現在事項全部（一部）証明書の内容は、履歴事項全部証明書に含まれるため、提出書類として履歴事項全部証明書を準備することが無難です。しかしながら、会社の暦が長かったり、変更事項が多かったりすると、場合によっては書類の枚数が数十頁、百頁以上となることもあります。
登記簿謄本が必要な場合は、登記簿謄本に該当する「履歴事項全部証明書」の準備が必要になりますが、必要な情報が「現在の登記情報のみ」で履歴事項全部（一部）証明書の枚数が多くなってしまう場合は、現在事項全部（一部）証明書の取得を検討しましょう。
この記事では現在事項全部（一部）証明書の取得方法・必要なもの・手数料（費用）を解説します。
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現在事項証明書とは、法人が法務局に登記している内容を証明する書類です。法人の名称、所在地、代表者、資本金、事業目的、役員の氏名、住所、就任日などが記載されています。用途は、法人の現在の状況を把握するために用いられます。融資を受ける際や取引先への契約などで使用されることがあります。
全部は、名前の通り法人登記簿に記載されているすべての現在の情報が含まれる書類となっています。一部証明書は、特定の情報（例えば、役員情報や所在地など）だけが記載される書類となっています。
現在事項全部（一部）証明書の記載事項などの基本情報や利用シーンは別記事で解説していますので、下記の記事を参考にしてください。
関連記事：現在事項全部（一部）証明書の利用シーンや記載項目などの基礎知識について解説します
取得方法は、「法務局の窓口で交付申請書に必要事項を記入し、手数料を納付する。」「郵送で交付申請書に必要事項を記入し、手数料を納付し、返信用の切手（84円）を同封する。」「法務局のオンラインサービスで交付申請を行い、電子メールで送信されるPDFファイルを印刷する。」の大きく3つあります。
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登記所では窓口で直接交付請求をし、現在事項全部（一部）証明書を直接取得することができます。急いでいる場合などにオススメの方法です。事前に最寄りの登記所の場所や所要時間を確認しておきましょう。なお、登記所の窓口の業務取扱時間は、平日8時30分～17時15分までですのでご注意ください。
登記所まで交付申請に行くことが出来ない場合や、時間を掛けずに済ませたい場合は、法務局のオンラインサービスを利用して交付請求手続きをすることができます。最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取ることができますので、手軽に済ませたい場合にオススメの方法です。
取得するのに登記所まで行くのが面倒くさい場合は、法務局のオンラインサービスを利用して交付請求手続きをし、郵送により受け取ることが可能です。特に急いでいない場合はオススメの方法です。
法務局以外のオンラインサービスを利用することも可能です。法務局または法務局のオンラインサービスで取得する場合に比べ、最低限の情報入力のみで簡単に取得できるサービスもありますので、とにかく時間がない、数分で取得手続きを済ませたい方などにオススメの方法です。
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現在事項全部証明書を取得する際に必要な書類は「登記事項証明書交付申請書」のみです。
法務局に会社法人用の登記事項証明書交付申請書がありますので、申請人の住所・氏名、取得したい会社の名前等を入力し、現在事項全部証明書が必要な場合は、請求事項①の現在事項証明書にチェックを入れ、必要な通数を記入し、必要額（手数料）分の収入印紙を貼付してください。
現在事項一部証明書が必要な場合は、請求事項②の現在事項証明書にチェックを入れ、必要な区を選択後、必要な通数を記入、必要額（手数料）分の収入印紙を貼付してください。手数料については後述します。
法務局のサービスを利用して現在事項全部（一部）証明書を取得する際の手数料は以下の通りです。
費用や料金についての詳細はこちらもご確認ください
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
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