この記事では商業登記（会社登記）における錯誤、遺漏について基本から解説しています。万が一登記情報に錯誤や遺漏がある場合は早急に対応しなければなりませんので、そのような場合は本記事を参考にして頂ければと思います。
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錯誤とは「あやまり、間違い、事実と一致しない事」、遺漏とは「もれこぼれること、手落ち」などのことをさし、商業登記における錯誤と遺漏とは、事実とは異なる内容が登記により公示されていることを指します。商業登記法132条では「登記に錯誤又は遺漏があるときは当事者は、その登記の更正を申請することができる」と定めらていますので、登記している事項が事実と異なることに気づいた場合は登記の更正をすることができます。
登記の更正とは、登記を完了した後に、その登記事項に錯誤または遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記のことを指します。
商業登記法133条により、登記官が登記に錯誤または遺漏があることを発見したときは、遅延なく、登記をした者にその旨を通知しなければならないとされており、その錯誤または遺漏が登記官の過誤によるものである場合は、登記官は延滞することなく監督法務局または地方法務局の長の許可を得て登記の更正をしなければならないとされています。
更正登記申請をするにはまず更正登記申請書を作成します。申請書には、錯誤または遺漏があることを証明する書面を添付する必要があります。どのような書面が必要かはケースにより異なりますので事前に法務局等に相談することをおすすめします。なお、氏名または住所の更正については添付の必要はありません。また、代理人に依頼する場合は委任状が必要になります。
更正登記申請書の形式は法務省のサイトからPDF形式でダウンロードできます。
更正登記申請に掛かる費用ですが、登録免許税として20,000円が必要です。また、司法書士へ依頼する場合は別途専門家報酬（手数料）の支払いが必要となります。専門家報酬額については司法書士により異なりますので、事前に見積り依頼を出して確認することをおすすめします。
残念ながら2020年8月現在、GVA 法人登記では本記事で解説している更正登記に対応しておりませんが、株式会社の変更登記申請であればGVA 法人登記をご利用頂くことで、司法書士へ依頼するよりも費用を抑えて変更登記申請をすることができます。今後変更登記が発生した場合はぜひご利用下さい。
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今回は商業登記（会社登記）における錯誤と遺漏について説明させて頂きました。実際と異なる内容で登記している場合思わぬ損害を招く可能性もありますので、登記申請の際には申請内容に間違いがありませんようご確認下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。
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