近年、補助金や融資制度へのお申込みの機会が発生したという企業が増えました。弊社の関わるIT業界でもここ数年は「IT補助金」という制度が話題になることも増えています。
これらの申請する上で取得が必要になるのが「GビズID（gBizID）」です。本記事では、このGビズIDについて基礎知識から取得方法、対応する行政サービスまで紹介します。
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ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。
各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になりスムーズに申請できるメリットがあります。
自社が利用者として登録するアカウントのほかに「委任申請」という登録があります。
これは、社会保険労務士や税理士、行政書士に各種申請を依頼している場合に委任先の登録をする仕組みです。
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GビズIDのWebサイトを見ると、プライムとエントリーの2種類のアカウントがあることに気づきます。申請する内容によって必要なアカウントが定められていますので、申請したい手続きでどちらのアカウントが必要になるか確認しておきましょう。
gBizIDプライムはアカウント作成に書類提出が必要です。
登録申請書に加え、印鑑証明書や代表者印（個人の場合は実印）が必要で、登録完了までに1〜2週間かかります。当然申請もアカウントができてからになりますので、余裕をもって作成しましょう。
gBizIDエントリーは、Webサイトからの入力だけですぐ発行できるアカウントです。よくあるWebサービスと同じ用に、メールアドレスで仮登録後詳細な情報を入力すれば登録できます。
なお、先にgBizIDエントリーを作成してからプライムに変更することも可能です。（その場合も書類提出は必要です）
また、上記2つのアカウントのほかに「gBizIDメンバー」というアカウントもあります。これはgBizIDプライムを作成した企業の授業員が使用できるアカウントで、必要な場合はgBizIDプライムを作成してから申請します。
GビズIDで利用できる行政サービスがGビズIDのWebサイトで紹介されています。すでに10個以上のサービスが対応しており電子申請の義務化が進む中、今後も増える可能性があります。（商業登記、会社変更登記の申請には対応していません。）
特に補助金など急に必要になる申請に対応していることが多いので、余裕のあるうちにアカウント作成しておくことがおすすめです。
※なお、2020年8月時点では持続化給付金、家賃支援給付金の申請にはGビズIDは不要です。
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印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転や役員変更など10種類以上の申請に対応。それぞれを組み合わせての申請も可能です。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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