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みなさんの中には、会社や不動産の登記簿を無料で見る方法はないのだろうか？と考えたことはないでしょうか。
従来であれば法務局の窓口や法務局に設置されている端末から有料で閲覧や請求するのが当たり前でしたが、さまざまな行政サービスや申請がネット上でできるようになり、もしかしたら登記簿謄本も無料で見れるのでは？と思われる方も一定数いらっしゃるのかもしれません。頻繁に閲覧する方はともかく、たまに必要になる方であれば「どこかで無料で見れないかな」と思うのも無理はないともいえます。
本記事では、そんな方向けに、無料で登記簿謄本を閲覧する方法はあるのか？どこまでなら無料で閲覧できるのか、などについて調べた結果や、費用はかかるけど手軽にPCやスマホから登記簿謄本を閲覧する方法について紹介します。
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登記簿謄本とは、法務局で備える登記簿を謄写した証明書のことです。登記に記録された内容が記載された書類のことです。
長く「登記簿謄本」という名称で定着していますが、現在は登記事項証明書と呼ばれています。
登記簿謄本＝登記事項証明書
として覚えておくといいでしょう。
登記簿謄本を見たい場合、以前は法務局に行く、もしくは郵送で交付請求して閲覧する必要がありました。近年は「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」を利用することでインターネット経由で履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を請求し郵送で受け取ることができます。
関連記事：登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）とは？対応手続きや使い方、利用料金を解説
また、紙の書類でなくてもいいからとにかく早く登記内容をチェックしたい、というニーズに応えるために提供されているのが「登記情報提供サービス」です。こちらはPDF形式で提供されているので、対応時間内であればすぐに登記情報をインターネット経由で閲覧できます。
関連記事：登記情報提供サービスとは？オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説
法務局で登記簿謄本を請求するには、窓口に直接行くか、郵送で交付請求する、といった方法がありますが、残念ながらこれらは無料で利用することはできず、手数料分の収入印紙を購入して納付する必要があります。「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」も同様に無料では利用できず、インターネットバンキングやＡＴＭなどから手数料の納付が必要となります。
「登記情報提供サービス」はPDF形式の登記情報がすぐ閲覧できますが、こちらは無料で閲覧することはできるのでしょうか？
回答としては「登記情報提供サービス」でも無料で登記情報を閲覧することはできません。
ただし、登記情報を閲覧する対象企業の検索まではできるので「その会社が本当に存在するのか？」「新しく設立した会社の登記が反映されているのか」ということについては無料でチェックできる、ともいえるかもしれません。国税庁の法人番号公表サイトでも名称や所在地、法人番号から調べることも可能です。
無料で登記簿謄本を見たいという方は多いと思われますが、情報が最新なのか正しく発行されたものなのか？といった信頼性の維持をふまえると、請求に費用がかかるというのは仕方がないことともいえます。
「登記情報提供サービス」は、オンラインで登記情報を閲覧できる便利なサービスですが、あくまでPDF形式での登記情報閲覧に絞ったサービスです。たとえば会社の履歴事項全部証明書の提出が必要、といった場合にはこのサービスでは取得できず、法務局に行くか「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」を利用する必要があります。これらを利用するにはサービスごとに利用登録や決済方法の設定が必要ということがハードルになっています。
このような手間を解消するために、民間のサービスも登場してきています。
たとえば弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」なら24時間365日、簡単な会員登録をするだけで使い慣れたクレジットカードで法人の履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を請求できます（請求した証明書の交付は、翌営業日の利用時間内に行われます）。
PDFでの登記事項証明書の閲覧もできるので「登記情報提供サービス」や「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」で必要な使い分けを意識する必要もありません。
残念ながら「GVA 登記簿取得」でも無料で登記簿謄本を閲覧することはできませんが、できるだけ手間をかけずに閲覧するには良い方法です。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、株式会社や合同会社の変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
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