法人の登記事項証明書(登記簿謄本)は、その法人の存在を公的に証明するための、会社の身分証明書のような書類で、不動産契約や許認可申請などの手続きにおいて、その会社の存在や代表者が誰なのかといった事項を公的に証明するために利用されます。代表的な書類として「履歴事項全部証明書」「現在事項全部証明書」などがあります。
これらの書類がいつ、どんな背景で必要になるか、を考えると、多くのケースでは緊急性が高いことが想定されます。だからこそ、どんな方法で請求できるかをあらかじめ知っておくことは有用です。
本記事では会社や法人の登記事項証明書(登記簿謄本)の請求方法、および緊急時に役立つオンライン(インターネット経由)での取得・請求方法、やり方について紹介します。
ちなみに、現在は登記簿謄本は履歴事項証明書・登記事項証明書と呼ばれています。登記簿謄本=履歴事項全部証明書・登記事項証明書と覚えておきましょう。
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履歴事項証明書とは?
会社を設立するときは、登記所で会社設立の登記を申請します。これは、会社名や本社の住所、役員、事業の目的など、会社の情報を一般に公表することで、会社の信用を保持することを目的としています。
「履歴事項全部証明書」とは、登記された会社の情報を確認する書類の1つです。現在の会社の情報だけでなく、請求日の3年前に属する日の1月1日以降に抹消・変更された情報の履歴も記載されています。これらの情報を会社の取引先などの関係者が閲覧できるようになっていることで、会社の状況を確認し円滑な取引実現に役立っています。
履歴事項証明書は登記事項証明書の中の一つ
会社や法人の登記事項証明書という場合、たいていは以下の書類のどれかを指します。
- 履歴事項全部証明書
- 現在事項全部証明書
- 代表者事項証明書
これら書類が必要になると、従来は法務局など登記所の窓口に行って交付請求書を提出するか、郵送で交付請求書を送り、書類を返送してもらうか、の2つの方法がありました。
オンラインで履歴事項全部証明書を含む登記事項証明書を請求する方法
履歴事項証明書は登記事項証明書の中の一つということは前述のとおりです。登記事項証明書をオンラインで請求する方法を紹介します。
登記事項証明書の取得のためにわざわざ登記所の窓口までいくのは面倒くさいですよね。
そんな課題を解決するために法務省から提供されているのが「登記・供託オンライン申請システム」というサービスです。このサービスを使えば、上記の書類の請求をインターネット経由のオンライン申請で行うことができます。利用時間や使えるお支払い方法、利用環境に若干の制限はありますが外出するのに比較すると大幅に時間を節約できます。
「登記・供託オンライン申請システム」の使い方については以下の記事でも詳しく紹介していますのでご参考ください。
関連記事:登記ねっと(登記・供託オンライン申請システム)とは?対応手続きや使い方、利用料金を解説
登記簿謄本の内容を確認する目的ならネットからPDF形式で閲覧も可能
現存する会社なら、民事法務協会が運営する登記情報提供サービスからPDF形式の履歴事項をすべて記載された登記情報を取得・閲覧することができます。こちらは「登記・供託オンライン申請システム」とは異なり、提出用の書類というよりは、最新の記載内容を確認するために利用されることが多いようです。
登記申請をする前に、最新の自社の登記内容を確認する場合などに便利な方法です。
ただし、証明文や公印等は付加されませんので、手続きのために必要な会社の謄本として提出できない場合があるので注意しましょう。
登記情報提供サービスの詳しい使い方や費用については以下の記事もご参考ください。
関連記事:登記情報提供サービスとは?オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説
スマホ(スマートフォン)から登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を請求するなら「GVA 登記簿取得」など専用サービスもおすすめ
便利な「登記・供託オンライン申請システム」ですが一点注意が必要です。現在のところはデスクトップPCからの利用が前提となっているようで、スマートフォンからの請求については最適化されていません。
もしスマートフォンから登記事項証明書を請求したい場合は、企業が運営するサービスを利用するのも良い方法です。(もちろんデスクトップPCからの利用も可能です)
弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」では「登記・供託オンライン申請システム」と比較して以下のような特徴があります。
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- PCはもちろんスマホのブラウザから請求が可能
- 手数料は使い慣れたクレジットカードから支払い
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現在事項全部証明書:初回580円(速達1,050円)二回目以降980円(速達1,300円)
代表者事項証明書 :初回580円(速達1,050円)二回目以降980円(速達1,300円)
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以下のようにスマホから登記事項証明書を請求したい会社を検索し、必要な書類を選択するだけで請求できます。休日や夜間などの申請に便利なサービスです。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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