小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請できる？対象種類や金額・条件を解説

個人事業主やフリーランスとして活動される方にとって、事業の拡大に必要な資金調達は常に大きな課題です。特に、ウェブサイト制作や広告費、設備投資といった販路開拓にかかる費用は、自己資金だけでは賄いきれないことも少なくありません。

国が提供する数ある補助金制度の中でも、「小規模事業者持続化補助金」は、小規模な事業活動を行う方々にとって非常に活用しやすく、身近な支援制度として知られています。

本記事では、この「小規模事業者持続化補助金」に焦点を当て、個人事業主が申請できるかどうかという基本的な疑問から、対象となる事業規模、申請できる金額、そして申請条件までを詳しく解説します。

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小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、正式には「小規模事業者持続的発展支援事業」として、国（主に経済産業省・中小企業庁）が中小企業や小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援するために創設した補助金制度です。

この制度は、以下のような目的で使われる費用の一部を補助します。

• 新たな顧客を獲得するための販路開拓

• 業務の効率化やサービス品質の向上のための生産性向上

小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請できる？

結論から言うと、個人事業主は小規模事業者持続化補助金の主要な対象者に含まれます。
法人・個人事業主の区別なく、事業規模の要件を満たし、所定の手続きを行えば申請が可能です。

補助金の対象となる個人事業主の条件

この補助金の対象となるのは、「小規模事業者」と定められています。個人事業主の場合、以下の従業員数の基準を満たす必要があります。

• 常時使用する従業員とは、原則として正社員や契約社員、パート・アルバイトといった雇用契約を結んでいる労働者のことを指します。

• 事業主本人や、生計を一にする親族の従業員は上記の人数に含まれません。多くの場合、従業員を雇用していない、または少人数で運営している個人事業主は、この要件を満たすことができます。

補助金額と対象となる費用・補助率

小規模事業者持続化補助金には、事業承継や創業、賃上げなど、目的別に複数の「枠」が設けられていますが、ここでは基本となる「通常枠」と、多くの個人事業主に関係する「インボイス特例」について解説します。

補助金額と補助率

例えば、通常枠で75万円の経費を使った場合、その3分の2にあたる50万円が補助されます。

インボイス特例について

免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に登録・転換する個人事業主に対して、通常枠に加えて一律50万円が上乗せされます。これにより、最大100万円（通常枠50万＋特例50万）の補助を受けられる可能性があります。

対象となる経費の具体例

この補助金は、販路開拓や生産性向上のための幅広い経費を対象としており、個人事業主の具体的な活用例は以下の通りです。

• 広報費: 新規顧客獲得のためのチラシ、カタログの制作・配布費用、リスティング広告、SNS広告の出稿費用。

• ウェブサイト関連費: 新規のECサイトやサービスサイトの構築・改修、SNSの活用に関する費用。（※ウェブサイト関連費には補助上限が設定されています。）

• 機械装置等費: 新商品の開発に必要な設備、業務効率化のためのソフトウェア（POSシステムなど）。

• 展示会等出展費: 新商品をPRするための展示会への出展費用。

• 店舗改装費: 店舗の集客力向上のための内装工事費、看板の制作・設置費用。

申請から受給までの具体的な流れと手続き

小規模事業者持続化補助金は、採択されて終わりではなく、事業の実施と報告まで一連の手続きが必要です。特に、個人事業主にとって重要なフローを解説します。

5. 申請に必要な条件と個人事業主特有の注意点

小規模事業者持続化補助金を申請し、採択されるためには、いくつかの必須要件があります。

必須要件

1. 事業計画書の作成: 販路開拓や生産性向上のために、どのような目標を立て、どのような取り組みを行うかという「経営計画」と「補助事業計画」を作成する必要があります。

2. 商工会・商工会議所の確認: 事業所を管轄する商工会または商工会議所の確認を受け、「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。

個人事業主特有の注意点

• 様式4の取得は必須: 会社（法人）の場合、顧問税理士が計画作成をサポートすることが多いですが、持続化補助金では必ず商工会・商工会議所を経由した様式4が必要です。この確認手続きには時間がかかるため、計画的に申請準備を進める必要があります。

• 原則、事後精算: 補助金は採択決定後、事業を実施し、経費を自己資金で支払い、その後の実績報告を経て初めて支給されます。一時的であっても、事業に必要な経費を賄えるだけの資金繰りが必要となります。

• 確定申告書類の提出: 申請時には、直近の確定申告書（第一表、第二表など）や青色申告決算書が必要です。提出書類の不備がないよう、事前に準備しておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主の「最初の一歩」に最適な補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主が自身の事業を成長させるための費用を、国に支援してもらえる貴重なチャンスです。特に、従業員数の要件が緩く、販路開拓という身近なテーマで活用できるため、初めて補助金に挑戦する個人事業主の「最初の一歩」として最適です。

申請には経営計画書の作成や、商工会・商工会議所への確認など、慣れない手続きが伴います。もし、ご自身の事業が対象となるか、どのような費用に使えるのかなど、不安がある場合は専門家や診断ツールの活用を検討しましょう。

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補助金・助成金の申請に必要な登記変更や登記簿謄本が必要になったら

補助金や助成金の申請における添付書類の代表格が法人の登記簿謄本（登記事項証明書）です。
書類の用意はもちろんですが、その内容にも注意が必要なことをご存知でしょうか？

• 補助金対象の自治体に本店や支店の登記が必要になる
• 補助金の対象となる事業目的が登記簿謄本内にも記載されていなかった
• 代表者や役員の住所変更時の登記を申請しておらず、古いままになっていた

このようなことがあれば、審査通過以前の問題ですし、慌てて登記申請したとしても補助金申請の締切に間に合わないという可能性があります。
今後補助金申請を検討している方は、現在の登記簿謄本の内容を確認して、必要なら時間に余裕をもって変更登記を申請しておきましょう。
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