この記事では会社の設立から解散までに必要な商業登記の種類を解説しています。
会社を設立する際に必ず必要となる設立登記、登記簿記載内容の変更に伴う変更登記、会社を清算する（終わらせる）際に必要な清算結了登記、それぞれの状況で必ず必要となる商業登記です。株式会社の商業登記を軸に解説しますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。
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会社を設立する為には会社の設立登記が必要になります。新たに設立できる会社の形態は株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類になりますが、現在の殆どの会社設立は株式会社か合同会社です。会社設立登記（非取締役設置会社）に必要な書類は以下の通りです。
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会社設立登記によって作成された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の記載事項に変更が発生した場合は変更登記申請が必要となります。変更登記申請には「変更が発生してから2週間以内」という期限が設けられていますのでご注意下さい。変更登記申請の一例は以下の通りです。
会社の本店住所を移動した際に必要となる手続きです。元の本店住所を管轄している法務局の管轄内への登記を管轄内本店移転、それ以外の地域への移動を管轄外本店移転と呼び、提出書類が異なります。変更登記申請時には変更登記申請書・会社において本店移転が正式に決定された株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（取締役会非設置会社は取締役決定書）などの書類が必要となります。本店移転登記について詳しくは関連記事をご確認ください。
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会社の商号を変更した際に必要となります。会社において商号変更が正式に決定された株主総会議事録、株主リスト、変更登記申請書、印鑑届書（新しい商号で会社実印を法務局へ登録する場合）などの書類が必要となります。商号変更について詳しくは関連記事をご確認ください。
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役員の新任・辞任・重任・退任など会社の役員に変更が発生した場合に必要な手続きです。取締役の任期は原則として2年ですが、非公開会社の場合は10年まで任期を伸長する事が可能です。手続きに必要な書類については状況により変わりますので、詳細は関連記事をご確認下さい。
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株式会社の役員変更に伴う役員変更登記手続きパーフェクトガイド
代表取締役が引越しをした際に必要な手続きです。会社設立時にとりあえず自宅を本店住所として登記し、その後自宅の引越しや広いオフィスへ移転するパータンが多いようです。手続きに必要な書類は変更登記申請書のみです（代理人が申請する場合には委任状も必要）。詳細は関連記事をご確認下さい。
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新株発行による増資を会社法では募集株式の発行といい、新株発行による増資の際に必要な手続きです。手続きには変更登記申請書・株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）・払込証明書・資本金の額の計上を証する証明書などが必要となります。詳しくは関連記事をご確認下さい
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募集株式の発行（増資）とは？基礎知識から手続きの流れ、増資後の登記までを解説します
会社の事業目的を変更する際に必要な手続きです。会社の事業目的は定款に定める必要があり、定款の変更には株主総会の決議が必要となります。どのような事業内容を営んでいるかを定款で明確に示す為に、新たな事業を営む場合には目的の追加、営んでいない目的を削除する場合には目的削除の手続きが必要となり、定款変更後に目的変更登記の手続きが必要となります。手続きには変更登記申請書・株主総会議事録・株主リストなどの提出が必要です。詳しくは関連記事をご確認下さい。
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会社の目的変更の登記申請とは？基礎知識や定款変更との違い、登記申請方法までを解説します
資本金や持株比率を変動させずに、株式を分割して発行済株式数を増やすことを株式分割といい、株式を分割した際には株式分割登記が必要となります。手続きには変更登記申請書・株主総会議事録又は取締役会議事録・株主リストなどの書類が必要となります。詳しくは関連記事をご確認下さい。
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株式分割の登記とは？基礎知識から手続きの流れ、分割後の登記まで解説します
ここに挙げたものは代表的な変更登記の種類ですが、これ以外にも以下のようなものがあります。
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今回は会社の設立から清算までに発生する商業登記の種類について説明させて頂きました。会社設立時の登記、登記事項に変更が生じた際の変更登記、会社を終わらせる際の清算結了の登記は状況に応じて必ず必要な手続きとなります。特に清算結了登記は忘れることのないよう注意が必要です。最後までお読みいただきありがとうございました。
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