事業再構築補助金は新設法人でも申請できる？

「事業再構築補助金は新設法人でも申請できる？」
「事業再構築補助金の概要を知りたい」

事業再構築補助金は、新設法人であっても申請可能です。
特に、個人事業主から法人成りしたばかりの法人や、創業間もない法人も対象となります。
本記事では、事業再構築補助金に関する基本情報や注意点などを詳しく解説します。

※本記事では事業再構築補助金(第13回)について解説します。最新情報や第14回以降の補助金の詳細などについては公式ホームページをご覧ください。

「GVA 補助金診断」で補助金・助成金を今すぐ無料診断

GVA 補助金診断なら3分ほど簡単な質問に答えて利用可能な補助金・助成金を確認できます。
簡単な質問に答えるだけで、貴社が受け取れる可能性のある、助成金・補助金の受注額と候補が提示されます。

興味はあるけど、具体的にどんな補助金・助成金があって進めていけば良いか分からない…という方はぜひご利用ください。

※診断結果を確認後、株式会社ライトアップ支援担当へのオンライン相談が可能です。

＞＞GVA 補助金診断はこちら

事業再構築補助金は新設法人でも申請可能

事業再構築補助金は、新設法人であっても申請可能です。
特に、個人事業主から法人成りしたばかりの法人や、創業間もない法人が対象となる可能性があります。

事業再構築補助金（第13回）の概要と申請の要点

「事業再構築補助金公募要領（第13回）」を申請を検討する方に向けて、概要と注意点を解説します。

※本記事では事業再構築補助金(第13回)について解説します。最新情報や第14回以降の補助金の詳細などについては公式ホームページをご覧ください。

公募期間

公募開始は令和7年1月10日 (金)です。
応募締切は令和7年3月26日 (水) 18:00（厳守）となります。

申請手続きの要点

（1）GビズIDプライムアカウント
本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。
※アカウントの発行には1週間程度を要します。取得の遅れによる申請期限の延長は一切認められないため、時間に余裕をもって準備する必要があります。

（2）電子申請
申請は、電子申請システムで行います。
申請者自身がその内容を理解し、申請する必要があります。

補助対象者の要件

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。
中小企業者とは、資本金又は従業員数（常勤）が業種ごとに定められた数字以下となる会社又は個人を指します。

例えば、製造業や建設業の場合は、資本金3億円以下又は従業員300人以下です。
卸売業の場合は、資本金1億円以下又は従業員100人以下です。
小売業の場合は、資本金5,000万円以下又は従業員50人以下です。
みなし大企業は補助対象となりません。

上記の基準を満たしていても、大企業が実質的に経営に参画しているとみなされる場合（例：発行済株式の1/2以上を大企業が所有している等）を指します。

補助対象事業の必須要件

申請する事業計画は、下記の要件をいずれも満たす必要があります。

事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。（例：新市場進出、事業転換、業種転換など）
金融機関要件
事業計画書を金融機関等（銀行、信金等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）または従業員一人当たり付加価値額を、事業類型に応じた年平均成長率（30%～40%）以上増加させること。

主な事業類型と補助金額（第13回公募対象）

第13回公募では、主に以下の事業類型が公募対象となります。

成長分野進出枠（通常類型）
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築を支援します。中小企業者等の補助率は1/2です。補助金額は従業員数20人以下の場合100万円～1,500万円です。
成長分野進出枠（GX進出類型）
グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組を支援します。中小企業者等の補助率は1/2です。補助金額は従業員数20人以下の場合100万円～3,000万円です。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援します。中小企業者等の補助率は3/4です。補助金額は従業員数5人以下の場合100万円～500万円です。（※補助率は条件により異なります）

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できる必要があります。

補助対象経費
（1）主な補助対象経費の区分
建物費（専ら補助事業のために使用される建物の建設・改修費。ただし建物の単なる購入や賃貸は対象外）、機械装置・システム構築費（専ら補助事業のために使用される機械装置や専用ソフトウェア等の購入・構築費）、技術導入費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象です。

（2）補助対象外となる経費の例
事務所等に係る家賃、保証金、敷金、光熱水費。汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン、家具家電など）。自動車等車両（税法上の車両及び運搬具）。事業に係る自社の人件費、旅費。公租公課（消費税及び地方消費税額）。事業計画書・申請書等の作成・提出に係る費用。

申請における注意事項

（1）事前着手制度の廃止（第13回公募）
第13回公募では事前着手制度は廃止されました。
交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となります。

（2）取得財産の目的外使用の禁止
補助事業により取得した資産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。
「専ら補助事業に使用」とは、事業計画書に記載された新たに取り組む事業にのみ使用することを指します。
過去から行っている既存の事業や、計画書記載外の事業に取得財産を用いることは「目的外使用」と判断され、補助金返納の対象となる場合があります。

