履歴事項全部証明書をオンラインで請求する方法

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）は、その法人の存在を公的に証明するための、会社の身分証明書のような書類で、不動産契約や許認可申請などの手続きにおいて、その会社の存在や代表者が誰なのかといった事項を公的に証明するために利用されます。代表的な書類として「履歴事項全部証明書」「現在事項全部証明書」などがあります。

これらの書類がいつ、どんな背景で必要になるか、を考えると、多くのケースでは緊急性が高いことが想定されます。だからこそ、どんな申請方法で請求できるかをあらかじめ知っておくことは有用です。

本記事では会社や法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の請求方法、および緊急時に役立つオンライン（インターネット経由）での取得・請求方法、やり方について紹介します。

ちなみに、現在は登記簿謄本は履歴事項証明書・登記事項証明書と呼ばれています。登記簿謄本＝履歴事項全部証明書・登記事項証明書と覚えておきましょう。

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履歴事項全部証明書の枚数が多いときや、現在の登記情報のみを確認したい際に必要になる現在事項証明書を法務局に行ったり郵送で依頼することなくインターネットから簡単に交付請求ができます。

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履歴事項証明書などの登記事項証明書はオンラインで請求できます

履歴事項全部証明書などの登記事項証明書（会社謄本）は法務局に行くことなくオンラインで請求できます。

代表的なのがGVA 登記簿取得などのサービスを利用する方法で、PC・スマホどちらからでも使い慣れたクレジットカードを使って請求が可能です。請求の操作自体は数分でできますので、あとは待っているだけで書類がお手元に届きます。

その他に法務局が運営する登記ねっとを利用する方法もあります。PCのみ対応だったり、ソフトのインストールも必要ですが余裕があれば有効な方法です。
次章以降にて、これらオンラインで請求する方法について詳しく解説します。

履歴事項証明書とは？

会社を設立するときは、管轄法務局など登記所で会社設立の登記を申請します。これは、会社名や本社の住所、役員、事業の目的など、会社の情報を一般に公表することで、会社の信用を保持することを目的としています。会社の住民票・戸籍謄本、のようなイメージですね。

「履歴事項全部証明書」とは、登記された会社の情報を確認する書類の1つです。現在の会社の情報だけでなく、請求日の３年前に属する日の１月１日以降に抹消・変更された情報の履歴も記載されています。これらの情報を会社の取引先などの関係者が閲覧できるようになっていることで、会社の状況を確認し円滑な取引実現に役立っています。なお、不動産登記制度も同じ「登記」ですが、法人や会社などの商業登記とは内容が異なるので注意しましょう。

履歴事項証明書は登記事項証明書の中の一つ

会社や法人の登記事項証明書という場合、たいていは以下の書類のどれかを指します。

履歴事項全部証明書
現在事項全部証明書
代表者事項証明書
閉鎖事項証明書

これら書類が必要になると、従来は法務局など登記所の窓口に行って交付請求書を提出する（窓口交付）か、郵送で交付請求書を送り、書類を返送してもらうか、の2つの交付方法がありました。

オンラインで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は取得できる？

登記簿謄本は、登記・供託オンライン申請システムサービスを利用することでオンラインで取得することができます。パソコンから申請（Webブラウザまたは申請用総合ソフトから）することができ、発行手数料の登録免許税を電子納付することができます。利用可能時間やお支払い方法に制限がありますのでご注意ください。
関連記事：登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）とは？対応手続きや使い方、利用料金を解説

登記簿謄本の内容を確認する目的ならネットからPDF形式で閲覧も可能

現存する会社なら、民事法務協会が運営する登記情報提供サービスからPDF形式の履歴事項をすべて記載された登記情報を取得・閲覧することができます。こちらは「登記・供託オンライン申請システム」とは異なり、提出用の書類というよりは、最新の記載内容を確認するために利用されることが多いようです。

登記申請をする前に、最新の自社の登記内容を確認する場合などに便利な方法です。
ただし、証明文や公印等は付加されませんので、手続きのために必要な会社の謄本として提出できない場合があるので注意しましょう。

登記情報提供サービスの詳しい使い方や費用については以下の記事もご参考ください。

関連記事：登記情報提供サービスとは？オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説

スマホ（スマートフォン）から登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を請求するなら「GVA 登記簿取得」など専用サービスもおすすめ

便利な「登記・供託オンライン申請システム」ですが一点注意が必要です。現在のところはデスクトップPCからの利用が前提となっており、スマートフォンからの請求については最適化されていません。

もしスマートフォンから登記事項証明書を請求したい場合は、企業が運営するサービスを利用するのも良い方法です。（もちろんデスクトップPCからの利用も可能です）

弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」では「登記・供託オンライン申請システム」と比較して以下のような特徴があります。

24時間365日、受付時間を気にすることなく登記事項証明書の請求が可能。※ただし、請求した書類の交付は法務局の業務取扱時間内に行われます
PCはもちろんスマホのブラウザから請求が可能
手数料は使い慣れたクレジットカードで決済
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GVA 登記簿取得で請求できる登記事項証明書の種類と手数料

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現在事項全部証明書：初回680円（速達1,050円）二回目以降980円（速達1,300円）
代表者事項証明書　：初回680円（速達1,050円）二回目以降980円（速達1,300円）
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以下のようにスマホから登記事項証明書を請求したい会社を検索し、必要な書類を選択するだけで請求し書類受け取りできます。休日や夜間などの申請に便利なサービスです。

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GVA 法人登記が対応している登記種類

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各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

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・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
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