現在事項全部（一部）証明書の内容は、履歴事項全部証明書に含まれるため、提出書類として履歴事項全部証明書を準備することが無難です。しかしながら、会社の暦が長かったり、変更事項が多かったりすると、場合によっては書類の枚数が数十頁、百頁以上となることもあります。
登記簿謄本が必要な場合は、登記簿謄本に該当する「履歴事項全部証明書」の準備が必要になりますが、必要な情報が「現在の登記情報のみ」で履歴事項全部（一部）証明書の枚数が多くなってしまう場合は、現在事項全部（一部）証明書の取得を検討しましょう。
この記事では現在事項全部（一部）証明書の取得方法・必要書類・手数料（費用）を解説します。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
履歴事項全部証明書の枚数が多いときや、現在の登記情報のみを確認したい際に必要になる現在事項証明書を法務局に行ったり郵送で依頼することなくインターネットから簡単に交付請求ができます。
GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。
現在事項証明書とは、法人が法務局に登記している内容を証明する書類です。法人の名称、所在地、代表者、資本金、事業目的、役員の氏名、住所、就任日などが記載されています。用途は、法人の現在の状況を把握するために用いられます。例えば、融資を受ける際には、融資先の信用状況を把握するために現在事項証明書の提出を求められることがあります。
取得方法は、「法務局の窓口で交付申請書に必要事項を記入し、手数料を納付する。」「郵送で交付申請書に必要事項を記入し、手数料を納付し、返信用の切手（84円）を同封する。」「法務局のオンラインサービスで交付申請を行い、電子メールで送信されるPDFファイルを印刷する。」の大きく3つあります。
現在事項全部（一部）証明書の記載事項などの基本情報や利用シーンは別記事で解説していますので、下記の記事を参考にしてください。
関連記事：現在事項全部（一部）証明書の利用シーンや記載項目などの基礎知識について解説します
現在事項全部（一部）証明書の取得方法をご紹介します。それぞれメリットがありますので、ご自分に合った取得方法を選択してください。
法務局のサービス詳細についてはこちらをご確認ください
登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です
登記所では窓口で直接交付請求をし、現在事項全部（一部）証明書を直接取得することができます。急いでいる場合などにオススメの方法です。事前に最寄りの登記所の場所や所要時間を確認しておきましょう。なお、登記所の窓口の業務取扱時間は、平日8時30分～17時15分までですのでご注意ください。
登記所まで交付申請に行くことが出来ない場合や、時間を掛けずに済ませたい場合は、法務局のオンラインサービスを利用して交付請求手続きをすることができます。最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取ることができますので、手軽に済ませたい場合にオススメの方法です。
取得するのに登記所まで行くのが面倒くさい場合は、法務局のオンラインサービスを利用して交付請求手続きをし、郵送により受け取ることが可能です。特に急いでいない場合はオススメの方法です。
法務局以外のオンラインサービスを利用することも可能です。法務局または法務局のオンラインサービスで取得する場合に比べ、最低限の情報入力のみで簡単に取得できるサービスもありますので、とにかく時間がない、数分で取得手続きを済ませたい方などにオススメの方法です。
GVA 登記簿取得のようなサービスですと、スマホからでもPCからでも最短1分で簡単に取得申請できます。
クレジットカードで決済できるので取得申請をスピーディに行うことができます。
GVA 登記簿取得はこちら（会員登録無料）
現在事項全部証明書を取得する際に必要な書類は「登記事項証明書交付申請書」のみです。
法務局に会社法人用の登記事項証明書交付申請書がありますので、申請人の住所・氏名、取得したい会社の名前等を入力し、現在事項全部証明書が必要な場合は、請求事項①の現在事項証明書にチェックを入れ、必要な通数を記入し、必要額（手数料）分の収入印紙を貼付してください。
現在事項一部証明書が必要な場合は、請求事項②の現在事項証明書にチェックを入れ、必要な区を選択後、必要な通数を記入、必要額（手数料）分の収入印紙を貼付してください。手数料については後述します。
法務局のサービスを利用して現在事項全部（一部）証明書を取得する際の手数料は以下の通りです。
費用や料金についての詳細はこちらもご確認ください
登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）
今回は現在事項全部（一部）証明書の取得方法・必要書類・手数料（費用）について解説させていただきました。冒頭でも触れましたが、履歴事項全部（一部）証明書は数十頁、場合によっては百頁以上にもなってしまうこともあります。50枚以上になると手数料も加算されてしまいますので、取得する書類は用途によりお選びください。最後までお読みいただきありがとうございました。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