（3）採択結果と交付決定額について
補助金交付候補者として採択された場合でも、その後の「補助金交付申請」における事務局の精査の結果次第では、交付決定額が応募時の申請額から減額、または全額対象外となる場合があります。

（4）悪質な業者への注意
事業計画の検討に際し、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等に注意してください。

よくある質問

新設法人の経営者から特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

新設法人が申請できる補助金は？

新設法人が申請できる主な補助金には、国の主要な補助金や、地方自治体が独自に設けている創業支援を目的とした補助金があります。
新設法人が申請できる可能性が高い、代表的な補助金を以下に示します。

主な補助金の種類

小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓などの取り組みにかかる費用を補助する制度です。創業後間もない企業でも申請しやすく、「創業型」の枠が設けられている場合もあります。
IT導入補助金：業務効率化やDX推進のためにITツール（ソフトウェア購入費、クラウド利用料など）を導入する中小企業・小規模事業者を支援します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）：中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善のための設備投資などを支援します。創業後の経過年数に関する規定はなく、むしろ創業・第二創業後間もない企業は加点措置により採択されやすくなることがあります。
地方自治体の創業補助金・助成金：各自治体が地域経済の活性化を目的として、独自の創業支援制度を設けています。例えば、東京都では「創業助成事業」があり、都内で創業予定の方や事業開始から間もない方が対象となります。お住まいの地域や事業所の所在地で利用できる制度がないか確認することが重要です。

新設法人（スタートアップ）は本当に事業再構築補助金の対象になる？

過去の公募では、創業間もないベンチャーやスタートアップも利用可能となっており、2022年や2023年に開業した場合でも補助対象となっていました。

新設法人の場合、比較する過去の売上がないため「売上高減少要件」を満たせない。どうすればいい？

「成長枠」での申請を検討してください。事業再構築補助金には複数の申請枠があり、そのうち「成長枠」は、売上高等減少要件が撤廃されています。
そのため、設立間もなく比較対象となる売上がない新設法人でも申請が可能です。

個人事業主から「法人成り」したばかりの場合も対象になる？

法人成りした新設法人も対象となると考えられます。
ただし、申請時には法人としての書類（履歴事項全部証明書など）に加えて、個人事業主時代の事業実績を示す書類（確定申告書など）の提出が求められる可能性があります。

後継補助金である「中小企業新事業進出促進補助金」も、新設法人は対象になる？

対象になると予想されています。
現時点の情報では、新事業進出補助金は新設法人も関係なく対象となると見込まれています。

事業実績が乏しいと、審査で不利にならない？

事業計画書の内容がより重要になります。
過去の実績でアピールできない分、事業計画書において「事業の新規性・市場の成長性」「競合優位性」「計画の実現可能性」を、客観的なデータや具体的な実施体制をもって示すことが、採択の鍵となります。

補助金・助成金の申請に必要な登記変更や登記簿謄本が必要になっても安心

補助金や助成金の申請における添付書類の代表格が法人の登記簿謄本（登記事項証明書）です。
書類の用意はもちろんですが、その内容にも注意が必要なことをご存知でしょうか？

補助金対象の自治体に本店や支店の登記が必要になる
補助金の対象となる事業目的が登記簿謄本内にも記載されていなかった
代表者や役員の住所変更時の登記を申請しておらず、古いままになっていた

このようなことがあれば、審査通過以前の問題ですし、慌てて登記申請したとしても補助金申請の締切に間に合わないという可能性があります。

今後補助金申請を検討している方は、現在の登記簿謄本の内容を確認して、必要なら時間に余裕をもって変更登記を申請しておきましょう。
GVA 法人登記なら、Web上から変更する情報を入力すれば書類を作成、法務局に行かずに自分で登記申請できます。

そして、登記簿謄本の取得ならGVA 登記簿取得がおすすめです。
メールアドレスだけで会員登録でき、使い慣れたクレジットカードで、数分の手続きで登記簿謄本の請求ができます。

まとめ

「GVA 補助金診断」は、約3分の質問で受給可能な補助金・助成金を無料診断でき、専門家相談も可能です。
本記事では、新設法人も対象となる「事業再構築補助金（第13回）」の概要を解説。申請にはGビズIDプライム取得と、金融機関等と策定した事業計画が必須です。

最大の注意点は「事前着手制度」の廃止です。
交付決定日より前に発注・契約した経費は、理由を問わず全額補助対象外となるため、手続きの順序に厳重な注意が求められます。

新設法人は売上減少要件のない「成長枠」で申請可能です。
実績が乏しい分、事業計画書で事業の新規性や実現可能性を具体的に示すことが採択の鍵です。