会社の設立や役員変更などを考えている場合や、各種の登記や法律相談などが必要となった場合にはその地域の司法書士に仕事を依頼するのが一般的です。
その際、依頼する側としては、なるべくリーズナブルで信頼できる司法書士を選びたいものですよね。ましてや悪質な事務所に引っかかりたくない…そんな不安は多くの方がお持ちのはずです。
本記事では、横浜でのケースを対象として司法書士を選ぶ際にチェックすべきポイントについて解説いたします。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中!
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
\GVA 法人登記について知りたい方へ/

依頼する司法書士によって報酬額やサービス内容が異なる
世間には数多くの司法書士事務所が存在します。同じ内容の依頼でも事務所次第で報酬額が異なり、仕事の完成度などもまちまちとなる可能性があります。
現在、報酬額は自由化されている
以前、司法書士の報酬額は一律に定められていました。このため同じ内容の依頼であれば、どの司法書士でも報酬額はほぼ同じだったのです。
しかし2003年、これが自由化されました。
このため現在では、例えば会社の設立など同じ仕事であっても司法書士事務所ごとに報酬が異なる可能性があるのです。
しかし、あまりに高額なのはもちろん、金額が安すぎる事務所も考え物です。悪質な事務所は、安い報酬をエサとして依頼人を呼び込もうとする傾向があるからです。そのような悪質な事務所を避けるためにも、報酬額の適正水準を事前に調べておくことが大切です。
参考のために、登記に関する報酬額の目安をいくつかご紹介します(日本司法書士会連合会のアンケートから)
なお、報酬額が自由化されたとはいっても実際には事務所ごとの違いはそれほど大きくはなく、一定の範囲に収まることが通常です。
神奈川県を含む関東地区での平均報酬額
・売買による所有権移転登記(本人確認情報の作成なし):51,909円
・相続による所有権移転登記:65,800円
・会社の設立登記:99,611円
・会社の役員変更登記:28,851円
※所有権移転登記に関しては目的不動産を土地(一筆)および建物(一棟)とし、固定資産評価額の合計が1000万円と仮定。
※会社の設立登記は、発起人2人・資本金500万円の株式会社設立と仮定。
なお、これらはあくまでも「平均額」であり、事案の内容によって大きく変動する可能性があるのでご注意ください。
依頼内容が決まっていれば事務所による差は少ない
司法書士報酬が自由化されたとはいえ、実際には事務所ごとに報酬額が大きく異なるということはまれです。
特に登記を依頼する場合には、その傾向は顕著です。法務局に対する登記申請では、何をすべきか定型化されているケースが多いためです。
しかし、依頼に対する事務所の対応は千差万別。依頼内容についてどこまでフォローしてもらえるか、連絡をする際にどのような方法が利用できるのかなどの細かい点は事務所によって大きく差が出るので依頼前に確認しておきましょう。
横浜で司法書士を選ぶ際にチェックしたい5つのポイント
神奈川で最も人口の多い横浜で信頼できる司法書士を選ぶ場合には、次に述べる各ポイントをチェックすることをおすすめします。
①依頼内容に対する費用が明確になっているか
依頼内容に対して「トータルでいくらかかるのか」が明確になっていることが大切です。その金額を支払うことで、どこまで仕事をしてもらえるのか確認しましょう。
また、「追加で費用がかかる可能性の有無」および、その際の費用の額についても確認が必要です。
不動産の相続登記を例に考えてみましょう。
相続による所有権移転登記は、申請書を作成し法務局に提出するだけでは完了しません。必要書類を収集・作成し、場合によっては遺産分割協議書など追加的な書類を作成したうえで各相続人に押印してもらう必要があります。
それらの作業には司法書士の報酬が発生しますが、その費用が報酬額に含まれているのかどうかも確認しましょう。
②提案・コンサルティング力
司法書士には、依頼人の置かれている状況を的確に把握し、その問題を解決するために最も効果的な方法を選択・提案する能力が求められます。
打ち合わせやメールのやり取りの中で、司法書士にそのような能力があるかどうかを見極めましょう。また、事務所ごとに、どの方面に強みや実績があるのかを事務所Webサイトや後述する各種サイトで確認しましょう。
③連絡のとりやすさ・相談しやすさ
連絡や相談のしやすさも重要ポイントです。
電話だけでなくメールやライン、チャットツールに対応している事務所が利用しやすいでしょう。連絡手段の対応状況を確認しておきましょう。
また、司法書士との面談や書類の受け渡しが必要な場合には、自宅や職場から近い事務所を選択するのもポイントです。
司法書士が不在である場合には、代わりに対応できる事務員がいるかどうかも要チェックです。最近では、サイト上で相談無料を明示したり、相談の申込方法、対応時間などを明確にしている事務所もたくさんあります。
