この記事では会社の設立から解散までに必要な商業登記の種類を解説しています。
会社を設立する際に必ず必要となる設立登記、登記簿記載内容の変更に伴う変更登記、会社を清算する（終わらせる）際に必要な清算結了登記、それぞれの状況で必ず必要となる商業登記です。株式会社の商業登記を軸に解説しますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。
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会社を設立する為には会社の設立登記が必要になります。新たに設立できる会社の形態は株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類になりますが、現在の殆どの会社設立は株式会社か合同会社です。会社設立登記（非取締役設置会社）に必要な書類は以下の通りです。
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会社設立登記によって作成された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の記載事項に変更が発生した場合は変更登記申請が必要となります。変更登記申請には「変更が発生してから2週間以内」という期限が設けられていますのでご注意下さい。変更登記申請の一例は以下の通りです。
会社の本店住所を移動した際に必要となる手続きです。元の本店住所を管轄している法務局の管轄内への登記を管轄内本店移転、それ以外の地域への移動を管轄外本店移転と呼び、提出書類が異なります。変更登記申請時には変更登記申請書・会社において本店移転が正式に決定された株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（取締役会非設置会社は取締役決定書）などの書類が必要となります。本店移転登記について詳しくは関連記事をご確認ください。
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会社の商号を変更した際に必要となります。会社において商号変更が正式に決定された株主総会議事録、株主リスト、変更登記申請書、印鑑届書（新しい商号で会社実印を法務局へ登録する場合）などの書類が必要となります。商号変更について詳しくは関連記事をご確認ください。
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役員の新任・辞任・重任・退任など会社の役員に変更が発生した場合に必要な手続きです。取締役の任期は原則として2年ですが、非公開会社の場合は10年まで任期を伸長する事が可能です。手続きに必要な書類については状況により変わりますので、詳細は関連記事をご確認下さい。
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株式会社の役員変更に伴う役員変更登記手続きパーフェクトガイド
代表取締役が引越しをした際に必要な手続きです。会社設立時にとりあえず自宅を本店住所として登記し、その後自宅の引越しや広いオフィスへ移転するパータンが多いようです。手続きに必要な書類は変更登記申請書のみです（代理人が申請する場合には委任状も必要）。詳細は関連記事をご確認下さい。
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新株発行による増資を会社法では募集株式の発行といい、新株発行による増資の際に必要な手続きです。手続きには変更登記申請書・株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）・払込証明書・資本金の額の計上を証する証明書などが必要となります。詳しくは関連記事をご確認下さい
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会社の事業目的を変更する際に必要な手続きです。会社の事業目的は定款に定める必要があり、定款の変更には株主総会の決議が必要となります。どのような事業内容を営んでいるかを定款で明確に示す為に、新たな事業を営む場合には目的の追加、営んでいない目的を削除する場合には目的削除の手続きが必要となり、定款変更後に目的変更登記の手続きが必要となります。手続きには変更登記申請書・株主総会議事録・株主リストなどの提出が必要です。詳しくは関連記事をご確認下さい。
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資本金や持株比率を変動させずに、株式を分割して発行済株式数を増やすことを株式分割といい、株式を分割した際には株式分割登記が必要となります。手続きには変更登記申請書・株主総会議事録又は取締役会議事録・株主リストなどの書類が必要となります。詳しくは関連記事をご確認下さい。
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ここに挙げたものは代表的な変更登記の種類ですが、これ以外にも以下のようなものがあります。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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会社を終わらせるときには、会社を設立するときと同様に登記申請手続きが必要となります。会社を終わらせるための手続きは、会社の解散、清算手続き、清算結了という流れになり、解散の登記、清算結了の登記が必要となります。清算結了登記には変更登記申請書・株主総会議事録（決算報告書を含む）・株主リストの提出が必要です。
これは商業登記の種類とは関係のないおまけの内容ですが、解散登記を怠る場合のリスクの説明を補足します。株式会社の場合は役員の任期が最長で10年と定められており、少なくとも10年ごとに変更手続きが発生します。
その為、解散登記を怠って、登記上、任期のある取締役が存在している状態で12年以上経過すると「申請すべき登記を怠っている」と判断され登記懈怠扱いとなり、過料の制裁を受ける可能性があるので注意が必要です。会社を終わらせる際には必ず解散・清算結了の登記を済ませましょう。
今回は会社の設立から清算までに発生する商業登記の種類について説明させて頂きました。会社設立時の登記、登記事項に変更が生じた際の変更登記、会社を終わらせる際の清算結了の登記は状況に応じて必ず必要な手続きとなります。特に清算結了登記は忘れることのないよう注意が必要です。最後までお読みいただきありがとうございました。
