法人の印鑑証明書を取得するには?

登記事項証明書
法人の印鑑証明書を取得するには?


はじめに


法人においても、個人同様、実印の印鑑証明書を取得することができ、法人の印鑑証明書を取得する方法は複数あります。今回は、それぞれの請求方法、受取方法、支払方法などの手順について解説していきます。


取得ができる人


法人の代表者はもちろん、代表者以外の代理人でも請求が可能で、委任状なども不要です。一度取得した印鑑証明書はコピーを残しておき、誰かに代理依頼するときのサンプル用として、記入済みの申請書(コピー)と一緒に保存しておくと便利です。


取得する場所


法人の場合は、管轄の法務局で発行することが可能です。


また、以前は本店又は支店所在地の管轄法務局に申請する必要がありましたが、現在はコンピュータで事務処理が行われるようになったため、全国どこの法務局でも取得することが可能です。


なお、法人の印鑑証明書は、個人の印鑑証明書と違い、コンビニで取得することはできません。


必要なもの


オンラインで申請する場合は、登記所が発行する商業登記電子証明書やマイナンバーカードの電子証明書などが必要になります。


印鑑提出者本人による請求の場合

 請求者情報

 (1)商業登記電子証明書

 (2)公的個人認証サービス電子証明書

 (3)特定認証業務電子証明書


代理人による請求の場合

 請求者情報

 (1)商業登記電子証明書

 (2)公的個人認証サービス電子証明書

 (3)特定認証業務電子証明書

 委任状情報

 (1)商業登記電子証明書

 (2)公的個人認証サービス電子証明書

 (3)特定認証業務電子証明書


詳細は、法務省ホームページの第5 オンラインによる印鑑証明書の請求をご参照ください。


なお、印鑑証明書の取得には印鑑カードが必要となり、窓口で交付を受ける場合は印鑑カードそのものが、郵送やオンライン申請の場合は印鑑カード番号が必要となるので注意が必要です。印鑑そのものは持参しなくても取得できます。逆に言えば、実印を持っていても印鑑カードがなければ印鑑証明書を取得することができません。


発行手数料


窓口や郵送の場合、収入印紙が必要です。※割印は不要です。

オンラインの場合、インターネットバンキング、モバイルバンキング又は電子納付対応のATMを利用してすることができます。


取得方法


法人の印鑑証明書を取得する方法は、以下の4つです。


  • オンライン
  • 郵送
  • 窓口
  • 窓口(証明書発行請求機)


一つずつ手順について解説していきます。


オンラインでの請求


オンラインでの請求には、法務省の提供する「申請用総合ソフト」を利用する方法と、株式会社グラファーが運営しているオンラインサービスを利用する方法の二つがあります。


どちらの方法でも、「第1 3 必要なもの」に記載のとおりの電子証明書が必要になるので、事前に準備しておきましょう。


02.1 登記・供託オンライン申請システム 申請用総合ソフト


特徴


法務局が提供する登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」を利用し、電子申請する方法です。


登記事項証明書であればWebの「かんたん証明書請求」が使えるのですが、残念ながら印鑑証明書は対応していません。


申請用総合ソフトとは、申請書作成や電子署名の付与、電子公文書の取得などの操作ができるソフトウェアです。専用ソフトを法務局のHPからダウンロードし、PCにインストールして申請を行います。


手数料はインターネットバンキングを通して支払い、交付は郵送または法務局に受取にいくという2通りの方法が選択できます。


初回利用時には、PCの環境設定などもあるため、インストールから利用方法習得までに一定の手間がかかります。このため、ある程度時間に余裕がある際に事前にセットアップしておいたほうがよいです。


また、平日の8:30〜21:00までの受付時間となっていることにも注意が必要です。


請求方法


申請用総合ソフトをインストールし、ソフト上に必要情報を入力する。


受取方法


郵送(申請から2~3営業日後に受取)又は法務局の窓口で受取


支払方法


インターネットバンキングからの振込


02.2 Graffer法人証明書請求


特徴


株式会社グラファーが運営しているオンラインサービスです。


民間会社が用意したサービスなだけあって、法人検索から請求まで数分で申請可能なほどと、利用感はなかなか良いです。


初回利用時には、ユーザー登録やクレジットカードの登録など、いわゆる初期設定のようなものが必要ではありますが、それでも10分程度で完了します。


請求方法


印鑑証明書を取得したい法人番号や法人名をフォーム上に入力、郵送先の情報を入力し、クレジットカードの支払情報を入力する。


受取方法


郵送(申請から2~3営業日後に受取)


