近年、補助金や融資制度へのお申込みの機会が発生したという企業が増えました。弊社の関わるIT業界でもここ数年は「IT補助金」という制度が話題になることも増えています。これらの補助金を申請する上で取得が必要になるのが「GビズID（gBizID）」というアカウントです。
本記事では、このGビズIDについて基礎知識から取得方法、対応する行政サービスまで紹介します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
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ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。
各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になりスムーズに申請できるメリットがあります。
自社が利用者として登録するアカウントのほかに「委任申請」という登録があります。
これは、社会保険労務士や税理士、行政書士に各種申請を依頼している場合に委任先の登録をする仕組みです。
GビズIDのWebサイトを見ると、プライムとエントリーの2種類のアカウントがあることに気づきます。申請する内容によって必要なアカウントが定められていますので、申請したい手続きでどちらのアカウントが必要になるか確認しておきましょう。
gBizIDプライムはアカウント作成に書類提出が必要です。
登録申請書に加え、印鑑証明書や代表者印（個人の場合は実印）が必要で、登録完了までに1〜2週間かかります。当然申請もアカウントができてからになりますので、余裕をもって作成しましょう。
gBizIDエントリーは、Webサイトからの入力だけですぐ発行できるアカウントです。よくあるWebサービスと同じ用に、メールアドレスで仮登録後詳細な情報を入力すれば登録できます。
なお、先にgBizIDエントリーを作成してからプライムに変更することも可能です。（その場合も書類提出は必要です）
また、上記2つのアカウントのほかに「gBizIDメンバー」というアカウントもあります。これはgBizIDプライムを作成した企業の授業員が使用できるアカウントで、必要な場合はgBizIDプライムを作成してから申請します。
上述したとおり、gBizIDプライムとgBizIDエントリーは作成方法の手間が異なります。
gBizIDプライムは各種書類の提出や審査を経て発行されるため、対応する行政手続きが多かったり、支店や営業所など多拠点での利用を想定したメンバー用アカウントの発行ができるようになっています。
gBizIDエントリーはWeb上での手続きだけで発行できる反面、対応する行政手続きに制限があります。予定している申請や手続きの要項には必ず必要なGビズIDの種類が記載されていますので確認しておきましょう。
GビズIDで利用できる行政サービスがGビズIDのWebサイトで紹介されています。すでに10個以上のサービスが対応しており電子申請の義務化が進む中、今後も増える可能性があります。（商業登記、会社変更登記の申請には対応していません。）
特に補助金など急に必要になる申請に対応していることが多いので、余裕のあるうちにアカウント作成しておくことがおすすめです。
※なお、2020年8月時点では持続化給付金、家賃支援給付金の申請にはGビズIDは不要です。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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