代表者事項証明書の記載項目などの基礎知識・利用シーンを解説

登記事項証明書には、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書の他に代表者事項証明書という書類があることをご存知でしょうか。履歴事項・現在事項・閉鎖事項証明書は会社の登記を証明する書類ですが、代表者事項証明書は、会社の代表者の代表権の証明に特化した書類です。

この記事では代表者事項証明書の記載事項などの基礎知識や、利用シーンなどを解説します。

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

【最短1分】ネットで会社の代表者事項証明書の取得申請ができます

履歴事項全部証明書の枚数が多いときや、現在の登記情報のみを確認したい際に必要になる現在事項証明書を法務局に行ったり郵送で依頼することなくインターネットから簡単に交付請求ができます。

履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通680円（税込）から請求
最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
郵送はもちろん、PDFファイルでの即時データの入手も可能

GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。

代表者事項証明書とは？

代表者事項証明書とは、登記事項証明書のうちの1つで、会社代表者の代表権の証明に特化した書類です。記載事項が、会社法人等番号・商号・本店所在地・代表者の資格、氏名及び住所と少なく、他の3種類の登記事項証明書に比べ簡素な書類です。

4種類の登記事項証明書の詳細は法務局の情報もご確認ください。

代表者事項証明書の利用シーンは？

代表者事項証明書は会社の代表者の代表権を証明する為に使用します。契約などの手続きの際に会社代表者の資格証明書の提出を求められた場合、法務局より取得し提出します。代表者事項証明書自体には使用期限はありませんが、通常は「3ヶ月以内に取得したもの」など提出先に指定されることが多いですので、提出の際には最新の代表者事項証明書を取得した方が無難でしょう。

代表者事項証明書の手数料に関しては下記記事をご確認ください。
代表者事項証明書の取得方法・必要書類・手数料（費用）を解説

代表者事項証明書には「全部」と「一部」はありません

登記事項証明書のうち、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書には「全部」と「一部」がありますが、代表者事項証明書は全部と一部はなく、「代表者事項証明書」となります。

代表者事項証明書の取得方法や必要書類に関しては下記記事をご確認ください。
代表者事項証明書の取得方法・必要書類・手数料（費用）を解説

登記事項証明書の種類

現在事項証明書（現在の登記事項が記載されている書類）
- 現在事項一部証明書
- 現在事項全部証明書

履歴事項証明書（現在効力がある登記事項と、一定期間内の抹消された登記事項が記載されている書類）
- 履歴事項一部証明書
- 履歴事項全部証明書

閉鎖事項証明書（過去に閉鎖された登記事項が記載されている書類）
- 閉鎖事項一部証明書
- 閉鎖事項全部証明書

代表者事項証明書（代表者に関する情報が記載されている書類）

代表者事項証明書の記載される項目

代表者事項証明書の記載項目は以下の通りです。

会社法人等番号
商号（社名）
本店の住所
代表者の資格、氏名及び住所

GVA 登記簿取得なら会社の代表者事項証明書をネットですぐ請求

会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。

履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通680円（税込）から請求
最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
郵送はもちろん、PDFファイルでの登記情報取得も可能

GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力