この記事にたどり着いた方は、法人の印鑑証明書の取得方法や、オンラインで申請する方法があるかについてお調べのことと思います。
法人においても、個人同様、実印の印鑑証明書を取得することができ、法人の印鑑証明書を取得する方法は複数あります。本記事では、それぞれの請求方法、受取方法、支払方法などの手順について解説していきます。
加えて、とにかく費用と時間をかけずにに申請を済ませたい方向けに、ネットで簡単に法人変更登記の必要書類が作成できる「GVA 法人登記」についても紹介します。
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法人の印鑑証明書とは、書面に捺印した印鑑が正式な印鑑であることを証明する書類です。
法務局に届け出た法人の印鑑（実印）が、その法人のものであることについて法務局が交付する印鑑登録証明書で証明します。これによって印鑑の所有者を確認し、第三者に悪用されるおそれを防いでいます。
個人の印鑑証明と異なり、法人の印鑑証明は法務局で行います。
法人の設立時には、印鑑証明書の登録は必須で、変更登記申請においては、商号（会社名）変更登記や本店移転登記の手続き等で必要になります。
詳しくは以下の記事もご参考ください。
印鑑証明書を取得できる方は、法人の代表者はもちろん、代表者以外の代理人でも請求が可能で、委任状なども不要です。しかし、「印鑑カード」が必要になります。
印鑑カードの取得するための手続きはこちらの記事で紹介しています。（参考記事：法人実印の印鑑カードを取得する為の印鑑カード交付申請書の書き方）
一度取得した印鑑証明書はコピーを残しておき、誰かに代理依頼するときのサンプル用として、記入済みの申請書（コピー）と一緒に保存しておくと便利です。
全国の法務局で発行することが可能です。
また、以前は本店又は支店所在地の管轄法務局に申請する必要がありましたが、現在はコンピュータで事務処理が行われるようになったため、全国どこの法務局でも取得することが可能です。
なお、法人の印鑑証明書は、個人の印鑑証明書と違い、コンビニで取得することはできません。
法人の印鑑証明書取得に必要な証明書は請求者本人か代理人かで内容が変わります。
印鑑提出者本人による請求の場合
請求者情報
（１）商業登記電子証明書
（２）公的個人認証サービス電子証明書
（３）特定認証業務電子証明書
代理人による請求の場合
請求者情報
（１）商業登記電子証明書
（２）公的個人認証サービス電子証明書
（３）特定認証業務電子証明書
委任状情報
（１）商業登記電子証明書
（２）公的個人認証サービス電子証明書
（３）特定認証業務電子証明書
法人の印鑑証明書に必要な発行手数料は、申請方法によって多少異なります。以下ご確認ください。
法務局の窓口で申請する際に申請に必要な料金は1通あたり450円です。
郵送で申し込む場合も同様に1通あたり450円です。
オンライン申請をして郵送で受け取る場合は、1通あたり410円です。
オンライン申請をして法務局の窓口で受け取る場合は390円です。
法人の印鑑証明書を取得する方法は、以下の４つです。
１つずつ取得する方法を紹介していきます。
一番オーソドックスな方法と言えます。法務局に直接出向いて取得する方法で、現地に行く必要があるため時間も手間もかかりますが、手続き上の不明点などがあればその場で確認することも可能です。
郵送で受領する方法だと、日数がかかってしまいますが、窓口であれば即日発行してもらえるので、急ぎの場合には窓口申請が有効です。
請求方法
法務所備え付け又はHPからダウンロードした申請書に必要事項を記入。収入印紙や印鑑カードなどの必要書類を提出し、窓口で請求。
受取方法
交付窓口で受領
支払方法
交付窓口に収入印紙を提出
法務局に証明書発行請求機が備え付けられている場合は、申請書作成に代えて請求機の入力操作をすることで、交付窓口で受け取ることができます。
法務省ホームページで証明書発行請求機設置場所一覧を確認できます。
請求方法
証明書発行請求機に印鑑カードを差し込み、印鑑提出者の生年月日を入力することで請求処理が完了
受取方法
交付窓口で受領
支払方法
交付窓口に収入印紙を提出
法務局のHPから申請書を印刷し、必要事項を記載、費用などを同封した上で郵送申請する方法です。返信用封筒と切手も必要です。
普通郵便でも可能ですが、印鑑カードを同封するため、書留や宅配便など、記録が残る形式での申請が望ましいです。当然、返送時も同様です。最低でも、特定記録をつけるようにしましょう。
※返信用封筒に貼る切手が、枚数などにより足りるか不安な場合は、「超過時には受取人払いで」と記載しておくと、重量オーバーなどの場合にも郵便物が差出人（法務局）に戻らず、配達された時に不足分の用紙が貼付されて届くのでおすすめです。
