現在事項証明書（全部・一部）の利用目的や記載項目について解説

会社の登記情報を証明する為の書類として多く利用されている書類が履歴事項全部証明書ですが、「現在事項全部（一部）証明書」という書類があることをご存じでしょうか。

どちらも登記事項証明書のひとつで、会社の登記情報を証明する為の書類ですが、用途や状況によって使い分けることが可能です。

この記事では現在事項全部（一部）証明書の記載項目や利用目的やシーン、履歴事項証明書との違いなどについて解説します。

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

現在事項証明書とは？〜履歴事項証明書との違い

現在事項全部（一部）証明書は、法人が法務局に申請している登記内容を証明する「登記事項証明書」のうちのひとつで、会社の現在の登記内容（一部過去も記載）が記載されている書類です。

会社の登記証明書類として多く利用されている「履歴事項証明書」には、現在の登記内容の他に、今までの変更履歴（当該証明書の交付の請求があった日の３年前の日の属する年の１月１日までの記載）を含めた記載があるのに対し、「現在事項証明書」は、会社の現在の登記内容が記載されている証明書（商号と本店所在地については、ひとつ前の情報も記載）となります。

登記の確認・証明には履歴事項全部証明書が無難

会社の登記内容の確認や証明の為に登記事項証明書を取得する場合は、「履歴事項全部証明書」を取得することが無難です。

なぜかと言うと、履歴事項全部証明書には最も多くの情報が記載されており、確認すべき情報が全て記載されているからです。例えば、会社のこれまでの登記履歴を含め全てを確認・証明する必要がある場合に、現在事項全部（一部）証明書では情報が不足してしまう可能性があるからです。

基本的には「履歴事項全部証明書」を取得すれば無難ですが、それでは現在事項全部（一部）証明書を利用するシーンには、どのようなものがあるでしょうか。

現在事項証明書（全部・一部）の利用目的

履歴事項全部証明書の枚数が多い場合

大企業や登記変更履歴の多い会社の場合、履歴事項全部証明書を取得すると100ページ以上に及ぶ場合もあります。50枚を超える場合は、50枚ごとに手数料が加算されてしまうほか、何十枚、何百枚の書類を保管しておくスペースも必要となります。

変更履歴を含め全ての情報が必要な場合は仕方ないですが、現在の情報のみで済む場合は、現在事項全部（一部）証明書の方が枚数は少なく、手数料も安くなる場合はあります。

料金については法務局ホームページの登記手数料についてをご確認ください。

現在の役員情報を確認したい場合

履歴事項全部証明書には過去の役員変更履歴が全て記載されている一方、情報量が多すぎて見にくいというデメリットもあります。現在の役員の情報を確認したいのであれば、現在事項全部（一部）証明書の取得をオススメします。

現在の登記内容だけを確認・証明したい場合

例えば変更登記申請時に現在の会社の登記情報を確認したい場合など、過去の変更履歴の確認・証明の必要がない場合は現在事項全部（一部）証明書を取得すれば必要な情報が記載されています。

余程変更履歴が多くない限りは履歴事項全部証明書を取得することをオススメしますが、上記で説明したように、枚数が増えてしまう場合は現在事項全部（一部）証明書の取得をオススメします。

登記事項証明書には「全部」と「一部」があります

登記事項証明書のうち、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書には「全部」と「一部」があります。「全部」の場合は全ての項目が記載され、「一部」の場合は、必ず記載される項目と、交付申請時に選択した項目のみ記載されます。

登記事項証明書の種類

現在事項証明書（現在の登記事項が記載されている書類）
- 現在事項一部証明書
- 現在事項全部証明書

履歴事項証明書（現在効力がある登記事項と、一定期間内の抹消された登記事項が記載されている書類）
- 履歴事項一部証明書
- 履歴事項全部証明書

閉鎖事項証明書（過去に閉鎖された登記事項が記載されている書類）
- 閉鎖事項一部証明書
- 閉鎖事項全部証明書

代表者事項証明書（代表者に関する情報が記載されている書類）

現在事項全部証明書の記載される項目

現在事項全部証明書の場合は、全ての項目が記載されます。記載項目は以下の通りです。

会社法人等番号
商号（社名）
本店の住所
会社の成立年月日
公告方法
現在の機関設計等（取締役会設置会社、監査役設置会社、委員会設置会社など）
株式・資本区（資本金や株式に関する情報）
目的区（会社の事業目的）
役員区（代表取締役の氏名や住所、取締役、監査役などの氏名や就任状況）
支配人・代理人区（会社の支配人に関する氏名や住所、支配人を置いている営業所など）

現在事項一部証明書の記載される項目

必ず記載される項目

会社法人等番号
商号（社名）
本店の住所
会社の成立年月日
公告方法
現在の会社の状態（取締役会設置会社、監査役設置会社、解散など）

上記の項目に加えて交付申請時に必要な区を選択します

株式・資本区（資本金や株式に関する情報）
目的区（会社の事業目的）
役員区（代表取締役の氏名や住所、取締役、監査役などの氏名や就任状況）
支配人・代理人区（会社の支配人に関する氏名や住所、支配人を置いている営業所など）

現在事項全部（一部）証明書の取得方法・必要書類・手数料についてはこちらの記事を参考にしてください。
関連記事：現在事項全部（一部）証明書の取得方法・必要書類・手数料（費用）を解説

GVA 登記簿取得なら会社の登記簿謄本をネットですぐ請求

会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。

履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通550円（税込）から請求
最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
郵送はもちろん、PDFファイルでの登記情報取得も可能

GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）

【最短7分】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分で手続きに必要な書類をそろえることができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力