個人事業主でも申請できるおすすめ補助金・助成金10選

個人事業主として事業を立ち上げ、または拡大していく上で、資金調達は常に大きな課題となります。法人に比べて個人事業主は、金融機関からの融資を受けにくい傾向があるため、返済不要の資金である補助金・助成金の活用は、事業の安定と成長において非常に有効な手段の一つです。

補助金や助成金は法人向けのものが多いというイメージがあるかもしれませんが、国や地方自治体が展開する多くの制度は、個人事業主も対象としています。

そこで本記事では、個人事業主が開業時や事業拡大時に活用できる、おすすめの補助金・助成金を厳選して10種類紹介します。

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助成金・補助金の違いと個人事業主が知っておくべきこと

個人事業主が制度を選ぶ前に、資金の性質や申請要件を理解しておくことが重要です。
まず、助成金と補助金はそれぞれ以下の特徴があります。

助成金: 助成金は、主に厚生労働省が管轄し、雇用の促進・維持や従業員の処遇改善など、「人」に関する支援を目的としています。要件をすべて満たせば原則として支給されますが、個人事業主の場合は注意が必要です。多くの助成金制度では、従業員を雇用し、その従業員が雇用保険に加入していることが必須要件となるため、そもそも従業員を雇用していない場合は、対象となる制度が限られます。

補助金: 主に経済産業省などが管轄し、事業の拡大、設備投資、販路開拓など「事業」に関する支援を目的とします。審査が必要であり、採択されるとは限りませんが、個人事業主も法人と同じ目線で評価されるため、特別な要件は課されず申請しやすい傾向があります。

したがって、従業員を雇用していない個人事業主は、補助金のほうが申請しやすい傾向があります。

個人事業主が利用できる補助金・助成金10選

ここでは、個人事業主の事業フェーズやニーズに合わせて、補助金5選、IT導入支援、緊急時・生活基盤支援の制度2選、そして雇用を始めた際に活用できる助成金2選の合計10種類を紹介します。

多くの個人事業主にとって資金調達の優先順位は「事業拡大」ですが、万が一の際の「事業継続」や「生活基盤の維持」も重要です。事業成長からリスクヘッジまでをカバーできるように補助金・助成金を選定しています。

事業活動を直接支援する補助金（5選）

これらの制度は、従業員の有無にかかわらず、設備投資や販路開拓など、幅広い個人事業主の皆様が活用できる制度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者などが、今後直面する制度変更などに対応するため、販路開拓や生産性向上などの取り組み経費の一部を支援します。

概要: 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら、チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装などを行う費用が対象。

補助上限額: 通常枠で最大50万円。インボイス特例対象事業者は追加で50万円の補助が可能です。

補助率: 3分の2。

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者などが、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。複数の申請枠があります。

概要: 業務効率化のためのソフトウェア製品やクラウドサービス（会計ソフト、受発注システム、セキュリティソフトなど）、導入サポート費用などが対象。

【通常枠】: 業務効率化のためのITツール導入を支援。補助上限額は5万円～450万円まで。補助率は2分の1または3分の2。

【インボイス枠・インボイス対応類型】: インボイス制度への対応に特化したITツールやハードウェアの導入を支援。補助上限額は～350万円。補助率は2分の1～2/3。

補助上限額（全体）: 導入する枠やプロセスに応じて5万円～450万円まで。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

生産性向上に役立つ革新的な製品開発や生産プロセス改善のための設備投資などを支援します。

概要: 機械装置・システム構築費が必須経費であり、比較的大規模な設備投資を検討している個人事業主が対象。

補助上限額: 従業員数に応じて、最大750万円～2,500万円まで（製品・サービス高付加価値化枠）。

補助率: 原則3分の2。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響やポストコロナに対応した、新たな分野への進出や事業再構築を実施する事業者を支援します。

