法人の登記事項証明書（登記簿謄本）は、その法人の存在を公的に証明するための、会社の身分証明書のような書類で、不動産契約や許認可申請などの手続きにおいて、その会社の存在や代表者が誰なのかといった事項を公的に証明するために利用されます。代表的な書類として「履歴事項全部証明書」「現在事項全部証明書」などがあります。
本記事では法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得・請求方法、および緊急時に役立つオンライン（インターネット経由）での取得・請求方法、やり方について紹介します。
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会社を設立するときは、管轄法務局など登記所で会社設立の登記を申請します。これは、会社名や本社の住所、役員、事業の目的など、会社の情報を一般に公表することで、会社の信用を保持することを目的としています。会社の住民票・戸籍謄本、のようなイメージです。
「履歴事項全部証明書」とは、登記された会社の情報を確認する書類の1つです。現在の会社の情報だけでなく、請求日の３年前に属する日の１月１日以降に抹消・変更された情報の履歴も記載されています。
これらの情報を会社の取引先などの関係者が閲覧できるようになっていることで、会社の状況を確認し円滑な取引実現に役立っています。なお、不動産登記制度も同じ「登記」ですが、法人や会社などの商業登記とは内容が異なるので注意しましょう。
法務局での会社・法人の履歴事項全部証明書の取得に必要なものや請求方法や流れについてはこちらでより詳しく解説しております↓
【関連記事】：履歴事項全部証明書の取得はどこで？必要なものと手数料を解説
【関連記事】：履歴事項全部証明書とは？記載内容や利用目的を解説
会社や法人の登記事項証明書という場合、たいていは以下の書類のどれかを指します。
これら書類が必要になると、従来は法務局など登記所の窓口に行って交付請求書を提出する（窓口交付）か、郵送で交付請求書を送り、書類を返送してもらうか、の2つの交付方法がありました。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は、オンラインで取得・請求することが可能です。
登記・供託オンライン申請システムサービスや、他にも「GVA 登記簿取得」のようなオンラインサービスがいくつかあります。登記・供託オンライン申請システムサービスは、パソコン・スマホから取得申請（Webブラウザまたは申請用総合ソフトから）することができ、発行手数料の登録免許税を電子納付することができます。利用可能時間やお支払い方法に制限がありますのでご注意ください。
関連記事：登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）とは？対応手続きや使い方、利用料金を解説
登記・供託オンライン申請システムサービスよりも便利なのがGVA 登記簿取得です。取得したい法人を検索して取得申請をするだけで完了します。24時間365日好きな時間に申請することができますので、忙しい方にぴったりのサービスです。
現存する会社なら、民事法務協会が運営する登記情報提供サービスからPDF形式の履歴事項をすべて記載された登記情報を取得・閲覧することができます。こちらは「登記・供託オンライン申請システム」とは異なり、提出用の書類というよりは、最新の記載内容を確認するために利用されることが多いようです。
登記情報PDFはGVA 登記簿取得でも即時取得でき、平日夜間や土日祝日も利用可能なので急いでいる方におすすめです。
なお、証明文や公印等は付加されませんので、手続きのために必要な会社の謄本として提出できない場合があるので注意しましょう。
登記情報提供サービスの詳しい使い方や費用については以下の記事もご参考ください。
関連記事：登記情報提供サービスとは？オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説
弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」では「登記・供託オンライン申請システム」と比較して以下のような特徴があります。
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現在事項全部証明書：初回780円（速達1,150円）二回目以降980円（速達1,300円）
代表者事項証明書 ：初回780円（速達1,150円）二回目以降980円（速達1,300円）
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以下のようにスマホから登記事項証明書を請求したい会社を検索し、必要な書類を選択するだけで請求し書類受け取りできます。休日や夜間などの申請に便利なサービスです。
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・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
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