みなさんの中には、会社や不動産の登記簿を無料で閲覧する方法はないのだろうか?と考えたことはないでしょうか。
従来であれば法務局の窓口や法務局に設置されている端末から有料で閲覧したり請求するのが当たり前でしたが、さまざまな行政サービスや申請がネット上でできるようになり、もしかしたら登記簿謄本も無料で、かつオンラインで見れるのでは?と思われる方も一定数いらっしゃるのかもしれません。
本記事では、そんな方向けに、無料で登記簿謄本を閲覧する方法はあるのか?どこまでなら無料で閲覧できるのかについて調べた結果や、費用はかかるけど手軽にPCやスマホからオンラインで登記簿謄本を閲覧する方法について紹介します。
登記簿謄本はオンラインで無料閲覧できる?登記情報提供サービスを調べました
- 結論:登記簿謄本をオンラインで無料閲覧したり、登記情報提供サービスを無料で利用することはできません
- 今すぐ登記情報の確認がしたいならGVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」がおすすめ
- 法務局での請求またはオンラインで登記簿謄本を閲覧することが可能
- オンラインで法人の登記簿謄本(登記事項証明書)を請求・閲覧するなら民間のサービスも
- スマホやMacからでもオンラインで法人登記簿謄本は請求できる?
- 「登記・供託オンライン申請システム」の場合
- 民間サービス(GVA 登記簿取得など)の場合
- 登記簿謄本のオンライン請求についてよくある質問
- こちらの動画でも紹介しています
- 会社情報を変更したら登記が必要です|GVA 法人登記なら役員変更・本店移転などの書類をオンライン作成・郵送申請
- 【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!
- クーポン利用手順
結論:登記簿謄本をオンラインで無料閲覧したり、登記情報提供サービスを無料で利用することはできません
当希望謄本を請求できる「登記・供託オンライン申請システム(旧:登記ねっと)」や、PDF形式の登記情報を取得できる「登記情報提供サービス」は無料で利用することはできません。
ただ、登記情報を閲覧する対象企業の検索まではできるので「その会社が本当に存在するのか?」「新しく設立した会社の登記が反映されているのか」ということについては無料でチェックできる、ともいえるかもしれません。
国税庁の法人番号公表サイトでも名称や所在地、法人番号から調べることも可能です。また、GVA 法人検索を利用すればより簡単なUIで法人名、法人番号から名称や所在地を調べることが可能です。
ちなみに無料で登記簿謄本を見たいという方は多いと思われますが、情報が最新なのか正しく発行されたものなのか?といった信頼性の維持をふまえると、請求に費用がかかるというのは仕方がないことともいえます。
今すぐ登記情報の確認がしたいならGVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」がおすすめ
GVA 登記簿取得のお急ぎ登記情報PDFを利用すれば、平日:8時30分から23時00分、土日祝:8時30分から18時00分までの間であれば当日中に必要な法人や会社の登記情報の確認ができます。民間サービスなので有料ですが、シンプルな操作ですぐに購入手続きまで進むことができます。
その他、履歴事項全部証明書や現在事項全部証明書、代表者事項証明書の取得申請に対応。普通郵便や速達の申請もワンクリックでできるので急ぎの取得申請にも対応できます。
また、オンライン登記情報検索サービスの「GVA法人検索」を利用すれば、会社名・法人番号を入力するだけで法人登記に記載されている一部の登記情報の閲覧が可能です。
※商号名、本店の移転情報まで今すぐ確認可能です。
法務局での請求またはオンラインで登記簿謄本を閲覧することが可能
登記簿謄本の交付方法は、以前は法務局に行く、もしくは郵送で交付請求して閲覧する必要がありました。近年は法務省の「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」を利用することでインターネット経由で履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を電子納付にてオンライン請求し、郵送で受け取ることができます。なお、これらはどれも有料で手数料がかかります。
また、紙の書類でなくてもいいからとにかく早く登記内容をチェックしたい場合は、「登記情報提供サービス」の使用がオススメです。こちらはPDF形式で提供されているので、対応時間内であればすぐに登記情報をインターネット経由で閲覧できます。
関連記事:登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)とは?対応手続きや使い方、利用料金を解説
関連記事:登記情報提供サービスとは?オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説
法務局(開庁時間:午前8時30分、閉庁時間:午後5時15分※2023年10月現在 受付時間に注意)で登記簿謄本を請求するには複数の受け取り方法から選択できます。
法務局の窓口交付で即日発行し直接受け取る(書面請求:600円、オンライン請求・送付500円、オンライン請求・窓口交付480円)、郵送で交付請求する、といった方法がありますが、残念ながらこれらは無料で利用することはできず、手数料分の収入印紙を購入して納付する必要があります。
オンライン化されたサービス「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)※申請用総合ソフトを使用」も同様に無料では利用できず、インターネットバンキングやATMなどから手数料の納付が必要となります。
