現在事項全部（一部）証明書の内容は、履歴事項全部証明書に含まれるため、提出書類として履歴事項全部証明書を準備することが無難です。しかしながら、会社の暦が長かったり、変更事項が多かったりすると、場合によっては書類の枚数が数十頁、百頁以上となることもあります。
登記簿謄本が必要な場合は、登記簿謄本に該当する「履歴事項全部証明書」の準備が必要になりますが、必要な情報が「現在の登記情報のみ」で履歴事項全部（一部）証明書の枚数が多くなってしまう場合は、現在事項全部（一部）証明書の取得を検討しましょう。
この記事では現在事項全部（一部）証明書の取得方法・必要書類・手数料（費用）を解説します。
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現在事項全部（一部）証明書の記載事項などの基本情報や利用シーンは別記事で解説していますので、下記の記事を参考にしてください。
関連記事：現在事項全部（一部）証明書の利用シーンや記載項目などの基礎知識について解説します
現在事項全部（一部）証明書の取得方法をご紹介します。それぞれメリットがありますので、ご自分に合った取得方法を選択してください。
法務局のサービス詳細についてはこちらをご確認ください
登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です
登記所では窓口で直接交付請求をし、現在事項全部（一部）証明書を直接取得することができます。急いでいる場合などにオススメの方法です。事前に最寄りの登記所の場所や所要時間を確認しておきましょう。なお、登記所の窓口の業務取扱時間は、平日8時30分～17時15分までですのでご注意ください。
登記所まで交付申請に行くことが出来ない場合や、時間を掛けずに済ませたい場合は、法務局のオンラインサービスを利用して交付請求手続きをすることができます。最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取ることができますので、手軽に済ませたい場合にオススメの方法です。
取得するのに登記所まで行くのが面倒くさい場合は、法務局のオンラインサービスを利用して交付請求手続きをし、郵送により受け取ることが可能です。特に急いでいない場合はオススメの方法です。
法務局以外のオンラインサービスを利用することも可能です。法務局または法務局のオンラインサービスで取得する場合に比べ、最低限の情報入力のみで簡単に取得できるサービスもありますので、とにかく時間がない、数分で取得手続きを済ませたい方などにオススメの方法です。
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現在事項全部証明書を取得する際に必要な書類は「登記事項証明書交付申請書」のみです。
法務局に会社法人用の登記事項証明書交付申請書がありますので、申請人の住所・氏名、取得したい会社の名前等を入力し、現在事項全部証明書が必要な場合は、請求事項①の現在事項証明書にチェックを入れ、必要な通数を記入し、必要額（手数料）分の収入印紙を貼付してください。
現在事項一部証明書が必要な場合は、請求事項②の現在事項証明書にチェックを入れ、必要な区を選択後、必要な通数を記入、必要額（手数料）分の収入印紙を貼付してください。手数料については後述します。
法務局のサービスを利用して現在事項全部（一部）証明書を取得する際の手数料は以下の通りです。
料金ついての詳細はこちらをご確認ください
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今回は現在事項全部（一部）証明書の取得方法・必要書類・手数料（費用）について解説させていただきました。冒頭でも触れましたが、履歴事項全部（一部）証明書は数十頁、場合によっては百頁以上にもなってしまうこともあります。50枚以上になると手数料も加算されてしまいますので、取得する書類は用途によりお選びください。最後までお読みいただきありがとうございました。
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