法務省ホームページから印鑑証明書交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、印鑑カードと返信用封筒・郵便切手を同封し、郵送で請求。
郵送（申請から２～３営業日後に受取）
申請書に収入印紙を貼付又は同封
法人の印鑑証明書をオンラインで申請する場合は、登記所が発行する商業登記電子証明書やマイナンバーカードの電子証明書などが必要になります。
詳細は、法務省ホームページの第５ オンラインによる印鑑証明書の請求をご参照ください。
なお、印鑑証明書の取得には印鑑カードが必要となり、窓口で交付を受ける場合は印鑑カードそのものが、郵送やオンライン申請の場合は印鑑カード番号が必要となるので注意が必要です。印鑑そのものは持参しなくても取得できます。逆に言えば、実印を持っていても印鑑カードがなければ印鑑証明書を取得することができません。
最後にオンラインで印鑑証明書を請求する方法を紹介します。
オンラインでの請求には、
の３つがあります。それぞれ紹介していきます。
法務局が提供する登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」を利用し、電子申請する方法です。
登記事項証明書であればWebサイトの「かんたん証明書請求」が使えるのですが、残念ながら印鑑証明書は対応していません。
申請用総合ソフトとは、申請書作成や電子署名の付与、電子公文書の取得などの操作ができるソフトウェアです。専用ソフトを法務局のＨＰからダウンロードし、ＰＣにインストールして申請を行います。
手数料はインターネットバンキングを通して支払い、交付は郵送または法務局に受取にいくという２通りの方法が選択できます。
初回利用時には、PCの環境設定などもあるため、インストールから利用方法習得までに一定の手間がかかります。このため、ある程度時間に余裕がある際に事前にセットアップしておいたほうがよいです。
また、平日の8:30〜21：00までの受付時間となっていることにも注意が必要です。
申請用総合ソフトをインストールし、ソフト上に必要情報を入力する。
受取方法
郵送（申請から２～３営業日後に受取）又は法務局の窓口で受取
支払方法
インターネットバンキングやモバイルバンキングからの振込
株式会社グラファーが運営しているオンラインサービスです。サービスサイトはこちら
民間会社が用意したサービスなだけあって、法人検索から請求まで数分で申請可能で、手軽に利用できます。
初回利用時には、ユーザー登録やクレジットカードの登録など、いわゆる初期設定のようなものが必要ではありますが、それでも10分程度で完了します。
請求方法
印鑑証明書を取得したい法人番号や法人名をフォーム上に入力、郵送先の情報を入力し、クレジットカードの支払情報を入力する。
受取方法
郵送（申請から２～３営業日後に受取）
支払方法
クレジットカード
オンラインの請求では、電子証明書付きマイナンバーカードを利用することも可能です。手続きは以下のとおりです。
電子証明書付きマイナンバーカードは、申請用総合ソフト・ Graffer法人証明書請求のどちらでも利用することが可能です。
（１）電子証明書付きマイナンバーカードを用意する
マイナンバーカードには、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」を搭載することができます。
マイナンバーカードの交付申請をする際に、電子証明書が不要である旨の申し出がない限り、原則としてマイナンバーカードには電子証明書が搭載された状態で交付されます。 マイナンバーカード（ICカード）はお住まいの市区町村で交付されます。
電子証明書には、利用者から行政機関等へインターネットを通じて送信される電子データが、利用者本人により作成されたことを行政機関等が確認するための情報が記録されています。
（２）申請に利用する機器を選ぶ
パソコンのブラウザやソフトから申請する方法と、スマートフォンのブラウザやアプリから申請する方法から選択します。
（３）JPKI利用者ソフトをダウンロードする
JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）は、公的個人認証サービスを利用した電子申請を行うときに、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使用して署名を付与するための専用ソフトウェアです。
詳細は、公的個人認証サービス ポータルサイトを参照ください。
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※GVA 登記簿取得では印鑑証明書の取得には対応していないのでご注意ください。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
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