概要: 既存事業の単なる設備更新ではなく、異業種への転換など、経営を抜本的に見直す取り組みが対象。

補助上限額: 従業員数によって、1,500万円〜6,000万円超まで設定。

補助率: 原則2分の1。

創業支援枠・起業支援金（地方自治体連携）

主に地方での起業や、特定の地域課題の解決を目的とした事業を立ち上げる個人事業主を支援する制度です。

概要: 国が主導する地方創生事業と連携し、自治体が独自に実施する「創業促進補助金」や「起業支援金」など。地域の活性化につながる事業が対象です。

活用方法: 地方自治体や、地域の商工会議所・よろず支援拠点に相談が必要です。

緊急時・生活基盤支援の制度（2選）

これらの制度は、事業の継続が困難になった場合や、収入が激減した際に生活基盤を維持するために役立ちます。

休業協力・事業継続に関する支援金

この支援金は、各都道府県が地域別に設けている制度で、事業の継続が困難になった中小企業や個人事業主を支援します。

概要: 新型コロナウイルス感染症や大規模な経済危機などにより、事業活動の縮小や休業を余儀なくされた事業者に対し、事業継続のための資金を支給します。

活用例: 兵庫県の「事業継続支援事業」など、自治体ごとに名称や要件が異なるため、お住まいの地域の情報を確認することが必須です。

住居確保給付金

収入が減った人（個人事業主やフリーランスも含む）の家賃を支援する制度です。これまでご紹介した補助金・助成金とは異なり、事業に直接影響を及ぼすものではありませんが、生活基盤の維持をサポートします。

概要: 生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、または個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合、一定の要件を満たすことで支給されます。

助成額: 市区町村が定める上限額を基に、原則3か月間支給されます。

雇用を始めた個人事業主向け助成金（3選）

ここでは、将来的に事業を拡大し、従業員を雇用する際に役立つ代表的な制度を紹介します。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。

概要: 有期雇用労働者から正社員への転換や、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、待遇改善に取り組む事業主が対象。

助成額: コースにより異なり、正社員化コースの場合、1人あたり80万円（2期に分けて支給）などが目安。

トライアル雇用助成金

職業経験が少ないなどの理由で就職が難しい求職者を、無期雇用契約への移行を前提に、一定期間（原則3ヶ月）試行雇用する事業主に対して支給されます。

概要: 安定的な就職が困難な求職者を試行雇用した場合に支給されます。

業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資などを行い、同時に事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に、費用の一部を助成します。

概要: 設備投資（例：POSレジ、調理機器など）によって生産性を高め、その利益で従業員の賃金を引き上げる場合に利用可能。

助成額: 賃金の引き上げ額や労働者の人数、事業規模によって異なります（最大600万円）。

申請にあたっての重要な注意点

補助金・助成金の活用は魅力的ですが、特にリソースが限られる個人事業主にとって、申請手続きは大きな負担となり得ます。

審査があるため確実ではない: 補助金は競争的な採択審査があり、時間と労力をかけても不採択となるリスクを理解しておく必要があります。

専門的な計画書が必要: 補助金申請では、高度な専門知識に基づく詳細な計画書作成が必須です。これを本業の傍らで用意するのは大きな負担です。

原則、事後精算である: 事業に必要な費用を自己資金で先に支払い、後から補助金が支払われます。この一時的な資金繰り（キャッシュフロー）の負担を考慮する必要があります。

補助対象経費の確認が複雑: 制度ごとに補助対象となる経費の範囲が細かく定められています。これらの複雑な要件を自社のみで確認し、最適な補助金を選ぶのは非常に困難です。

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このように、補助金・助成金は種類が多く、制度ごとの複雑な要件をクリアするには専門的な知見が必要です。

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まとめ

個人事業主でも申請できる補助金・助成金は多数存在し、これらを活用することで事業の初期投資や拡大を強力に後押しできます。

制度の選択や申請手続きの負担を軽減するためにも、専門家や診断ツールの活用を検討し、確実に資金調達の機会を掴みましょう。