みなさんの中には、会社や不動産の登記簿を無料で閲覧する方法はないのだろうか?と考えたことはないでしょうか。
従来であれば法務局の窓口や法務局に設置されている端末から有料で閲覧したり請求するのが当たり前でしたが、さまざまな行政サービスや申請がネット上でできるようになり、もしかしたら登記簿謄本も無料で、かつオンラインで見れるのでは?と思われる方も一定数いらっしゃるのかもしれません。
本記事では、そんな方向けに、無料で登記簿謄本を閲覧する方法はあるのか?どこまでなら無料で閲覧できるのかについて調べた結果や、費用はかかるけど手軽にPCやスマホからオンラインで登記簿謄本を閲覧する方法について紹介します。
登記簿謄本は無料で閲覧できる?登記ねっとやオンライン登記情報提供サービスを調べました
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役員変更や本店移転などの変更登記を予定されている方へ
変更登記手続きをするためには必ず現在の登記情報の確認が必要です。
この記事をお読みの方の中には、設立後の変更登記申請を予定されている方もいるのではないでしょうか?
- あまりコストをかけたくないので専門家に依頼せず自分で登記がしたい
- 仕事が忙しく、登記手続きをする時間をとるのが難しい
- 登記の知識がなく、手続きにどんな書類が必要なのかもわからない
こんな方には、GVA 法人登記がおすすめです。
GVA 法人登記は、必要最低限の情報をフォームに入力するだけで役員変更や本店移転など20種類以上の変更登記に必要な書類が自動で作成できるオンラインサービスです。
自社の登記情報はワンクリックで自動反映されますので、履歴事項全部証明書などの書類をこれから申請する必要もありません。
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結論:登記簿謄本を無料で請求したり、登記情報提供サービスを無料で利用することはできません
「登記情報提供サービス」は無料で利用することはできません。
ただ、登記情報を閲覧する対象企業の検索まではできるので「その会社が本当に存在するのか?」「新しく設立した会社の登記が反映されているのか」ということについては無料でチェックできる、ともいえるかもしれません。
国税庁の法人番号公表サイトやでも名称や所在地、法人番号から調べることも可能です。
GVA 法人検索を利用すればより簡単なUIで法人名、法人番号から名称や所在地を調べることが可能です。
どちらも無料です。
ちなみに無料で登記簿謄本を見たいという方は多いと思われますが、情報が最新なのか正しく発行されたものなのか?といった信頼性の維持をふまえると、請求に費用がかかるというのは仕方がないことともいえます。
今すぐ登記情報の確認がしたいならGVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」がオススメ
GVA 登記簿取得のお急ぎ登記情報PDFを利用すれば、平日:8時30分から22時50分、土日祝:8時30分から17時50分までの間であれば当日中に必要な法人や会社の登記情報の確認ができます。
民間サービスなのでシンプルな操作ですぐに購入手続きまで進むことができます。
その他、履歴事項全部証明書や現在事項全部証明書、代表者事項証明書の取得申請に対応。普通郵便や速達の申請もワンクリックでできるので急ぎの取得申請にも対応できます。
オンライン登記情報検索サービスの「GVA法人検索」を利用すれば、会社名・法人番号を入力するだけで法人登記に記載されている一部の登記情報の閲覧が可能です。
※商号名、本店の移転情報まで今すぐ確認可能です。
法務局での請求またはオンラインで登記簿謄本を閲覧することが可能
登記簿謄本の交付方法は、以前は法務局に行く、もしくは郵送で交付請求して閲覧する必要がありました。近年は法務省の「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」を利用することでインターネット経由で履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を電子納付にてオンライン請求し、郵送で受け取ることができます。なお、これらはどれも有料で手数料がかかります。
また、紙の書類でなくてもいいからとにかく早く登記内容をチェックしたい場合は、「登記情報提供サービス」の使用がオススメです。こちらはPDF形式で提供されているので、対応時間内であればすぐに登記情報をインターネット経由で閲覧できます。
関連記事:登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)とは?対応手続きや使い方、利用料金を解説
関連記事:登記情報提供サービスとは?オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説
法務局(開庁時間:午前8時30分、閉庁時間:午後5時15分※2023年10月現在 受付時間に注意)で登記簿謄本を請求するには複数の受け取り方法から選択できます。
法務局の窓口交付で即日発行し直接受け取る(書面請求:600円、オンライン請求・送付500円、オンライン請求・窓口交付480円)、郵送で交付請求する、といった方法がありますが、残念ながらこれらは無料で利用することはできず、手数料分の収入印紙を購入して納付する必要があります。
オンライン化されたサービス「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)※申請用総合ソフトを使用」も同様に無料では利用できず、インターネットバンキングやATMなどから手数料の納付が必要となります。
登記情報の確認が目的なら登記情報PDFがオススメ
GVA 登記簿取得のお急ぎ登記情報PDFを利用すれば、以下の時間であれば登記情報を即確認できます。
- 平日 :8時30分から22時50分
- 土日祝:8時30分から17時50分
登記情報PDFのほかに、履歴事項全部証明書や現在事項全部証明書などの書類もメールアドレスだけで24時間すぐに取得申請が可能です。
登記簿の取得・閲覧するならGVA 登記簿取得におまかせください。
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オンラインで法人の登記簿謄本(登記事項証明書)を請求・閲覧するなら民間のサービスもおすすめ
「登記情報提供サービス」は、オンラインで登記情報を閲覧できる便利なサービスですが、あくまでPDF形式での登記情報閲覧に絞ったサービスです。たとえば会社の履歴事項全部証明書の提出が必要、といった場合にはこのサービスでは取得できず、法務局に行くか「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」を利用する必要があります。これらを利用するにはサービスごとに利用登録や決済方法の設定が必要ということがハードルになっています。
このような手間を解消するために、民間のサービスも登場してきています。
たとえば弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」なら平日・休日に関わらず24時間365日、全国どこでも簡単な必要事項を入力して会員登録をするだけで使い慣れたクレジットカードで法人の履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を数ステップで請求手続きができます(請求した証明書の交付は、翌営業日の利用時間内に行われます)。速達などのメニューもあり、交付申請書が不要なので、時間を掛けず取得申請が可能です。
PDFでの登記事項証明書の閲覧もできるので「登記情報提供サービス」や「登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)」で必要な使い分けを意識する必要もありません。
残念ながら「GVA 登記簿取得」でも無料で登記簿謄本を閲覧することはできませんが、仕事の合間や自宅からパソコンで申請でき、画面の流れに従うだけで余計な労力をかけずにスムーズに閲覧できるメリットがあります。
役員変更や本店移転などの変更登記を予定されている方へ
変更登記手続きをするためには必ず現在の登記情報の確認が必要です。
この記事をお読みの方の中には、設立後の変更登記申請を予定されている方もいるのではないでしょうか?
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- 仕事が忙しく、登記手続きをする時間をとるのが難しい
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こちらの動画でも紹介しています

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。