支払方法


クレジットカード


02.3 マイナンバーカードを利用した申請


オンラインの請求では、電子証明書付きマイナンバーカードを利用することも可能です。手続きは以下のとおりです。


電子証明書付きマイナンバーカードは、申請用総合ソフト・ Graffer法人証明書請求のどちらでも利用することが可能です。


 (1)電子証明書付きマイナンバーカードを用意する

マイナンバーカードには、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」を搭載することができます。


マイナンバーカードの交付申請をする際に、電子証明書が不要である旨の申し出がない限り、原則としてマイナンバーカードには電子証明書が搭載された状態で交付されます。 マイナンバーカード(ICカード)はお住まいの市区町村で交付されます。


電子証明書には、利用者から行政機関等へインターネットを通じて送信される電子データが、利用者本人により作成されたことを行政機関等が確認するための情報が記録されています。


 (2)申請に利用する機器を選ぶ

パソコンのブラウザやソフトから申請する方法と、スマートフォンのブラウザやアプリから申請する方法から選択します。


 (3)JPKI利用者ソフトをダウンロードする

JPKI利用者ソフト(利用者クライアントソフト)は、公的個人認証サービスを利用した電子申請を行うときに、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使用して署名を付与するための専用ソフトウェアです。


詳細は、公的個人認証サービス ポータルサイトを参照ください。


郵送での請求


特徴


法務局のHPから申請書を印刷し、必要事項を記載、費用などを同封した上で郵送申請します。返信用封筒と切手も必要です。


普通郵便でも可能ですが、印鑑カードを同封するため、書留や宅配便など、記録が残る形式での申請が望ましいです。当然、返送時も同様です。最低でも、特定記録をつけるようにしましょう。


※返信用封筒に貼る切手が、枚数などにより足りるか不安な場合は、「超過時には受取人払いで」と記載しておくと、重量オーバーなどの場合にも郵便物が差出人(法務局)に戻らず、配達された時に不足分の用紙が貼付されて届くのでおすすめです。


請求方法


法務省ホームページから印鑑証明書交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、印鑑カードと返信用封筒・郵便切手を同封し、郵送で請求。


受取方法


郵送(申請から2~3営業日後に受取)


支払方法


申請書に収入印紙を貼付又は同封


窓口での請求


04.1 窓口に申請


特徴


一番オーソドックスな方法と言えます。法務局に行って取得する方法で、現地に行く必要があるため時間も手間もかかりますが、手続き上の不明点などがあればその場で確認することも可能です。


また、郵送で受領する方法だと、日数がかかってしまいますが、窓口であれば即日発行してもらえるので、急ぎの場合には窓口申請が有効です。


請求方法


法務所備え付け又はHPからダウンロードした申請書に必要事項を記入。収入印紙や印鑑カードなどの必要書類を提出し、窓口で請求。


受取方法


交付窓口で受領


支払方法


交付窓口に収入印紙を提出


04.2 証明書発行請求機を利用


特徴


法務局に証明書発行請求機が備え付けられている場合は、申請書作成に代えて請求機の入力操作をすることで、交付窓口で受け取ることができます。


法務省ホームページで証明書発行請求機設置場所一覧を確認できます。


請求方法


証明書発行請求機に印鑑カードを差し込み、印鑑提出者の生年月日を入力することで請求処理が完了


受取方法


交付窓口で受領


支払方法


交付窓口に収入印紙を提出


まとめ


法人の印鑑証明書を請求する方法には、オンライン、郵送、窓口、証明書発行請求機といった方法があります。


法務局が近くにある場合や急ぎの場合は現地に行って取得するのも良いですが、近くに法務局がない場合や、頻繁に印鑑証明書が必要な場合などであれば、事前に準備をしておきオンラインで請求すると便利です。


随時、利便性を考え、請求方法の使い分けを行うとよいでしょう。


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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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