④納得するまで説明してもらえるか
依頼内容に関して、実際の手続がどのようになるのか。その理由・背景などを理解できるまで説明してもらえるかどうかの確認も必要です。
例えば相続登記を依頼するのであれば、法務局でどのような登記をするのか説明を受けましょう。
面倒くさがらずに説明する姿勢が感じられるかどうかは、非常に大切なポイントです。
仕事をとにかく済ませてしまえればいい、という考え方をしているような事務所は悪質である可能性があるので避けたほうが賢明です。
⑤アフターフォロー
今回依頼した仕事か完了しても、その後また何か問題が発生する可能性もあります。今後どのような問題が発生する可能性があるのか、またその際の対処法などを事前に説明してくれるかどうかもポイントです。
また、その場合に司法書士に対応してもらえるかどうかも確認しておきましょう。
依頼終了後に何らかの不備があった場合、その修正などアフターフォロー方法をあらかじめ案内してくれるかどうかも要チェックです。
「事務所名+評判」などの検索も有効
ネットで司法書士の評判を検索する際には、口コミサイトやGoogleの口コミが参考になります。
また、相談無料を掲げる司法書士事務所のサイトや第三者が運営する比較サイトが見つかることもあり、有益な情報を得られるでしょう。
ただし、ネット上の評判が必ずしも正しいとは限りません。すべてを鵜吞みにすることは危険です。しかし、中には有益な情報もあるので、必要に応じて検索してみることをおすすめします。
横浜で司法書士を選ぶときに参考にしたいWebサイト
横浜で司法書士を選ぶ際には、以下のようなサイトの情報を参考にするとよいでしょう。
民間事業者が運営する司法書士検索サイト
民間事業者が運営するエリア別の司法書士検索サイトを3つ、ご紹介します。
「比較ビズ」(「横浜市のおすすめ司法書士23社を徹底比較)
横浜市にある23の司法書士事務所を紹介しているサイトです。
相続方面から会社の設立など司法書士が対応する多種多様な事務所の情報を得ることができます。
「アイミツ」(横浜市のおすすめ司法書士事務所5選【2023年最新版】)
横浜にある5つの司法書士事務所を紹介しています。
紹介されている事務所は「価格」の安さや「実績」の豊富さで厳選されています。
「つぐなび」(相続に強い税理士・弁護士・司法書士/行政書士の検索&無料相談予約サイト)
神奈川や横浜に限らず、全国における139の弁護士・司法書士などを紹介しています。
横浜では3つの司法書士事務所が紹介されており、中にはオンラインによる無料相談を受け付けている事務所もあります。
上記サイトでは、司法書士ごとの得意分野も紹介されています。
このため、ご自分の依頼したい分野(不動産登記・相続関係・商業登記など)に絞ってサービス内容や報酬額などを比較しやすくなっています。
また、電話やオンラインで相談できる事務所も掲載されており、相談無料を掲げている事務所もあります。
都道府県ごとの司法書士会のサイト
横浜で司法書士を探す際には、神奈川県司法書士会のホームページが参考になります。
司法書士には、どのようなことを相談できるかも分かるので、何を相談すればよいか明確になっていない場合でも有用です。
神奈川県司法書士協同組合が運営するサイト
神奈川県下における400名の司法書士で組織されている「神奈川県司法書士協同組合」による「司法書士相続・遺言センターのWebサイトです。
相続・遺言についての「Q&A」など有益な情報が提供されています。実績ある事務所が紹介されているため、依頼内容が相続・遺言に関するものである場合には非常に参考になるサイトです。
司法書士を選ぶ際には事前に入念なチェックを
神奈川県で最も人口の多い横浜には、非常にたくさんの司法書士事務所が存在します。そんな中で司法書士選びを成功させるためには、評判など今回ご紹介したポイントを事前にチェックする必要があります。
相談無料を掲げている事務所もありますので、そのような機会を利用してポイントをチェックし、信頼できる司法書士を探すのも賢い方法といえるでしょう。
GVA 法人登記なら、会社の変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます
司法書士監修のGVA 法人登記なら、株式会社や合同会社の変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
司法書士監修GVA 法人登記の特徴
- 株式・合同会社の10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション
※代表取締役・代表社員の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中!
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
\GVA 法人登記について知りたい方へ/

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。