オンラインで法人の登記簿謄本(登記事項証明書)を請求・閲覧するなら民間のサービスも
「登記情報提供サービス」は、オンラインで登記情報を閲覧できる便利なサービスですが、あくまでPDF形式での登記情報閲覧に絞ったサービスです。たとえば会社の履歴事項全部証明書の提出が必要、といった場合にはこのサービスでは取得できず、法務局に行くか「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」を利用する必要があります。これらを利用するにはサービスごとに利用登録や決済方法の設定が必要ということがハードルになっています。
このような手間を解消するために、民間のサービスも登場してきています。
たとえば弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」なら平日・休日に関わらず24時間365日、全国どこでも簡単な必要事項を入力して会員登録をするだけで使い慣れたクレジットカードで法人の履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を数ステップで請求手続きができます(請求した証明書の交付は、翌営業日の利用時間内に行われます)。速達などのメニューもあり、交付申請書が不要なので、時間を掛けず取得申請が可能です。
PDFでの登記事項証明書の閲覧もできるので「登記情報提供サービス」や「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」で必要な使い分けを意識する必要もありません。
残念ながら「GVA 登記簿取得」でも無料で登記簿謄本を閲覧することはできませんが、仕事の合間や自宅からパソコンで申請でき、画面の流れに従うだけで余計な労力をかけずにスムーズに閲覧できるメリットがあります。
スマホやMacからでもオンラインで法人登記簿謄本は請求できる?
「移動中の出先からスマートフォンで請求したい」「会社のパソコンがMacなのでWindows専用ソフトは使えない」という方も多いでしょう。スマホやMacからのオンライン請求については、利用するサービスによって対応状況が異なります。
「登記・供託オンライン申請システム」の場合
国が提供する「登記・供託オンライン申請システム(かんたん証明書請求)」は、基本的にパソコン(主にWindows環境)での利用が想定されています。スマートフォンからのアクセスは非推奨となっており、画面が適切に表示されなかったり、手続きが完了できない可能性があります。また、専用ソフトである「申請用総合ソフト」はWindows専用です。
民間サービス(GVA 登記簿取得など)の場合
民間のオンライン請求サービスであれば、スマートフォンやMacからでも問題なく利用できるケースがほとんどです。 たとえば「GVA 登記簿取得」であれば、スマホやMacのブラウザから24時間365日いつでもアクセス可能で、クレジットカード決済を使って数回のタップ・クリックで紙の証明書(登記事項証明書)の郵送手配が完了します。
外出先のちょっとした空き時間や、Mac環境で手続きを完結させたい方、事前準備の手間を省きたい方には、有料ですが、民間サービスの利用もおすすめです。
登記簿謄本のオンライン請求についてよくある質問
Q:登記簿謄本(登記事項証明書)はオンラインで無料で見られますか?
A:無料で閲覧・取得することはできません。公的なシステム(登記ねっと等)や登記情報提供サービス、民間サービスのいずれを利用する場合でも手数料(または利用料)が発生します。ただし、法人の存在確認や所在地程度であれば、国税庁の「法人番号公表サイト」等で無料で検索可能です。
Q:オンラインで請求した紙の登記簿謄本はいつ手元に届きますか?
A:請求方法やタイミングによって異なります。公式の「登記ねっと」を利用して郵送請求した場合、通常は請求から数日(2〜3営業日程度)で指定の住所に届きます。お急ぎの場合は、速達オプションに対応している「GVA 登記簿取得」などの民間サービスを利用することで、時間を短縮して受け取ることも可能です。
Q:スマホからでも登記簿謄本をオンライン請求できますか?
A:民間の取得サービス(GVA 登記簿取得など)を利用すれば、スマートフォンからでも24時間簡単に請求し、郵送で受け取ることが可能です。公式の「登記・供託オンライン申請システム」は主にパソコン(Windows)向けに設計されているため、スマホからの利用は推奨されていません。
Q:オンラインで取得したPDFデータ(登記情報)を銀行や役所に提出できますか?
A:原則として提出できません。オンラインで画面上から閲覧・保存できるPDFデータには法的証明力がないため、口座開設や許認可申請などの公的な手続きには、法務局が発行する「紙の登記事項証明書」の原本(登記官の印があるもの)を求められることがほとんどです。
こちらの動画でも紹介しています
会社情報を変更したら登記が必要です|GVA 法人登記なら役員変更・本店移転などの書類をオンライン作成・郵送申請
登記簿謄本や登記事項証明書は、会社情報を「取得・確認」するための書類です。役員や本店所在地など会社情報そのものを変更するには、別途変更登記の申請が必要になります。GVA 法人登記なら、役員変更や本店移転などの必要書類を入力するだけで最短7分で作成でき、オプションの郵送パックを使えば法務局に行かずに申請まで完了します。
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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