です。登記情報の確認だけで足りる場合は「お急ぎ登記情報PDF」（1通1,000円・税込）が便利で、平日8時30分〜22時50分、土日祝日8時30分〜17時50分であれば即時に閲覧できます。詳しくはGVA 登記簿取得をご覧ください。

変更登記に必要な議事録の作成には、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートも活用できます。本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形を無料でダウンロードできます。詳しくはGVA 法人議事録をご覧ください。

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