会社を設立する際に申請する会社設立登記では、その会社の商号（社名）や本店所在地、代表者や役員の氏名、株式や資本金などの、その会社に関するさまざまな事項が定められています。
登記されている情報はその会社の関係者でなくても交付請求すれば誰でも閲覧することができ、その書類を「登記事項証明書」や「登記簿謄本」と呼ぶことがあります。
本記事ではそれら書類のうち「会社に関する登記事項証明書」について基礎知識や種類について解説します。
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会社や不動産など、法令で登記することが定められている事項の全部もしくは一部を証明する書類です。登記事項証明書は、記載内容が大きく異なる２つの名称がありますので注意が必要です。
こちらの記事内では、1つ目の会社・法人の登記証明書について解説していきますが、2種類の書面に記載されている内容についても見ていきます。
こちら２種類の登記事項証明書は、必要になる場面が大きく異なります。
※不動産の所有権の移転（所有権移転）に登記事項証明書の必要はありません
対象となる会社や不動産の関係者でなくても、交付請求すれば誰でも登記記録を閲覧することができます。
以下は会社の登記事項証明書に記載される情報のサンプルです。
商号や本店住所など基本的な情報からはじまり、実際には数ページにわたって記載されます。
※このサンプルは登記情報提供サービスで取得した登記情報のPDFファイルのため、書類によっては見た目が異なる場合があります。
登記事項証明書の交付請求には3つの方法があります。
この中で、最もオススメする請求方法は、手間なく安くどこでも請求できる3つ目のオンライン申請です。
・最寄り登記所の窓口の受付時間
平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで
オンライン申請の受付時間
・平日の午前８時３０分から午後９時まで
・最寄りの登記所の窓口
600円
・オンライン申請
①郵送で受け取る場合
500円
②最寄りの登記所で受け取る場合
480円
参照先：法務局
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同じ文脈でも「登記事項証明書」と「登記簿謄本」と異なる単語が登場する場合があります。この2つはどう違うのでしょうか？
結論としては、この2つの書類で証明できる内容は同じです。
登記情報は現在コンピュータ化されています。閲覧請求があると、コンピュータ化された情報を紙に出力しますが、この書類を「登記事項証明書」といいます。
コンピュータ化される前は登記簿（紙の書類）に記載されている事項を複写して交付しており、その複写した書類を「登記簿謄本」と呼んでいました。
コンピュータ化されるまでは長らく「登記簿謄本」と呼ばれていたので、今でも慣習的に「登記事項証明書」を「登記簿謄本」と呼ぶ場合がありますが、書類ができあがるプロセスが違うだけで証明する内容や効力はほぼ同じです。
「登記事項証明書」には4種類の証明書があります。もし「登記事項証明書を提出してください」と言われたら、以下の4種類のどれなのか確認しておきましょう。
以前「登記簿謄本」と呼ばれていた書類に相当します。会社に関する最新の事項に加え、過去3年（正確には証明書の請求があった日の3年前の日の属する年の1月1日から現在まで）の変更履歴が記載された書類です。
この履歴事項証明書には、記載対象となる事項の種類により「履歴事項全部証明書」「履歴事項一部証明書」の2つがあります。「全部」のほうが記載事項が多い（=証明できる事項が多い）ため、特に理由がなければ請求時には「履歴事項全部証明書」を指定するのがよいでしょう。
会社の現時点での登記事項を証明する書類です。上述の履歴事項証明書から過去の履歴を除いたものになります。現時点の状況さえ確認できればよい手続きで使用されますが、頻度としては履歴事項証明書よりは少ないです。
現在事項証明書にも「全部」と「一部」があります。
履歴事項証明書の記載対象より以前の履歴が対象となる証明書です。社歴が長い会社や、組織再編等があった会社など、履歴事項証明書だけでは確認しきれない場合などに利用されます。
その会社の、現在における代表権を持つ者を証明する書類です。裁判の際など代表者の権限の証明に用いられます。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
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・株式分割
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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