会社や法人にとっての身分証明書ともいえるのが「履歴事項全部証明書」です。融資や不動産の契約時に金融機関等に提出したり、許認可や補助金の申請時に添付したり、新しい取引を開始する際に取引先企業に提出したりといったシーンで提出、閲覧されます。
このような書類が必要になるのはたいていが忙しいタイミングということも多いかもしれません。
本記事では履歴事項全部証明書を夜間や休日など窓口の受付時間外に交付請求・内容を確認する方法について解説します。
自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
結論からいうと、夜間や休日に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を受け取ることはできない
いきなり話が終わってしまいそうですが、履歴事項全部証明書の交付そのものを夜間や休日など登記所の受付時間外に受けることはできません。登記所の窓口の業務取扱い時間は平日の午前8時30分から午後5時15分なのでそれ以外のタイミングで窓口に行ったり、郵送した交付請求書が届いても交付ができません。当然ですが業務取扱いが再開してからの交付となります。
Webサイトからの登記簿謄本(履歴事項全部証明書)オンライン請求でも取り扱い時間の制限がある
履歴事項全部証明書は、登記所の窓口に行ったり、郵送で交付申請書を提出するほかに、Webサイト「登記・供託オンライン申請システム」からオンラインで申請することもできます。
この場合は指定した法務局の窓口で交付を受けることができる他、指定した送付先に郵送請求することも可能です。郵送の場合にもこちらから返信用封筒などを送る必要もありません。オンライン上で郵送請求をした場合は、到着まで2、3日ほどかかりますが、急いでなければおすすめの方法です。
ただし、この方法でも申請できる時間に制限があり、平日の8時30分から21時までしか申請ができません。(なお、利用時間内であっても、17時15分以降の申請は翌業務日の受付となります。)
なお、会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得請求方法についてはこちらの記事もご参考ください。
関連記事:会社・法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?
登記情報の閲覧だけなら夜間・土日休日も可能
「最新の登記事項の確認だけでもできればいい」という場合は、平日夜間や土日祝日でもネットから即時に閲覧する方法があります。
GVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」なら、メールアドレスでの会員登録だけで、使い慣れたクレジットカードでPDF形式の登記情報をダウンロードしてすぐに閲覧できます。スマホからも利用できますので、役所などへの提出を予定していない場合は手軽な方法です。(PDFの登記情報は正式な提出書類としては認められない場合があります)
なおお急ぎ登記情報PDFの利用時間は以下の通りです。
平日:8:30〜22:50
土日祝:8:30〜17:50
GVA 登記簿取得なら会社の登記簿謄本をネットですぐ請求
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
- 履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を、初めてご利用の方は1通680円(税込)から請求
- 最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
- PDF形式の登記情報の請求なら、平日夜間や土日祝日の即時請求も可能。メールアドレスのみで無料で会員登録可能。
GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。
【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
GVA 法人登記が対応している登記種類
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!
クーポン利用手順
①GVA 法人登記の会員登録(無料)
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
\Webでカンタン自分で変更登記/
執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。