スマホで登記事項証明書（登記簿謄本）をオンライン請求する方法

会社や法人の登記事項証明書（登記簿謄本）はビジネスのさまざまなシーンで用いられます。その法人の存在を公的に証明するための、いわば会社の身分証明書のような書類です。融資や不動産契約、許認可や補助金申請、新規取引時の審査などで必要になった経験のある人も多いのではないでしょうか？

さまざまなシーンで必要になるからこそ、急に必要になることも多いでしょう。本記事では「夜間や休日、スマホから請求できたらなぁ」と考えている方向けに、時間を気にせずスマホからオンラインで登記事項証明書を交付請求（取得）する方法を紹介します。

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「登記ねっと」からインターネット請求は可能ですが、いくつか不便な点があります

法務省の運営する登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）ではPCからインターネット経由（オンライン）で各種登記事項証明書を請求し郵送で受け取ることが可能です。

登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）で利用できる申請・請求方法のうち「かんたん証明書請求」であれば、専用ソフトのインストールなども不要でWebブラウザから登記事項証明書を請求できます。請求できる書類についてはこちらのページもご参考ください。

ただし、この登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）からの請求にはいくつか不便な点があります。

• 請求できる時間や曜日に制限があり、深夜や休日には請求ができない ※詳しい利用可能時間は利用時間・運転状況ページをご参考ください
• 手数料をクレジットカードで支払えない。オンラインバンキングなどの設定が必要。
• 利用するために必要な登録情報が多い

「GVA 登記簿取得」なら時間を気にせずスマホからオンライン請求できます

その他に「GVA 登記簿取得」のような民間企業が運営するサービスを活用する方法があります。以下のような特徴があり、時間を気にせずスマホからオンラインで法人の登記簿謄本を請求し郵送で受け取ることが可能です。

• 24時間365日、登記事項証明書の請求が可能。※ただし、請求した書類の交付は利用時間内に行われます
• メールアドレスのみで無料で会員登録が可能（郵送の請求の場合は住所入力も必要）
• PDF形式の登記情報の請求なら、平日夜間や土日祝日の即時請求も可能。
• PCはもちろんスマホのブラウザから請求が可能。PDF形式なら最短1分で閲覧できる。
• 手数料は使い慣れたクレジットカードから支払い

スマホから登記事項証明書を請求したい会社を検索し、必要な書類を選択するだけで請求できます。

履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書、登記情報PDFの請求に対応

GVA 登記簿取得で請求できる書類と手数料は以下の通りです（すべて税込み）。

1. 履歴事項全部証明書：980円（速達1,300円）
2. 現在事項全部証明書：980円（速達1,300円）
3. 代表者事項証明書　：980円（速達1,300円）
4. お急ぎ登記情報PDF：1,000円

GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。

提出には適さないが「登記情報提供サービス」でも取得は可能

登記情報提供サービスでは、PDF形式の登記情報を即時に確認できます。ただし、公的書類としては利用できませんので、登記簿謄本の提出が必要な方には向かないサービスです。2024年3月からスマホでの利用ができるようになり、使い慣れたクレジットカードでの請求も可能です。

利用時間も平日8:30〜23:00、土日祝日8:30〜18:00と広く、登記事項を確認する目的であれば便利なサービスですが、会員登録に必要な情報が多かったり、入力箇所が多いという手間があります。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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