この記事では商業登記（会社登記）における錯誤、遺漏について基本から解説しています。万が一登記情報に錯誤や遺漏がある場合は早急に対応しなければなりませんので、そのような場合は本記事を参考にして頂ければと思います。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
錯誤とは「あやまり、間違い、事実と一致しない事」、遺漏とは「もれこぼれること、手落ち」などのことをさし、商業登記における錯誤と遺漏とは、事実とは異なる内容が登記により公示されていることを指します。商業登記法132条では「登記に錯誤又は遺漏があるときは当事者は、その登記の更正を申請することができる」と定めらていますので、登記している事項が事実と異なることに気づいた場合は登記の更正をすることができます。
登記の更正とは、登記を完了した後に、その登記事項に錯誤または遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記のことを指します。
商業登記法133条により、登記官が登記に錯誤または遺漏があることを発見したときは、遅延なく、登記をした者にその旨を通知しなければならないとされており、その錯誤または遺漏が登記官の過誤によるものである場合は、登記官は延滞することなく監督法務局または地方法務局の長の許可を得て登記の更正をしなければならないとされています。
更正登記申請をするにはまず更正登記申請書を作成します。申請書には、錯誤または遺漏があることを証明する書面を添付する必要があります。どのような書面が必要かはケースにより異なりますので事前に法務局等に相談することをおすすめします。なお、氏名または住所の更正については添付の必要はありません。また、代理人に依頼する場合は委任状が必要になります。
更正登記申請書の形式は法務省のサイトからPDF形式でダウンロードできます。
更正登記申請に掛かる費用ですが、登録免許税として20,000円が必要です。また、司法書士へ依頼する場合は別途専門家報酬（手数料）の支払いが必要となります。専門家報酬額については司法書士により異なりますので、事前に見積り依頼を出して確認することをおすすめします。
残念ながら2020年8月現在、GVA 法人登記では本記事で解説している更正登記に対応しておりませんが、株式会社の変更登記申請であればGVA 法人登記をご利用頂くことで、司法書士へ依頼するよりも費用を抑えて変更登記申請をすることができます。今後変更登記が発生した場合はぜひご利用下さい。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
今回は商業登記（会社登記）における錯誤と遺漏について説明させて頂きました。実際と異なる内容で登記している場合思わぬ損害を招く可能性もありますので、登記申請の際には申請内容に間違いがありませんようご確認下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
