履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）のオンライン請求方法

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）は、その法人の存在を公的に証明するための、会社の身分証明書のような書類です。不動産契約や許認可申請などの手続きで、会社の存在や代表者が誰なのかを証明するために利用されます。代表的な書類として「履歴事項全部証明書」「現在事項全部証明書」などがあります。

履歴事項全部証明書は、オンラインで取得・請求することができます。方法は大きく分けて3つあります。

登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）……証明文・公印付きの証明書を安く請求したい人向け
登記情報提供サービス……内容をPDFですぐ確認したい人向け
GVA 登記簿取得などの民間サービス……手間なく簡単に取得したい人向け

この記事では、それぞれの費用・時間・証明力を比較し、目的に合った方法がわかるように解説します。

履歴事項全部証明書とは？

会社を設立するときは、管轄法務局など登記所で会社設立の登記を申請します。会社名や本店の住所、役員、事業の目的など、会社の情報を一般に公表することで、会社の信用を保持することを目的としています。

「履歴事項全部証明書」は、登記された会社の情報を確認する書類の1つです。現在の会社の情報だけでなく、請求日の3年前に属する日の1月1日以降に抹消・変更された情報の履歴も記載されています。

これらの情報を取引先などの関係者が閲覧できることで、会社の状況を確認し、円滑な取引の実現に役立っています。なお、不動産登記も同じ「登記」ですが、法人や会社の商業登記とは内容が異なるので注意しましょう。

法務局での履歴事項全部証明書の取得に必要なものや請求方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

履歴事項証明書は登記事項証明書の中の一つ

会社や法人の登記事項証明書という場合、たいていは以下の書類のどれかを指します。

履歴事項全部証明書
現在事項全部証明書
代表者事項証明書
閉鎖事項証明書

これらの書類が必要になると、従来は法務局など登記所の窓口に行って交付請求書を提出する（窓口交付）か、郵送で交付請求書を送り、書類を返送してもらうか、の2つの交付方法がありました。

オンラインで請求・取得できる3つの方法

履歴事項全部証明書をオンラインで請求・取得する方法は、主に3つあります。目的に応じて選べるように、費用・証明力・利用時間を比較しました。

方法	費用（税込）	証明力	利用時間の目安
登記・供託オンライン申請システム	郵送520円／窓口受領490円（50枚につき1通）	証明文・公印付き（提出用に使える）	平日8:30〜23:00・休日8:30〜18:00（年末年始を除く）
登記情報提供サービス	330円（PDF）	証明文・公印なし（内容確認用）	平日8:30〜23:00・土日祝8:30〜18:00（年末年始を除く）
GVA 登記簿取得	780円〜（初回、書類による）	証明文・公印付き（提出用に使える）	24時間365日申請可（交付は登記所の窓口対応時間などに準ずる）

※登記・供託オンライン申請システムおよび登記情報提供サービスの料金は、法務省の公表情報にもとづきます（出典は本記事末尾）。GVA 登記簿取得の料金は本記事内の料金表を参照してください。

①登記・供託オンライン申請システムで請求する

登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）は、法務省が運営するオンライン申請システムです。パソコンやスマホのWebブラウザ、または申請用総合ソフトから登記事項証明書の交付を請求できます。

証明文・公印が付いた証明書として発行されるため、提出用の書類としてそのまま使えます。手数料は「郵送」を選んだ場合は50枚につき1通520円、「窓口受領」を選んだ場合は490円で、電子納付（インターネットバンキングなど）で支払います。利用時間は平日8:30〜23:00、休日8:30〜18:00（12月29日〜1月3日の年末年始を除く）です。

公式サイト：登記・供託オンライン申請システム

関連記事：登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）とは？対応手続きや使い方、利用料金を解説

②登記情報提供サービスでPDFを確認する

現存する会社であれば、一般財団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービスから、PDF形式で登記情報を取得・閲覧できます。料金は330円（2024年4月1日改定）で、平日8:30〜23:00、土日祝8:30〜18:00（年末年始を除く）に利用できます。

登記・供託オンライン申請システムとは異なり、証明文や公印は付加されません。そのため、最新の内容を確認する用途には向いていますが、手続きのために提出する証明書としては使えない場合があるので注意しましょう。

公式サイト：登記情報提供サービス

③GVA 登記簿取得で請求する

弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」には、次のような特徴があります。

24時間365日、登記事項証明書の請求が可能（交付は登記所の窓口対応時間などに準じます）
メールアドレスのみで無料登録が可能（郵送請求の場合は住所入力も必要）
PDF形式の登記情報なら、平日夜間や土日祝日も即時請求が可能
パソコンだけでなくスマホのブラウザからも請求可能。PDF形式なら最短1分で閲覧できる
手数料はクレジットカードから支払い

GVA 登記簿取得で請求できる登記事項証明書の種類と手数料

（すべて税込価格、請求した書類送付の郵送料も含む）

履歴事項全部証明書：初回780円（速達1,150円）、二回目以降980円（速達1,300円）
現在事項全部証明書：初回780円（速達1,150円）、二回目以降980円（速達1,300円）
代表者事項証明書：初回780円（速達1,150円）、二回目以降980円（速達1,300円）
お急ぎ登記情報PDF：1,000円
関連記事：スマホで登記事項証明書（登記簿謄本）をオンライン請求する方法

サービス詳細：GVA 登記簿取得の詳細を見る

3つの方法の選び方

どの方法を選べばよいか迷ったときは、次の基準で選ぶと判断しやすくなります。

不動産契約や許認可申請など、提出用の証明書が必要な場合 → 登記・供託オンライン申請システムまたは GVA 登記簿取得
内容の確認だけでよく、証明文・公印は不要な場合 → 登記情報提供サービス
今すぐスマホだけで請求を完結したい場合 → GVA 登記簿取得

なお、登記・供託オンライン申請システムを使って自分で請求することも十分可能です。手間や時間をかけずに請求したい場合は、GVA 登記簿取得のような民間サービスも選択肢の一つです。

会社情報を変更したら登記が必要です｜GVA 法人登記なら役員変更・本店移転などの書類をオンライン作成・郵送申請

登記簿謄本や登記事項証明書は、会社情報を「取得・確認」するための書類です。役員や本店所在地など会社情報そのものを変更するには、別途変更登記の申請が必要になります。GVA 法人登記なら、役員変更や本店移転などの必要書類を入力するだけで最短7分で作成でき、オプションの郵送パックを使えば法務局に行かずに申請まで完了します。